○松永政府
委員 お手元に差し
上げてございます横書きの
予算の概要を刷ったものがございます。これにつきまして三十二年度
予算の概要の御
説明を申し
上げます。
資料は二つございますが、まず最初に
一般会計の分につきまして御
説明を申し
上げます。この資料の一ページをごらんを願いますと、
昭和三十二年度の歳出
予算の総表がございます。左側が三十二年度の
予算額、まん中が三十一年度の
予算額でございます。三十二年度の
予算案の額は、総計におきまして三百三十五億四千九百三十一万三千円でございます。三十一年度の
予算額は三百三十八億五千九百八十七万一千円でございます。これを比較いたしますと、三十二年度の
予算案におきましては、三十一年度
予算額に比べまして約三億一千万の減に相なっております。この減になりました理由は、この総表の一番上に掲げてございます
失業対策に必要な
経費、これが昨年度に比べまして八億七千五百万円の減となっておるのが大きな理由でございます。従いまして、
予算の中身におきましては、
失業対策を別にいたしますと、差引約五億七千万円の増になっておるのでございます。このうちの主たるものは、人件費の増でございます。三十二年度におきまして給与改訂を行う予定でございますので、その分の人件費の
増加約四億六千万円ほどございまして、その他の
事務費が約一億円の増ということに相なるわけでございます。
次に二ページに参りまして、
失業対策に必要な
経費につきまして御
説明を申し
上げます。
失業対策に必要な
経費の内容は、三つございまして、この二ページの一番上に書いてございます
失業対策事業費が一つでございます。それから第二は次の三ページの一番下の欄に書いてございますが、失業
保険費の負担金、これが第二でございます。それから第三は、五ページにございますが、政府職員等失業者退職手当でございます。この三つの費目を合せまして
失業対策に必要な
経費としておるわけでございますが、まずその第一の
失業対策事業費につきまして申し
上げます。
失業対策事業費は、三十二年度の
予算案の領は百八十七億六千三百万円でございます。昨年度は、右の方に書いてございますが、百九十一億八千万円でございますので、約四億円ほどの減になっております。
失業対策事業費は、労働省に計上されました分が今申し
上げました百八十七億六千三百万円でございますが、そのほかに臨時就労
対策事業費というのがございまして、建設省所管に計上をされてございます。これは三ページの(3)といたしまして、臨時就労
対策事業費七十四億が計上してございます。これは建設省所管でございますので、建設省の
予算に計上されております。これは昨年六十九億に対しまして本年七十四億と五億円の
増加になっております。そこで労働省計上の分と建設省計上の分と両方を合せますと、二ページの一番上にカッコ書きで書いてございますように、二百六十一億六千三百万円と相なるわけでございます。これを前年度の
予算と対比いたしますと、前年は二百六十億八千万円でございますので、約八千万円増と相なるわけでございます。従って建設、労働両省所管の分を合せますと、金頭におきましては昨年より八千万円ほどの
増加になっておるということに相なるわけでございます。
失業対策事業の中身について申し
上げますと、資料の二ページの要求の概要という欄に吸収人員が掲げてございます。一般
失業対策事業におきまして十八万七千人、特別
失業対策事業におきまして一万八千人、臨時就労
対策事業におきまして二万人、
合計二十二万五千人ということに相なるわけでございます。三十一年度におきましては、この右に書いてございますように二十四万八千人の吸収をいたすことになっておるわけでございます。従いまして、三十一年度に比べまして、
予算総額は
増加いたしましたけれども、吸収人員の予定といたしましては若干下回っておるという
予算になっておるわけでございます。この点につきまして、三十一年度の二十四万に対しまして、三十二年度二十二万五千人で足りるであろうかという問題につきましては、先ほど大臣からの御
説明にもございましたように、企業全般の一般的な好況が今後もなお引き続くという見通しがありますと同時に、他面労働の統計の面におきましても完全失業者数が減少しつつある、また
失業対策事業の実績におきましても、民間雇用の増大の結果、実際の就労人員は三十一年度におきましても二十二万台を推移いたしておるというような実績に考え、かつまた来年度における公共事業や
