○
国務大臣(
平井太郎君) 本日は当
委員会に初めて出席させていただきましたので、この
機会に当面の
課題等につきまして、概略御
説明申し上げまして、御参考に供したいと存じます。
まず、
郵便事業について申し上げますと、
社会生活の安定と
経済活動の
活発化に伴い、
事業の
運営は、ここ数年来順調な
歩みを続けております。
本
年度の十二月
末日までの
実績を見ますと、
取扱い物数は約三十三億一千万通で、昨年同期に比べて約八・四%の
増加を示しており、従いまして
収入の面におきましても、おおむね順調な
歩みをたどっております。
このたびの年末首における
業務につきましては、
一般に
取扱い物数が約一割
増加いたし、戦前の
最高をこえる
状況でありました。これが
対策につきましては、かねてから万全の
措置を整えておったのでありますが、全
逓信従業員組合との話し合いが意外に長引きましたことが影響して、年末首における
郵便業務運行の面で各所に支障を来たし、
小包郵便物の滞留や
年賀郵便の
元旦配達がうまく参らなかったことは、まことに遺憾に存じております。
なお、
小包郵便約定につきまして、アメリカ・イギリス及びマラヤ間との各
約定は、締結以来相当の年月を経過いたし、現状に適しない点もありますので、これを改締するよう
目下商議中であります。
また、
ビルマ、
セイロン、
フィリピン及び
南アフリカ連邦各国との間には、いまだ
小包郵便交換に関する
約定がなく、種々不便がありますので、これを締結するよう
目下商議中であります。特に
ビルマとの
約定は、
協議の成立が確認され、一方、
フィリピンとの
約定につきましても、両国間の意見がほほ一致する等
交渉は
進捗いたしております。
次に、
郵便貯金について申し上げますと、本
年度の
郵便貯金の
増勢は順調でありまして、各月とも前年同期の
実績を相当上回る
増進ぶりを示し、去る一月十四日に本
年度目標額九百九十億円を達成し、一月
末日現在の
増加高は千百六十六億円で、本
年度目標額九百九十億円の二八%に達し、前年同期の
実績に比べ四五%の
増率となっております。また、
貯金現在高は、昨三十一年十二月十八日に六千億円の関門を突破し、一月
末日現在においては六千四百二十九億円余を算する現況であります。
現在までのところでは、このように順調な
増勢を見せておりますが、例年二月、三月は
進入学、営農、
納税等各種の季節的な
資金需要期に当り、
郵便貯金は相当の
減退傾向を示しておりますので、
年度の終りまでなお一そうの
努力を要するものと思われるのであります。
昨
年度に比し、本
年度のこのような好調の要因といたしましては、種々考えられるのでありますが、要するに最近の
経済動向の
好転等が大きく反映しているものと思われるのであります。
昭和三十二
年度の
郵便貯金増加目標額につきましては、本
年度の
郵便貯金増加見込み及び
明年度の
個人貯蓄増加見込み並びに
財政投融資計画面からの要請あるいは
事業経営上の
必要性、また、
明年度の
一般経済事情の
見通し等、諸般の情勢を慎重に考慮し、一千百五十億円と策定いたしております。
なお、
明年度の
郵便貯金増強方策といたしましては、
国民一般に健全な
貯蓄思想を
普及することによりまして、
国民経済生活の安定と福祉の
増進をはかるため、積極的に
新規貯蓄層の開拓をはかりたいと思っております。
次に、
簡易生命保険及び
郵便年金について申し上げますと、両
事業とも、おおむね順調な
歩みをたどっております。なお、昨年十二月
末日現在における
簡易生命保険および
郵便年金積立金の
運用状況を申し上げますと、
地方公共団体に対する
貸付は、
昭和三十一
年度予定額三百九十億円のうち、
自治庁において
起債承認になりました二百九十七億円に対し、その四〇%に当る百二十億円を
起債前貸しとして
融通をいたし、
契約者貸付は
予定額七十億円のうち、その四九%に当る三十四億円を
融通いたしました。
政府関係機関貸付は、
住宅金融公庫予定額六十億円の三三%に当る二十億円、
日本住宅公団予定額四十一億円の六一%に当る二十五億円及び
