○相馬助治君
関連して……。今の梶原
委員の
質問に
関連してお尋ねしたいと思うのですが、問題になっている
団体組織
法案につきましては、世上非常なる期待を持っておる面と、また逆にこの
法律案が成立することによって、非常なる悪影響が出てくると、杞憂に過ぎるのではないかという
程度にまでおそれをなしている面と、二種類の行き方が見られると思うのです。先ほど自民党の高橋さんが触れたように、この
団体組織
法案というのは
中小企業者が簡単に金が借りられて、
税金が安くなる法律なんだと、こういう
説明をした人があるという話が披露されたのですが、事実そういう宣伝めいたことも言われております。と同時に、この
法律案ができるというと、物価はもうとんでもなく高くなって、どうしようもないのだという、こういう話も伝えられておるのです。そこでですね、私はたびたび大臣にも申し上げたように、
日本の現在の
中小企業の運命を打開するために、どうしても立法措置を必要として、今般政府が提案したその気持は、私は心から敬意を表すと申しておるのです。で問題はこの
法律案をよりよきものにして、同時にこれを通すということが私どもの立場でありまするが、一方政府はこの
法律案を、ぜひとも一日もすみやかに審議を了して成立をせしめたいと念願をするならば、それ相当の決意と、同時にこれをめぐるところの諸準備と、並びに将来の
見通しについての具体的なる
説明がなされなければならないと、私は指摘して参ったのです。ただいまの梶原
委員の
質疑に対しましても、大臣の答弁は完全に梶原
委員を了解せしめていないようでありますが、私どももそれだけの
説明では、何か力強いものを感ずるわけにいかない。別な言葉で言えば、不安を感ずることがしきりです。私は、政府がどうしても本
法案を成立せしめんとするのであるならば、
中小企業関係法案を社会党は並立して同時に成立せしめよと主張しておりますから、そのようにしてほしいし、かりに、もしそれが不可能であるとしても、
関係諸
法案については社会党が主張するがごとく、並立し同時に成立は困難であるけれども、この
法案については作業をここまで進め、そうしてこの
法案については将来このように
考えている、ないしはせっかくの社会党の主張であるが、その
法案並びにその
考え方には、全く賛成することができないというように、
法案関係についても明瞭に見解を披瀝した方がよいと思いまするし、ただいま問題となっておりまする基準の明確化の問題についても、ある
程度の予想は可能なはずでありまするから、これはもう少し明確にする必要がどうしても私はあると思います。一口に
中小企業と申しましても、
商業部門あり、
工業部門あり、サービース
関係あり、特に流通面におきましては多くの問題が予想される。予想はされるけれども、政府が現在の機能をもってもっと真剣に調査をし統計を集めるならば、ある予測は立ち得る、かように
考えまするし、本法において政令にゆだねている面が多いから、その政令の内容等についても、私どもはどこまでも拘束するのではないから、大体のものでも
委員会に示して、しこうして本案の成立を急ぐという態度が私はあくまで必要だと、かように思うのです。私が聞いておりますることは、この問題をどうしろ、断の問題をどうしろと言うているものではないのでありまするが、前尾通産大臣のこの問題に対する総合的な見解をあらためて伺っておきたいし、もう一点は、やはり本法成立によって諸物価が上るであろうと、こういうふうに言われておるのです。これに対して政府は何ら有効にして、しかも大方を納得せしめるような
説明を積極的にしていない。われわれの
質問に対して、環境衛生法によって事実上ったじゃないかと、こう言うても、政府の担当の係官は、さようなるととはわれわれの手元に統計として来ておりませんからわかりませんと、かようなることを言っておる。統計論ではなくて、
現実にあの環境衛生法によってある種の物価の上ったことは事実なんです。事実は事実として率直に認めて、そうしてこの本法によって消費物価が上るであろうとする予見に対しては、政府は政府なりの、いわゆる提案者は提案者なりの合理的な、そうして大方を納得せしめんとする熱意に燃えた
説明がなされなければならぬと思うのです。これらの点について政府の御見解を、私はこの際梶原
委員の
質問に
関連して、とくと再度承わっておきたいと思います。