財政投融資事業の大幅な拡大というものを考え合せました場合に二十二万五千人の
失業対策のワクで十分やっていけるというふうに考えておる次第でございます。
なお
失業対策賃事業の内容の充実の面につきましては二ページの下の方に書いてございますが、特に労力費の
単価の値
上げをいたします。
事務費につきましても若干の値
上げをいたしたのでございますが、労力費につきましては二ページにございますように三十一年度におきまして二百八十二円の
単価でございましたものを三十二年度におきましては三百二円に引き
上げをいたしたのでございます。この賃金につきましては二十八年以来
単価の引き
上げを行なっていなかったのでございますが、民間における賃金の上昇がございましたので、これと見合いました結果、実額において二十円、率において七%の上昇を計上いたしまして失対労働者の生活の安定をはかるという趣旨でございます。従いまして、
失業対策事業におきましては労力費等の値
上げによりまして内容の充実をはかったのでございますが、吸収人員におきましては昨年よりやや下回った予定を計上いたしておるということになるわけでございます。それから就労日数につきましては昨年度同様に二十一日を予定いたしております。
そのほかに市町村の
財政負担等を考えまして、基本的な
補助率であります労力費、
事務費の三分の二につきましてそれぞれ五分の四の高率
補助を適用する制度を三十一年度から実施いたしておりますが、三十二年度におきましても吸収人員の約一割に相当するものにつきまして三十一年度と同様高率
補助の適用をいたすという予定でございます。三ページに掲げてございます特別
失業対策事業費につきましては三十一年と同額の三十五億円を計上してございます。なおこの
単価につきましても、一般失対と同様に労力費において七%の上昇を認めておりますので、人数だけはわずかでございますが減っております。臨時就労
対策事業費といたしましては、人数は三十一年と同数でございますが、内容を充実いたしました結果、六十九億円が七十四億円と五億円の増と相なっております。
次に
失業対策費のうちの第二の項目の失業
保険費の負担金でございます。三ページの一番下に書いてございますが、これは御承知のように失業
保険法に基きまして
保険給付に要する費用の三分の一と事業費の一部を国庫で負担をすることに相なっておりますが、そのそれぞれの負担額の
合計でございます。これが本年度におきまして八十一億九千九百万円となっておりまして、昨年の八十七億に比べますと約五億の減になっているわけであります。これは次の四ページに内訳が書いてございますが、一般民間企業の好況によりまして解雇等が減少いたしました結果、失業
保険の
保険金の額も大幅に減少をいたしておりますので、三十二年度におきましては三十一年度の二百三十五億に対しまして二百二十五億七千五百万円でやっていけるという見通しを立てたわけでございます。月平均の初回受給者数は三十一年と三十二年と同数の五万六千人、それから月平均の支給実人員におきましては、三十一年度が三十三万六千人を計上いたしておりますが、三十二年度におきましては三十万五千人と下回った数字を掲げております。これは三十一年度における
実績等におきまして大体この程度の実績が出ておりますので、これで三十二年度も推移するであろうという見通しでございます。一人当りの支給月額につきましては、五千八百三十九円を約四%引き
上げまして、六千百六十八円を見込んでございます。それで、
保険金の総額が二百二十五億七千五百万円と相なりまして、これの三分の一の七十五億二千五百万円を見込んでおるのであります。
次に、失業
保険のうちの日雇い失業
保険につきましては、先ほど大臣の御
説明にもございましたように、
保険金の日額の
改正を
計画いたしてございます。日雇い
保険金日額につきましては、制度
制定以来
改正をいたしておりませんので、この際に賃金の上昇に応じまして
保険金日額を増額いたしたいという
計画でございます。現行は、一級、二級と分れておりまして、百四十円と九十円の
保険金の日額になってございます。百六十円以上の賃金をもらっておる者は百四十円、未満の者は九十円ということになっておりますが、賃金の
実情に合いませんので、これを改定いたしまして、現行の上にさらに二百円という段階を設けるという
改正であります。と同時に、現行の二級の九十円は被
保険者の一%未満の適用しかありません、非常に適用
対象が少数でございますので、この九十円の段階を解消いたしたいということでございます。それに対応いたしまして