農林漁業金融公庫予定額五十五億円の一八%に当る十億円をそれぞれ
融通いたしました。
以上を合計いたしますと、本
年度運用総額六百三十四億円の三三%に当る三百九億円の
実績でございます。
また、
余裕資金をもちまして、
地方公共団体に対する
短期資金を延べ六百九十五億円を
融通いたし、十二月末百の
融通残高は二百十七億円となっております。このほか僅少ではございますが、
災害つなぎ資金といたしまして、四千九百万円を
融通いたしました。
次に、現在
連合国軍に接収されております
庁舎の返還問題につきましては、従来ともその
早期実現に
努力いたして参ったのでありますが、前
国会の当
委員会におきまして、これに関する御決議をいただきますとともに格段の御配慮を賜わりましたおかげをもちまして、旧
名古屋逓信局庁舎につきましては、昨年十二月五日、
日米合同委員会施設特別委員会米側代表から同
特別委員会あてに、不測の
事態が発生しない限り、おそくとも本年十一月
末日までに返還する旨の公文書が提出されました。
これによりまして、やや明るい
見通しを持つことができるようになったのでありますがなお、できる限り
早期に返還されるよう引き続き
努力いたしたいと考えておりますので、今後とも御
支援をいただきますよう
お礼を兼ねてお願い申し上げます。
次に、労働問題について申し上げますと、全
逓信従業員組合は、昨年の
春季闘争時の
調停案第一項の確定、すなわち
賃金引上げ、年末手当二ヵ月分の獲得その他八
項目にわたる
闘争目標を掲げて、昨年の年末
闘争を行なったのであります。
全
逓信従業員組合がこのように多くの
闘争目標を掲げて
闘争を組織したために、その
闘争は十一月十日から十二月二十一日までの四十一日間の
長期にわたり、官公労の他
組合が解決を見た後も、ひとり全
逓信従業員組合のみが
闘争を行うという
状況に相なったわけであります。
しかして、全
逓信従業員組合は、その全期間、
定時退庁戦術を行うとともに、その間、
現業二割、非
現業二割五分の
B号休暇戦術等を行い、数十回に及ぶ
当局との
団体交渉を重ねましたが、容易に妥結に至らず、ついに十二月十九、二十日の両目、
現業三割三分の
A号休暇戦術という、かつてない強力な
戦術をも行うに至ったのであります。
このように
長期にわたって熾烈な
闘争を行なったため、この
闘争戦術に参加し、
賃金を控除された
組合員は七万五千余名、減額された俸給は五千余万円に上ったのでありますが、この数は例年行われて参りました
闘争の規模の約十倍に相当するものであります。
以上のように全
逓信従業員組合が
長期、かつ、強大な
戦術をもって
闘争を行い、これがまた、当省にとっては
年賀郵便の取扱い、年末
小包郵便物の輻湊という
業務の最繁忙時に際会をし、あまつさえ十二月十九、二十日の
両日最高度の
戦術が
東京中央郵便局を初めとする
全国の
主要郵便局において行われたため、
全国的にかなりの
郵便物の遅延が生じ、所によっては相当膨大な滞貨を生じたのであります。これがため、一部地域につきまして、
小包郵便物の
引受け制限を行う等、
非常措置をとらざるを得なかったのであります。しかし、
闘争終了後は、職員も積極的に排送に
努力いたしましたが、
年賀郵便につきましては、若干遅延いたしました向きもありましたことはまことに遺憾な次第であります。
当省といたしましては、今次
闘争の
状況並びに
業務阻害の
実情等に照らし、
違法行為者に対してその責任を追及する
方針をもって臨み、一月二十三日付をもって六千十四名に及ぶ
処分発令を行なった次第であります。
なお、今次
闘争の経験にかんがみ、当省といたしましては、再びこのような
不祥事態を生ぜしめないよう万全の
努力をいたしますとともに、
組合に対しても自重を要望し、健全な
労働運動員の
発展を期待いたしている次第であります。
次に、
郵政監察関係について御
説明申し上げますと、
郵政関係の犯罪は前
年度以来わずかながら減少の
傾向を示しておりますが、むしろ横ばいの
状況にありますので、本
年度の
監察実施方針といたしましては、防犯に
重点を置き、これが
目的達成のために、
