○北山
委員 もう少し国民健康保険というのを勉強していただきたいのですよ。この
委員会でも数年来再々やったのですが、どうも国保の
実態というものがわからぬで、そうして何とか数字上のつじつまが合っているというようなことで、いわばうやむやにしてきた。あるいはまた、これは厚生省の所管だから厚生省の問題だというようなことで、そうしてこちらとしてはそっちの方へ問題を持っていくというような格好になっていたんじゃな
いか。そういう点でまま子扱いになっておったのですが、実質上は
市町村の重大な問題なんです。しかもほかの土木事業とか教育とかそういうこととは違って
——そういう事業は予算があるだけ事業をすればいいのです。いわばどんな事態があっても、ことしは予算がありませんから翌年度にやりますといえばいいのですが、健康保険というものはそういうわけに
いかない。予算があろうがなかろうが、予算がなしになっても、病気があった場合には払わなければならぬのです。そういう受動的な面を持っており、しかも病気というものは予算で規制するわけに
いかない。ことしの予算はこれだけだから、病気をこれだけにしておいてもらいたい、こういうわけに
いかない、そういうふうに受動的な上に、医療の内容というものがどんどん変化していって、毎年一〇%くらいずつ医療安というものが上るような傾向になっている。そういうような非常に内容のつかみにくい医療という問題の保険事業でありますから、そういう困難性と今
市町村が取り組んでおる非常にむずかしい問題なんです。見ようによっては一番むずかしいといってもいいくらいです。だからこれが特別会計で独立採算だというような冷淡な
考え方で、そうしておいて国民皆保険を論じても
意味がないと思うのです。
一つ各
府県から出てきておる
資料というものをよく検討なさって、
一般会計のいろいろな事業と同じように、国保の事業も
市町村の保健衛生の重要な
仕事として立ち行くような
財政的な
措置を十分お
考えを願いたい。こういうことを要望しておくのですが、来年度の
地方財政計画はまだこれからお作りになる段階だと思うのですが、この交付税の要求について、私は
自治庁長官は内閣の中で特に強くこれを押してもらいたいと思うのです。最近去年以来の
政府の
財政金融の
方針なりあるいは経済界の
状況を見ますと、金かな
いからというので、公共事業なんかもできるだけ占めて、たしか来年の公共事業は
政府の予算が千六百億です。
地方費を加えても二千五百億なんです。道路や河川工事や住宅やそういうものをひっくるめて二千五百億でもぜいたくだというような見方をしておったところが、昨年一年だけで産業が設備投資をしたのが一兆四千億といわれておるのです。それ以外の在庫投資を加えれば二兆円以上の金を主として大産業が使っておるのです。要するに日本の財界の人たちは、工場さえ作れば日本の産業は発展するのだというようなことで、
基本的な資源の開発なり災害の復旧というようなこと、道路のこと、住宅のこと、そういうことは何だかむだなことをするような
考え方で、公共事業費が多過ぎる、切れということで、たった二千億やそこらしか使ってない、そういうところにこういう
アンバランスがあると思うのです。だから今度は
財政金融の
方針が変ったというので、またぞろ地が
財政を圧縮しようというふうにやっていき、自分らがやってきた間違いのしわを、全然
関係のない、責任のない、しかも非常に立ちおくれている部面に寄せてくるというようなおそれが私は多分にあると思うので、今後
政府の部内において、
地方交付税のみならず、
地方財政一般について、
長官は、そういうふうな現在の経済の情勢の原因が那辺にあるか、また
地方の公共施設というものが
いかにおくれておるかという認識の上に立って、十分努力をしてもらいたいということを
一つ要望として申し上げて、きょうの質問は終ります。