保険料の方も二百円の
保険金に対しましては
保険料を十円とする。百四十円は現在の通り六円でございます。
このように
改正をいたしたいということで
法律案を準備いたしておりまして、後日御
審議を願うことになると思うのでございますが、その結果、日雇いにつきましては
保険金総額が十四億千九百万円、三十一年度の十二億八千六百万円よりも約一億三千万円の増額になるわけでございます。従って、国庫の負担もそれの三分の一相当額の増額に相なりまして、四億七千三百万円ということに相なるわけでございます。これらを合せまして失業
保険費の負担金が八十一億と相なるわけでございます。
それから、五ページに掲げてございます(2)の事業費の負担金は、事業費総額二十七億八千四百万円でございますが、これに対しまして運用収入、雑収入等の収入がございますので、それを差し引きました残りの不足分を国庫で負担をするということで二億円を計上してございます。それも昨年度四億四千万円に比べまして下回った数字が計上されてございます。
以上が失業
保険費の負担金の内訳でございます。
それから
失業対策費の第三の政府職員等失業者退職手当でございますが、これは民間の失意
保険に見合います国家公務員についての暫定的な退職手当法がございますので、これに当る退職手当に必要な
経費でございます。これは国家公務員、三公社の職員等につきまして支給をいたすわけでございますが、賃金の上昇、
対象人員の実績によりまして推算いたしました結果、幾らか
増加を見込みまして四億三千万円という数字を計上してございます。
以上で第一の
失業対策に必要な
経費の御
説明を終りまして、第六ページに掲げてございます
労使関係安定促進に必要な
経費について御
説明を申し
上げます。
労使関係の安定の
経費は、昨年度よりやや増額になっております。これは主として
地方の都道府県に事務を委託いたしまして、労働
関係の実態を的確に把握をするための
経費が増額されたのでございます。三十一年度におきましては千四百二十五万円でございますが、三十二年度において千七百五十万円というふうに増額をいたしたのでございます。その結果労働情報蒐集費におきまして三千百十七万円、昨年より若干増額がされてございます。
労働教育費につきましては大体昨年と同額、やや減少しておりますが、一千七百四十二万八千円を計上してございます。これは「週刊労働」を発行したり、リーフレット、パンフレット等の資料を作成したり、映画を製作したり、労働教育の資料の製作費でございます。それと労働大学の講座を開設する
経費でございます。労働大学につきましては、三十一年度
予算は二カ所でございましたが、三十二年度においては東京に一カ所開設をするという予定でございます。
それから中小企業
労使関係指導費というのが三番目にございますが、これは中小企業の労働問題相談所というものを、全国主要の地の労政事務所に併設をいたしておりまして、年々利用率が高まっておるのでございますが、この百カ所の中小企業労働問題相談所の
運営費でございます。都道府県に委託をいたします委託費でございまして、昨年と同額の三百三万円を計上してございます。
その他労政局
関係の
経費といたしまして、七ページの上に労政懇談会、労働金庫の監査指導、在日米軍直用労務者の紛争
処理及び労働
関係法施行に要する
経費等々を含めまして、三千百五十九万円計上してございます。
それから労働
委員会につきましては、中央労働
委員会と公共企業体等労働
委員会と二つございまして、大体昨年と同額、やや増額されてございますが、一億二千五百二十万五千円を計上してございます。労政局
関係におきまして
合計、昨年の一億九千五百三十五万六千円に対しまして、二億八百四十二万三千円、約一千三百万円の
増加と相なっております。
次は、八ページの労働保護行政に必要な
経費でございます。これは
労働基準局
関係の
経費でございます。
まず最初に、最低賃金制度実施促進費というのが掲げてございます。この費目の内容につきましては、先ほどの大臣の御
説明にございましたように、最低賃金問題に対しまして、労働省といたしましては地域的、産業別に業者間の自主的な協定等によりまして、実質的な最低賃金制度を円滑に実施するようなことが適当であるという考え方によりまして、その準備を進めているわけでございますが、
予算といたしましては、中央賃金
審議会を開催する
経費と、それから協定促進のための
委員会、
説明会等を開催する
経費、それから実態調査をいたします