考査実施率の
向上、すなわちできるだけ多くの局所について
考査を
実施すること及び
特定局における
管理面の指導を強化することを二大
項目として
実施いたし、なお、一そう
努力を払い、所期の
目的を達成するよう心がけている次第であります。
次に、
昭和三十二
年度の
郵政省所管予算案について
説明申し上げます。まず
郵政中業特別会計予算について申し上げますと、この
会計の
予算総額は千四百十四億一千万円でありまして、その
歳出予算の内訳を申し上げますと、
郵政省において取り扱う
郵便、
郵便貯金、
簡易生命保険及び
電気通信等の諸
業務に要する
業務費が千五十二億六千万円、
収入印紙、
失業保険印紙等の
収入をそれぞれの
会計に繰り入れる
業務外の
支出経費が三百八億六千万円、公債および
借入金の
償還金が一億円、予測しがたい
経費の
支出に充てるための
予備費として八億円、
郵便局舎等の
建設費といたしまして約四十四億円を計上いたしております。
次に、
定員関係について申し上げますと、
郵政事業特別会計における
昭和三十二
年度の
予算定員は二十五万八千六十二人でありまして、前
年度の比べて千九百六十一人の
増員となりますが、この
増員は、主として
郵政窓口機関の増置、
郵政業務量の
増加並びに
特定局における
電話施設の
増加に伴う
所要人員であります。
次に、
歳入予算について申し上げますと、
歳入予算総額は、
歳出予算と同額の千四百十四億一千万円でありまして、その内容といたしましては、
郵政固有業務収入及び
雑収入が四百九十二億七千万円、
郵便貯金、
保険年金、
電気通信等の各
業務の
運営経費に充てるため、他の
会計から繰入れられる他
会計からの
受入収入が五百八十一億一千万円、
郵便局舎の
建設財源に充てるため
郵便貯金特別会計、
簡易生命保険及び
郵便年金特別会計の両
会計から受ける
設備負担金が八億八千万円、
郵便局舎等の
建設財源に充てるための
借入金が二十三億円、以上のほか、
収入印紙等の売りさばきに伴う
業務外収入が三百八億六千万円となっております。
次に、
郵便貯金特別会計予算は、
歳入歳出ともに四百五十七億四千万円を計上いたしております。
簡易生命保険及び
郵便年金特別会計予算は、
歳入が千二百二十六億五千万円で、
歳出は四百十九億七千万円を計上いたしており、
歳入超過額八百六億八千万円は、
法律の定めるところによりまして、
積立金として処理することになっており、
一般公共貸付の
運用原資といたしまして七百四十億円を確保する
予定となっております。
次に、当
省所管一般会計予算案について
説明申し上げますと、
歳出予算総額は、十六億四千百万円でありまして、これを前
年度予算額十五億五百万円に比べますと、一億三千六百万円の
増加となっております。この
増加のおもな
事項といたしましては、
無線局の検査ならびに
電波監視業務における
機器類の
整備充実の
経費として千三百万円、
電波に関する新技術の
研究開発の
経費として九百万円、
海外放送交付金の
増加において九百万円、
一般公務員の
給与改訂に伴う
人件費等の
増加に伴う
経費として一億二百万円、その他
旅費等の
増加経費として三百万円であります。
なお、国際地球観測に関する
経費の各省間の配分額につきましては、末定でありますが、当省所管
経費は三十一
年度の九千四百万円を下回らない額が
予定されております。
次に、これら
業務の
運営に必要な定員について申し上げますと、本
年度予算定員は二千九百四十二人で、前
年度予算成立定員二千九百四十七人に比べ、五人の減員となっておりますが、この減員は、
昭和三十一年中における科学技術庁の
新設に伴い、これに定員を移しかえたことによるものであります。
次に、
電波関係について申し上げます。
まず、放送法の問題について申し上げますと、すでに御承知
通り、昨年三月各界有識者に
委員をお願いいたしました臨時放送法審議会に、放送法改正の要否及び改正するとすればいかに改正すべきかについて諮問いたしたのでありますが、七月十三日、七
項目にわたる答申がありました。現在これを尊重しつつ、改正
