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田中(正)
委員 これらの点について、もう少しいろいろ突っ込んだ問題をお聞きいたしたいと思いまするが、実は
資料も出て参っておりません。そこで、
資料の提示があってからそれを拝見した上で個々に当っていきたいと思っております。
こういうふうに
考えますると、
公社の正しい
給与とはどういうものなのかということについて、国鉄または監督官庁である運輸省はほとんど自信がないように私
どもには受け取れるのであります。その都度その都度、なんとかかんとか、法的
根拠があるのかないのか知りませんが、いろいろ出ておる。種々雑多に、しかもはなはだ失礼な言い方かもしれませんが、だらしなく出ておると断ぜざるを得ないと思うのでありまして、こういうことについては
国民も非常に奇異の念を持っておると思います。そこで運輸省は、国鉄
公社における
給与の正しいあり方について
研究して、ほんとうにどこから突っ込まれてもこういう
給与体系が正しいのであるという
一つの目標を定めていた、だかなければならないと思いますが、そういう点についての
努力が欠如しておると
考えるのであります。なんとかかんとか言われたり、あるいはなんとかかんとかの事情があると、その都度その都度、
国民にはわけのわからぬ金が
国鉄職員に支給されておる。それが今日、この
仲裁裁定の実行をめぐっていろいろと
国会の内部において、あるいはまたあなた方と国鉄労組との間に紛糾を巻き起す原因にもなったと私
どもは
考えております。そういうことで、今後運輸省は、国鉄の
給与制度について根本的な原則を確立する用意とその心がまえがあるかどうか、
一つ最後にお聞かせ願いたいと思います。