経費、この三種類で三百十三万三千円、額はわずかでございますが、最低賃金制度の実施促進費として新たに計上いたしたものでございます。
それから、次の技能者養成促進費、これは昨年と同額の九百万円を計上してございます。
次に九ページに参りまして、けい肺等特別保護費がございます。これは昨年の九千二百万円に対しまして、三十二年度は一億四千二百五十三万四千円を計上してございます。これはけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法が三十年の九月から施行に相なりまして、この
法律の規定によりまして、けい肺につきましては、療養、休業、転換三種類の給付をいたしております。脊髄障害につきましても療養、休業の給付をいたしております。いずれも給付は二年間でございますので、三十年九月から始まりまして、大体三十二年度において平年度になって参りますので、給付の
対象人員が
増加をいたしました結果、これに要する
経費が
増加したわけでございます。その
給付費と、それからけい肺法に基きます
健康診断の
経費でございますが、けい肺法においては各事業主が粉塵職場に働く労働者の
健康診断をやることになっておりますが、経過規定といたしまして、その最初の
健康診断は政府が直接これを行うということになっておりますので、その
経費でございます。そのほか給付の
事務費が若干ございます。
けい肺給付の内訳につきましては、九ページの下の方に支給
対象の人員、一人平均の支給額等が掲げてございます。けい肺
患者が七百八十八人、脊髄が二百九十八人、配置転換給付が百二十人という予定で積算をいたしてございます。
それから次の十ページに参りまして、
健康診断費の内訳が掲げてございます。
健康診断につきましては、
昭和三十年の九月から実施をいたしまして、
昭和三十年中に約七万人、それから三十一年に約二十万人
健康診断を実施いたしまして、三十二年度において残りの五万九千五百五人をいたしますというと、粉塵職場に働く労働者の全部について
健康診断を完了するという予定でございます。これに必要な
経費を計上いたしております。これはけい肺法に基きまして
国庫負担が半額でございますので、この
合計額の一億四千万円を労災
保険特別会計に繰り入れまして、労災
保険特別会計におきまして事業主から半額の負担金を徴収いたしまして、これの二倍の二億八千万円の規模で事業が行われるということになるわけでございます。それからけい肺
対策審議会等の
経費も若干計上してございます。
以上がけい肺法施行に伴う
経費についての
国庫負担の額でございます。
その次は4の労働保護行政費でございますが、これは
労働基準局、都道府県
労働基準局、
労働基準監督署、この系統の日常業務の人件費、
事務費等でございます。昨年十二億六千五百七十万四千円に対しまして、三十二年度は十三億八千四百四十二万二千円、一億二千万円ほどの増になっております。
それから5の労働衛生研究所でございますが、これは一昨年から新しく
設置をせられました研究機関でございますが、昨年度は建設をいたしまして業務の一部を開始しました。三十二年度におきまして完成をして完全に操業をするという予定でございまして、研究所の人員二十人の
増加をいたしております。すでに二十人の
定員がございますので、
合計四十人の
定員によりまして研究をいたすわけでございますが、その人件費、研究費等が二千十七万七千円でございます。
それから次の十一ページの6の産業安全研究所でございますが、これは前からございます災害防止の研究施設でございますが、そのための調査費、研究費等を一千八百八十万四千円計上いたしております。
合計して其準局
関係におきまして十三億八千九百十九万七千円に対しまして、三十二年度におきましては十五億七千八百七万円、約一億九千万円の増と相なっております。
次に第四の婦人及び年少労働者保護に必要な
経費でございます。これは婦人少年局
関係の
経費でございますが、第一は年少労働者福祉施設費一千万円でございます。これは先ほどの大臣の御
説明にもございましたように、働く年少労働者の保護福祉のセンターとして
設置いたしたいという施設でございます。これは東京に
設置をいたす予定でございまして、三分の一の
補助でございます。従いまして一千万円を国庫が負担し、東京都が二千万円の負担をいたしまして、
合計三千万円の施設を作るという