法律案作成のための作業を続けているところでありまして、慎重に、十分検討いたし、私といたしまして、十分確信を持てる案ができました暁に、これを
国会に提案いたしたいと存じております。
次に、放送
関係について申し上げますと、標準放送で現在運用中のものは、総数二百五十九局となっておりまして、このうち、日本放送協会に所属するものは、第一放送百局、第二放送八十一局、計百八十一局であり、一方、商業放送を行なっているものは、三十九社七十八局となっております。これを一年前の数字と比較いたしますと、日本放送協会所属のものは六局、商業放送局は十九局
増加いたしております。この
増設は、日本放送協会のものは、難聴区域の聴取状態
改善のため開設されたものでありまして、また、商業放送のものは、主として
サービス改善のために設けられた中継放送局であります。
次に、標準放送の
普及状況を申し上げますと、昨年十一月末現在における
全国受信者数は千三百七十三万余となっており、これは
全国総世帯数の約七六・五%に当っておりまして、一年前に比べますと、約七十六万八千の
増加となっております。
テレビジョン放送につきましては、現在運用中のものは、日本放送協会所属のものとして、
東京、大阪、名古屋、仙台、広島、福岡及び
札幌の七局、商業放送局としては、
東京に二社二局、大阪及び名古屋にそれぞれ一社一局ずつ、計四局が開設されておりまして、このほか、昨年十一月九日、
札幌、仙台、広島及び福岡の四地区についての周波数割当
計画を決定いたしましたので、これに基きまして、福岡及び北海道に各一社一局ずつの商業放送局に予備免許を与えております。
テレビジョン放送の受信契約者数は、十一月末現在で三十万八千余となっており、一年前に比べ、約十八万六千余の
増加を示しております。
なお、テレビジョン放送の
全国的周波数割当
計画につきましては、できるだけすみやかに決定いたすべく、当省作成案を、目下
電波監理審議会におきまして審議中であります。
次に、国際放送について申し上げますと、国際放送は、わが国の実情を広く諸外国に伝え、文化の交流をはかり、もって国際的理解及び親善並びに貿易の振興に寄与し、わが国の
発展に資することを基本
方針として
実施しております。現在、十三方向に対して一方向一日一時間ずつで、十三方向のうち七方向に対しまして百キロワット、六方向に対しましては五十キロワットの送信電力で放送いたしております。
これが
拡充につきましては、常に考慮いたしている次第でありますが、来
年度におきましては、現在の十三方向にソ連向け及び東亜向けの二方向を加え、放送時間も十五時間に
増加いたしたいと考え、目下
関係方面と種々折衝いたしているところであります。
次に、
日本電信電話公社関係について申し上げます。
電信電話拡充五カ年
計画の遂行につきましては、
公社も格段の
努力をいたしておりまして、
電話局建設等基礎
設備は若干
予定よりおくれておりますが、
加入者開通、
市外回線の
増設、
公衆電話の
増設等の
サービス工程は、
予定をはるかに上回る
成果をおさめております。その他交換の自勤化、伝送路の多重化、
電報中継の機械化、電力
設備の
改善等
設備の近代化、
経営の
合理化等に関する諸施策につきましても、見るべきものがあると存じております。
次に、
昭和三十二
年度の
日本電信電話公社予算案の概要を申し上げますと、
昭和三十二
年度は、
電信電話拡充五カ年
計画の
最終年度に当りますので、今まで種々の理由で繰り延べを余儀なくされてきました主要
工程を極力完遂するとともに、
農山漁村の
電話普及につきましても特に
重点を置きまして、前
年度に引き続き
電信電話サービスの
向上をはかることを主眼として編成されております。
損益勘定におきましては、
収入は一千四百七十三億円、
支出は一千二百七十八億円、差引百九十五億円の収支差額を生じますが、これは
建設財源及び債務償還に充てられることになっております。
建設勘定におきましては、
総額が六百三十三債円でありまして、その財源といたしまして、
減価償却引当金、
損益勘定収支差額等自己資金四百四十億円、
電信電話債券、
