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政府委員(秋田大助君) その問題は、昨日の
委員会においてだいぶ論ぜられましたが、それに私がお答えいたしておりました
関係がございますので、便宜私から答えることをお許し願いたいと思います。これからやや話が、いろいろ申し上げますと、長くはなりますが、この
情報センターには、やはり
民間のサービス
機関でもありますので、営利性を排しますけれ
ども、
民間の持っております能率性、むだを排除して、能率的な
運営を行うというような要素を導入したいという点並びに今日の
国家財政の現状から申しまして、
民間の浄財もそこに導入したい、こういうような要求から
民間の
出資をお願いするということになりますと、どうしてもこれは
出資証券というものを
規定しておかなければ、全部寄付金となりますれば、会社においてこれを全部損金にいたさなければならない、一時多額のものが損金に出ましては、経理上はなはだ不便であるという点もございます。従ってこの
情報センターに
出資の分は、決して
配当を生むところの財産的価値のあるもの、資産的価値のあるものとは実質、
民間人も
考えておられませんけれ
ども、しかし、これは経理上資産的なものと
考えられまして経理されることが非常に便宜でもありますし、これが日本の
科学技術振興に大いに役立つ作用をなすわけでございますので、これを
出資証券とすべきことの妥当性も、ここいらから生まれてくると思います。
出資証券といたしますれば、一律に少くともそれを損金に掲げなくてもいいという資産に評価しており、そこで
出資証券というものの
規定をおくのであります。そうしますと、法制上の形式から、何も
配当を主張しているのではないけれ
ども、損金を埋める一定の
金額を積み立てをいたしましたあとに、ただいまのはできればこれは
配当するということも自然的な帰結になるのでございます。法制局もまたその見解でございます。しかしながら、その前に
総理大臣の認可という
一つのチェックもございますから、そこで理論的に法制的にも、必ずしも
配当に全部回さなくてもいいのだという措置がここに講ぜられておる。従ってこの
情報センターの
使命、これを達するには
民間の技能を入れたい。そこで税制上のあるいは会社経理上の要求等から、
出資証券という制度を取り入れる必要がある、そこから自然的にこういう措置を
考えた、そういうふうに
一つ御了解願いたいのであります。
そうして、やや御
質問から逸脱いたしますが、しからばこの点を改めて何らそういうものを書かないでおいたらどうかということも考慮して、法制局とも相談いたしたのでございますが、現在の法制上あるいは
法律的な関連から、はなはだこれはおかしい、どうしても書かざるを得ない。しからばこれを
公共性に徹せよという面から、これを取り除いた法制を
考えたらどうだろうかということも考慮しまして、この辺も御
質問より少し逸脱いたしますが、非常に関連性が深いと思いますので、昨日の御説明……。