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中田吉雄君 昨日
大臣御欠席でしたが、
交付公債の各
府県別の配分を見ましても利根川流域の
関係府県のごときは、少いので十一億、多いので二十億、しかも再建
団体に指定されておる千葉県等のごときは赤字が十六億だが、それを
交付公債が三億も上回っておる。新潟のごときも二十億も
交付公債を出している。これはそのときに直接
交付公債で
分担金が納付できるからという安易な気で、受けやすいような形で負担が転嫁されているのですが、これは私は、
関係府県にとって非常に大きな財政的重圧を加えて、それがまた他の
関係のない
府県にも
交付金の配分等で波及してくるということで、私は関東の各
府県を調べてみて、少いので十一億、多いので二十億という非常に巨額な大規模な
直轄工事を、四分の一ももたせるということ自身が、すでに非常に無理じゃないか。さらにそれに高利をかけるというようなことでは、やはり私は、
公債費問題にある
程度の解決の方途を見出だしていただいた現在は、この問題と
一つ本格的に取り組んでいただきたい。国会もすむわけですから、
一つその負担の割合、またその配分においても非常に地域的に
関係府県の配分においてアンバランスがありますが、その利率というような三点においては、これまた四百億近い
交付公債があるわけですから、これを相当
程度解決していただければ、私は、それだけで、全然
関係のない
府県に対しても、その余波は
交付税の配分上もはかり知れないものがあると思いますので、すぐ来
年度予算の編成ということはないのですが、
一つぜひ強く希望しておきます。
これまでは主として私たちは国からの配分の額、そのワクの拡大ということ中心にしてやったのですが、その与えられたワクの中で、どう合理的に
交付税を
都道府県や
市町村に配分するかという、ワクの拡大に劣らず重要な問題があってたくさん質問したいことがあるのですが、もう時間もありませんので少しお尋ねして、技術的な問題ですが、その
一つとして基準財政収入を、
府県は百分の八十、
市町村は百分の七十というものを、標準
税収入にもっと近づけるような
措置をすることが、ワクの中の配分を均衡化する問題じゃないか。私もかつては
地方自治の範囲をせばめるものとして異論を持っておったのですが、最近いろいろ
調査してみて、この問題はやはり基準財政収入を標準
税収入に可及的に接近さしていかなければならぬという意見をもつのですが、技術的にどうでしょう。