計画でございます。事業内容につきましては、年少労働者のいろいろな生活相談あるいは簡単な技能の訓練、あるいは中小企業の事業主の労務管理の講習あるいはレクリエーションの施設というものを内容にいたしますところの年少労働者の福祉施設でございます。
婦人の職業
対策でございますが、これは内職職業補導所、家事サービス職業補導所等に必要とする
経費でございます。内職職業補導所につきましては、三十一年度八カ所
設置をいたしておりますが、引き続き三十二年度におきましても八カ所の補導所の
運営を充実して参りたいという考えで八百八十八万三千円を計上してございます。家事サービス職業補導所につきましては、現在東京、大阪の二カ所にございます。三十二年度におきましてもこの二カ所を
運営して参りたい。三十一年度におきましては、一カ所
新設の建設費がございましたが、三十二年度においては、一まず
新設は見合せまして、既設のものの
運営を充実して参りたいということで建設費が入っておりませんので、その分が減額になっております。簡易家事サービス補導施設でございますが、これは主として女子労働者の供給地の農村に
設置する補導施設でございまして、昨年と同様十カ所を
設置して、その
運営費を五十万五千円計上してございます。
売春
対策費につきましては、十三ページの下の方に書いてございますように転落防止保護更生指導費、特別広報活動費、実態調査費、周旋行為等規正強化費等でございます。なお職業補導施設費につきましては、三十一年度二百四十万円が計上されてございましたが、三十二年度におきましては、一般補導所の
経費の中にこれを繰りかえまして、補導所の
経費が増額せられてございますので、三十二年度においてはこの売春
対策費としては計上してございません。これが七百二十八万七千円でございます。
次に十四ページの4は婦人及び年少労働者の保護行政費、これは本省及び
地方の婦人少年室の人件費と
事務費でございます。六千九百十六万四千円に相なっております。
次は十五ページでございますが、第五の雇用
対策に必要な
経費、これは職業安定局
関係の
経費でございます。職業安定法、緊急失対法等に基きまして、職業
紹介、
失業対策事業の指導監督その他職業安定に関する業務を実施するための安定所の
経費でございます。昨年度二十五億三千七百万円に対しまして、三十二年度は二十七億九千六百万円、これは二億五千八百万円ほどの増額でございます。それから職業補導費は、一般公共職業補導所と、次のページにございまする夜間職業補導施設、身体障害者職業補導所、この三つの職業補導所に要する
経費でございます。昨年四億六千三百四十一万円に対しまして、本年四億九千四百六十一万一千円で、約三千万円の増額に相なっております。
設置個所、年間補導人員等は、一般公共職業補導所におきましては、三十一年度に対して三十二年度がやや減じておりますが、これ失業
保険の
保険施設といたしまして各地に総合補導所が
新設されてございますので、それに合併されるものが減少しておるわけでございます。年間補導人員は三万六百九十五人でございまざす。夜間補導所は一般補導所に併設をいたしまして夜間補導を実施するのでございますが三十二年度におきましても五十一年度と同規模で実施をいたす予定で、二千三百六十四万六千円を計上してございます。身体障害者の職業補導所、これは国が全額負担で八府県に委託をいたしておる補導所でございますが、昨年と同様八カ所の
経費を九千九百三十万七千円計上してございます。その他職業安定行政のための人件費、
事務費等が三億四千六百二十八万一千円、
合計いたしまして職業安定所、補導所
関係は三十六億三千六百九十七万円でございまして、昨年に比べまして三億二千百万円の増と相なっております。
次は十七ページにございます労働統計調査に必要な
経費でございます。その第一の毎月勤労統計調査費でございます。これは先ほども御
説明がございましたように、従来の調査は
対象企業が常雇規模三十人以上について実施をいたしておったのでございますが、わが国の中小企業における問題は、三十人未満の企業において特に問題があるわけでございまして、これらの
対策を立てます上に信頼すべき統計が従来なかったわけでございます。今回の
計画におきましては、三十人未満五人までの企業につきまして、従来の三十人以上と同様に毎月調査を実施いたすという
計画が一つでございます。それともう一つは、五人未満のものにつきましても、たとえば失業
保険の適用、拡大というような問題が将来の方向としてございますので、一人ないし四人のほんとうの小企業につきましても年一回は調査を実施いたしたいという
