○川上
政府委員 政府関係の金融機関につきましては、三十一
年度と三十二
年度におきましては、相当三十二
年度夫は増額いたしております。
中小企業金融公庫でございますが、三十一
年度におきましては三百億の
計画で参ったのでありまして、
政府の新しい投融資としましては百三十五億ということになっております。三十二
年度におきましては四百十五億の
計画であります。そのうち新しく
政府の方で財政投融資をしますものが二百億ということになっております。従いまして三十一
年度よりも三十二
年度におきましては相当額の増額になるわけであります。ただ私
どもとしましては、実は最近の需要の
関係からいいまして、もっとたくさん要求をいたしたのでありますけれ
ども、これは財源の
関係もありまして一応四百十五億ということになっておるわけであります。それから
国民金融公庫につきましては、三十一
年度の
計画は五百二十五億であります。この五百二十五億に対しまして、三十二
年度の
計画としましては六百八十五億、三十一
年度の新しい
政府の投融資につきましては百二十五億であったのが、三十二
年度におきましては二百億というふうに、非常に増額をされておるわけであります。この
国民金融公庫につきましては、私
どもの方としましては実はもっと増額したかったのでありますけれ
ども、先ほ
ども申し上げましたように、
中小企業金融公庫と同じように、財源の
関係からまあ来
年度はこの
程度ということになったわけであります。それから商工組合中央金面、これはむしろ資金量の問題よりも金利を引き下げるということが一番問題でありますので、これに対しまして今回来
年度におきましては十五億の出資をするということになったわけであります。それから商工債券の
政府引き受けを二十億ということにいたしております。そういう措置によりまして、現在商工中金の長期のものにつきましては、大体年利一割一分五厘
程度でありますが、私
どもの方としましてはこれを一割二厘くらい、これは大体市中銀行の長期並みになるかと思いますが、そういうふうに引き下げたいと
考えております。短期を合せますと一割以下、九分九厘幾らということになるわけであります。さしあたり来
年度におきましては、商工中金につきましてはそういう措置をとりたい。また商工中金に対しまして現在相当額の
政府の金の預託をいたしておりますが、これも引き揚げないでそのままにしておきたい。これはやはり金利に対して相当の
影響がありますので、そういう措置をとりたいというふうに
考えているわけであります。今申し上げましたように、
中小企業金融公庫、
国民金融公庫、それから商工組合中央金庫に対しましてはそういう措置をとりたいというふうに
考えています。
それからもう
一つの問題としましては、これは近いうちに
法律案として提出することになるかと思うのですが、現在地方におきまして五十二の保証協会があるわけでありまして、これが相当の役割を果しているわけなんですが、この保証協会は最近の地方財政の
関係からその基金につきまして十分でありませんので、この際この保証協会に対して
政府の金を十億
程度貸金としまして出しまして、そうして原資としてあるいはその他の運用に使ってもらって、この保証の円滑化をはかりたいというふうに
考えておりまして、
中小企業庁にあります特別会計を通しましてこの金を出すことにいたしております。そういうような措置をとりまして、来
年度におきましては
中小企業についての金融の緩和をぜひともはかっていきたいというように
考えております。なお一般の市中銀行に対しましては、私
どもの方としてはかねてから
中小企業に対しまして十分な資金量を出してもらうようにいろいろお願いもしているわけでありまして、別にこれは資金統制という
意味でやっているわけではないのですが、最近の
情勢を見ましても、特に年末等におきましては市中銀行も相当な援助をしてもらっておりますので、今後におきましても私
どもの方としましては大蔵省とも連絡をとりまして、市中銀行の方で
中小企業向けの資金を十分に出してもらうように行政指導をしていきたいというふうに
考えております。