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政府委員(
高田正巳君) ただいまの
大沢先生の、
国保が
市町村財政を圧迫いたしておる、将来
国民皆
保険というようなことで、
国保の
全面普及をはかっていくならば、これが
財政基礎を確立することは非常に急務ではないかというふうな御
趣旨の御
質問でございますが、その点につきましては、私
どもも全く
先生の
仰せのように
考えておるわけでございます。
なお、この三十年度の
決算につきまして、私の方で大体
全国の
国保特別会計の
収支の
状況等も
資料をとっておりまするので、大体申し上げてみますると、三十年度の
決算におきましては、形式的な
赤字としましては三千四百二十五万円、
実質赤字と認むべき繰り上げ
充用が九億二千万円、未払額が十三億五千五百万円があるほか、
決算剰余金が八億八千五百万円となっております。従って、この
決算剰余金等は
黒字の団体でございまするので、
赤字の方の
累積額を計算いたしてみますると、二十三億九百二十五万円、このうち繰り上げ
充用につきましては、二十九年度からの繰り上げ
充用がこれを上回って、二十九年度の
過年度分の
療養所費十三億一千九百万円がありまするので、単年度としては、
財政健全化の道を進んでおるというふうに、まあ認められるのでございます。なお、
未払い十三億円余のうち、請求の受付時期等もからんで、
黒字を残しながら
未払いもある
保険者もございますし、
赤字保険者についても同様のものがあり、約半分はむしろ恒常的なものと認められまするので、十七億ないし二十億
程度が実質的な
赤字と私
どもは見ておるわけでございます。それで、先ほどお述べになりましたような、こういう、今私が申しましたような
実情を眺め、先ほど
仰せになりましたような
趣旨に立ちまして、今後どうしていくかという問題でございますが、これは、おそらくこの
自治庁長官の方からもお答えがあったかと存じまするけれ
ども、まず、私
どもといたしましては、
事務費というふうな、
法律で国が
補助をするということがはっきりいたしておって、しかも、その
補助単価というものが
実情より低いというふうなものにつきましては、まず
事務費が主でありますが、これに十分なる
補助金を
計上していきたい、そういう
観点から、先ほど
田中大臣の御
説明のように、三十二年度におきましては相当大幅に、八十五円ということまで引き上げて、
予算にお願いを申し上げておるわけでございます。なお、これらにつきましてもこれでいいということではございませんで、三十二年度、今年の夏ぐらいに、
一つ私
どもの方と
関係の省と一緒になりまして、
共同調査を実施をいたしたい。そして、実はこの
現状では、
国民健康保険の
事務費につきましては、三十年度の
決算じりがたまっているという
数字でございますけれ
ども、人間の、
事務員の数等も非常にばらつきがあるわけでございまして、どの辺が妥当であるかというふうな点を
十分究明をいたしまして、妥当な線までにはこの
事務費の
補助単価をも引き上げて参りたい、こういうふうなことを
考えておるわけであります。
それからいま
一つは、
療養給付費の問題でございますが、実は三十年度にも、
療養給付費の
補助金の
予算が、当初
計上されましたものが十分でございませんで、従って、この
国保の
収支決算に非常に悪い
影響を及ぼしておるというような
事情がございましたので、これは、御存じのように、第二次補正で十億円ほど
計上をしていただきました。なお、この三十二年度につきましては、この
療養給付費の
補助金の
計上額が、三十年度のごとく、この
金額が足りないということでありますると非常に御迷惑をかけまするので、これにつきましても、
一つたっぷり計上をいたしたい、こういうことで、三十二年度の
予算は、相当な
金額を
計上してございます。まず大きいところといたしましては、
事務費の
補助単価の問題、それから
療養給付費の
補助金額、
予算金額を十分
計上して参るというようなことで、まあ三十二年度におきましては、今までよりは非常に、何と申しますか、
国保、
市町村当局にとりましても進歩をいたしておる、こういうことに相なるかと存じます。
なお、将来の問題といたしましては、ただいまこれは、
政府で全部まとまった
意見ではございませんけれ
ども、私
ども、やがて次の
通常国会には、
法律案で御
審議をお願いしたいと思っておりますが、現在の
療養給付費の二割
補助というもののほかに、非常に
負担能力の低い階層に対しまして、この
保険税の
均等割の
部分につきましての何らか足し前をしていくというふうなものの
考え方で、別途な
調整交付金というふうな
国庫補助金等も、実は私
どもといたしましては、今検討をいたしておる最中でございます。しかし、これは将来の問題でございまして、どういう形に相なるかわかりませんけれ
ども、いずれにいたしましても、今
大沢先生御
指摘のように、これを
全面普及をいたして参りまするには、その
全面普及ができるような
前提条件というものを十分整えていかなければならない。その
意味におきまして、三十二年度には、今申しましたような
措置を講じておるわけでございますが、将来の問題としては、この
国庫補助金の問題につきましても、十分検討いたしたい、かように
考えてやっているわけでございます。