計画を立てておりまして、これらに要する
経費として三千三十六万五千円を計上してございます。このほかに、失業
保険特別会計に四百十万円の
経費を計上しております。これらによって、五人以上は毎月、五人未満は年一回の調査を施行するということになるわけでございます。次の十八ページの職種別等賃金実態調査費は、昨年と大体同様の額を計上してございまして、引き続いて同規模の賃金調査を実施いたす予定でございます。その他の労働統計といたしましては、給与制度、事業所の福利厚生、労働時間制限、給与構成、労働生産性、労働
関係といった面につきまして、三十二年度におきましても昨年に引き続いて調査を実施するに必要な
経費一億七千七百五十六万二千円を計上してございます。労働統計調査
関係といたしましては
合計二億一千六百四十三万九千円でございまして、昨年に比較して約千八百万円の
増加となっております。
次に、第七の国際
協力に必要な
経費でございます。これは国際
会議諸費として六千五百十九万五千円を計上してございまして、昨年に比較して千四百五十万ほどの減になっておりますが、これは国際労働機関の分担金が三十二年度においては減少になりましたので、その分の減でございます。国際労働
関係事務
処理費等は、昨年よりやや上回った額を計上してございます。
最後にその他の人件費、
事務費等が三億四千六百三十四万二千円でございます。
以上で労働省所管
一般会計の三十二年度
予算案の概要についての御
説明を終ります。
次に、二冊目の資料で、労働省所管の特別会計が、労働者災害補償
保険特別会計と失業
保険特別会計と二つございます。これの概要を引き続いて御
説明申し
上げます。
一ページに総括表が出てございます。労災
保険の方は歳入歳出とも二百六十二億五千八百六十九万九千円でございまして、昨年の二百五十三億五千九百四十二万九千円に比較いたしますと、八億九千九百二十七万円の増額となっています。失業
保険の特別会計は歳入歳出とも三百九十六億百十九万七千円でございまして、昨年の三百五十二億九千五百六十三万二千円に比較をいたしますと四十三億五百五十六万五千円の増と相なるわけでございます。その内容が二ページ以下に掲げてございます。まず、労災
保険の特別会計につきましては、
保険料収入は二百三十六億三千百七十二万九千円と推計をいたしてございます。これは三十一年度の実績をもとにいたしまして、大体毎年行いますのと同じ
方法で推計をいたしたのでございます。内容といたしましては、労災
保険の
保険料の収入とけい肺の負担金の収入と二つ含まれてございます。けい肺の負担金の収入は、けい肺法に基きまして、必要な
経費の二分の一を事業主から徴収いたすことになっておりますので、それの見積りを掲げてございます。これが一億四千四百六十四万五千円でございます。
保険料収入とこれを合せましたものが
予算の項目としては
保険料収入として二百三十六億三千万円に相なるわけでございます。それから前年度繰越資金受入でございますが、これは未経過
保険料の受け入れと支払い備金の受け入れと二つございます。未経過
保険料と申しますのは、土建等の有期の事業で三十一年度、三十二年度の両年度にまたがりまして事業を施行いたします際に、三十一年度において全事業の
保険料を払い込む場合がございます。それの帰属の三十二年度に該当する分を受け入れる額でございます。支払い備金の受け入れの方は、三十一年度の収支の予測を立てまして、これによって三十二年度に繰り越して受け入れる予定の余裕金でございまして、これが十四億六千四百十万七千円ございます。これらを合せまして前年度繰越資金受け入れば二十二億三千四百六十四万五千円ということになるわけでございます。
歳出面は五ページからございます。主たるものは
保険費でございますが、これは三十一年度までの実績を基礎にいたしまして三十二年度の
保険金を推計いたしましたものが百九十億八千八百万円でございます。そのほか
保険料精算返還金が二億二千八百八十万六千円、これを合せたものが
保険費として百九十三億一千六百八十万六千円ということに相なっております。
病院等の新営費でございますが、これは労災
保険法二十三条の規定に基きます
保険施設といたしまして、労災
病院を各地に
新設いたして経営しておるわけでございますが、三十二年度におきましては十二億二千百十六万三千円を計上しております。昨年度とほぼ同規模でございますが、現在二十四カ所の労災
病院があるわけでございます。そのうちの未完成の
病院を完成させる