電話設備負担金等外部資金百九十三億円となっております。また、これに対する
支出といたしましては、五カ年
計画第五
年度工事に五百九十八億円、
町村合併に伴う
電話サービス改善に二十億円、
農山漁村電話普及特別対策費に十五億円となっております。
次に、有線
電気通信の規律監督について申し上げますと、最近、有線放送
設備に簡易な通話装置を付置し、放送以外に通話を行うものが急激に
増加し、広報手段としてのみならず、隣保通信手段としての利用効果が広く認識されるに至りまして、この種
設備の設置は、
農山漁村振興
対策及び新
市町村建設促進
対策としても取り上げられ、地方
自治庁及び農林省におきましては、財政的援助を講じつつありますので、今後急速な発達を見るものと予測されます。この種
設備の規律監督は、現行法では不十分であると認められますので、本
国会に
法案を提出いたす
予定で、目下鋭意準備中であります。
次に、付属
電話機等の自営につきましては、
昭和二十八年公衆
電気通信法の制定施行に伴いまして戦後禁止されておりました構内交換
設備の
加入者等による自営が認められましたが、付属
電話機等の日常は認められなかったのであります。しかしながら、構内交換
設備等の
加入者等による自営の結果は良好でありますので、
電電公社の
業務の遂行に支障がない限り付属出話機器等の日常を認めることとし、これに関する
法律の改正案を本
国会に提出するよう、目下準備中であります。
次に、エカフェすなわちアジア及び極東経済
委員会関係について申し上げますと、第十一回
東京総会におきまして、わが国から提案した「エカフェにおいて
電気通信の問題をとりあげるべきである」ということがインド、パキスタン等多数国の賛同を得て採択され、同年の経済社会
理事会において了知され、本年三月インドのバンガロールにおける第十二回エカフェ総会におきましては、内陸運輸
委員会第五回会期の決議に基いて「
電気通信分野を内陸運輸
委員会の活動対象に含める」ことを承認し、同
委員会の付託条項に「国際
電気通信連合その他の国連
関係専門機関と協力して、運輸、産業、通商上の要求に応ずるため、また、各国政府に勧告するため、地域内の国別または地域的
電気通信制度の
発展を研究すること」を付加することが承認されました。
当省におきましては、
東京総会以来引き就きバンコックにあるエカフェ事務局と絶えず緊密な連絡を保ちまして、本件具体化に関する研究、資料の提供等を行なって参ったのでありますが、二月中旬バンコックにおいて開催
予定の第六回内陸運輸
委員会会議への提案
事項等につきまして目下準備中であります。
次に、国際
電信電話株式会社の
業務について申し上げますと、国際
電信電話株式会社は昨年九月で設立後満三年半を経過したのでありますが、第七期決算の結果を検討いたしますと、海外通信の
需要は引き続き貿易界の好況の影響を受けまして、その
営業収益は二十六億六千二百万円で、前期及び前年同期に比べ上順調に
増加しており、また、
営業費用の面におきましても二十一億一千五百万円で、前期に比べ若干の
増加を示し、業績はまず順調な経過をたどっているものと言えるのであります。
当期利益金の五億二千六百万円と前期繰越剰余金二億三千四百万円とを合わせますと七億六千万円となります。が、このうち株主配当金に一億三千二百万円、納税引当金に二億六千万円等充当いたしまして、残りの二億八千七百万円は利益剰余金として繰越することになりました。
なお、現今国際
電気通信界における競争はますます激しくなり、わが国といたしましても、これに対処していかなければならない実情にありますが、従来わが国の国際
電報料金は、戦後占領中の種々制約された条件の中で定められたものを引き継いでおりました
関係上、種々問題点がありましたので、当省としては国際電電会社に対して、可及的に料金を引き下げるとともに、各地あて料金の
合理化をはからせるよう要望し、これについては昨年十一月一日から
実施いたさせております。
以上、まことに簡単でございますが、一応私の報告を終りたいと思います。なお、詳細の点につきましては、御質問によりお答え申し上げたいと存じます。