経費でございます。そのほかの
保険施設といたしまして、ここに掲げてございますように外科後処置、診療、義肢等の支給、療養、職業再教育というような施設がございますので、これらの
経費を大体前年と同規模の五億四千四万六千円計上してございます。七ページのけい肺等特別保護費は、先ほど申し
上げました
一般会計負担金の一億四千万円に見合らものでございまして、けい肺法に基く
給付費及び
健康診断費でございまして、二億八千六百五十二万四千円を計上してございます。業務取扱費は労災
保険事業
運営のための中央
地方を通ずる人件費、
事務費でございまして、十四億二千六百九万八千円、昨年よりやや上回った額を計上してございます。公務員宿舎の施設費、は前年と同規模で、予備費が三十四億五千五百三十二万円、歳出
合計二百六十二億五千八百六十九万九千円と相なっているわけでございます。
それから失業
保険特別会計、これは九ページにございますが、歳入の面につきましては、
保険料収入が二百七十七億六千二百万円計上されてございます。これは三十一年度の予定の収納額に対しまして、その後の労働者数の
増加、賃金の上昇を入れまして積算いたしまして二百七十七億六千二百万円と相なっております。
それから運用収入は二十億九千六百七十万円を計上いたしてございます。これは九ページの下の方に書いてございますように、資金運用部に預託をいたしまして、これによって生ずる利子収入でございます。内容は預託機関によりまして利率が違いますので、それらをそれぞれ積算をいたしまして、
合計二十億九千六百七十万円ということに相なるわけでございます。
次の
一般会計よりの受け入れ八十一億九千九百万円でございますが、これは先ほど
一般会計のところで御
説明を申し
上げましたような
国庫負担の額でございます。
それから郵政事業特別会計よりの受け入れは、日雇い失業
保険の
保険印紙を郵政機関で売り
上げますので、それの代金を労災特別会計に受け入れる額であります。これが十億五千五百六十万六千円でございます。
その他雑収入は延滞金、追徴金、その他使用料等でございますが、四億八千七百八十九万一千円。
合計いたしまして歳入が三百九十六億百十九万七千円となります。
歳出面は
保険金でございますが、これは二百三十九億九千七百万円を予定をいたしてございます。昨年度の二百四十八億三千百万円に比較いたしますと減になってございますが、これは先ほど御
説明申し
上げましたような本年度の実績から推しまして、失業
保険の受給が減少傾向にございますので、その傾向を取り入れまして、これだけの予定をいたしたわけでございます。
保険施設費につきましては、昨年度は六億円を計上いたしましたが、三十二年度におきましては九億七千万円の計上をいたしました。
ここにございますように、総合職業補導所、簡易宿泊施設、総合福利施設等の施設の建築費並びに運芳賀に充てる
経費でございます。
総合職業補導所は、三十一年度に二十三カ所でございますが、三十二年度におきましては、さらに七カ所
新設をいたしまして、全国で三十カ所の
設置をいたしたい。補導人員も昨年の四千四百二十人に比べまして五千六百十五人と
増加する予定でございます。これのための経営費と機械器具の
経費、それから新築のための新営費、これらを合せまして八億七千四百七十六万二千円を計上しております。
簡易宿泊施設は、日雇い労働者のための施設でございますが、三十一年度におきまして十二カ所の
設置個所を、三十二年度においてさらに四カ所
増加をいたしまして十六カ所の
設置を予定いたしております。収容人員において千六百七十八人。これの新営費、
事務費と
合計五千五百二十九万二千円を計上してございます。
総合福利施設、これも主として日雇い労働者のための託児所、食堂等を一緒にいたしました総合的な福利施設でございますが、三十一年度一カ所に対して三十二年度において六カ所を増設して、七カ所にいたす
計画になっております。
その他雇用促進のつどい等の
経費七百四十万円ほどを合せまして、施設費九億七千万円を計上してございます。
それから失業
保険の日常業務
運営のための
経費といたしまして、業務取扱い賀十七億二千百二十九万円を計上してございます。
公務員宿舎施設費は昨年と同規模、同額でございます。予備費は百二十九億。
合計いたしまして、歳出
合計三百九十六億百十九万七千円ということに相なっております。
以上、これで労働省所管の
一般会計並びに特別会計の
昭和三十二年度
予算の概要についての
説明を終ります。