○
前田(正)
委員 その
勧告はもちろんできるでしょうけれども、それで事実を
認定しても
認定しなくても、
世間はよく知っていますし、われわれもよく知っています。
内規がいろいろあって、KとMに分れておるということは、われわれは事実知っているわけです。先ほど私が申しました
通り、
通産省その他の省の事実を見ていけば、すぐわかるわけです。われわれもらっている
官庁の
職員録を見れば、
技官の人は技と書いてあるから、だれが
技術者かすぐわかってしまうことで、そんなことは事実ですから、事実はあまり検討していかなくてもよくわかっております。だから、
勧告を出されても効果がなければ仕方がない。そういうことでありますから、この際せっかく
人事院の方で
研究職員の方々の
給与法を別にしていただいても、それでは
研究職のほんとうの根本の問題は打開できないことになるのではないかと思います。
それから次にお聞かせ願いたいと思うことは、
研究職も
技術職も同じように、そういう方法で打開できないのですけれども、この際、
人事院の
総裁に認識をお聞きしたいと思うのです。そういうようなことでもし打開ができないいとうようなことでこのまま推移いたしますと、これから
日本の
行政部門においても、
技術関係の
行政は非常にふえてくるし、また
わが国の
国勢から見ましても、
研究関係というのは非常に重大になってくると思います。ところが、民間を初め、このごろ
技術研究者というものは非常に足りなくなってきている。また現在の
日本の
科学技術教育のあり方も、私
たちはこの
特別委員会で、文部省の人、
科学技術庁の人に来ていただいて、いろいろ検討いたしました。検討いたしまして話はわかったのでありますけれども、世界の
実情に比べまして、非常におくれているわけです。世界的には、どちらかというと、
理工系の
人たちの
卒業生が多いのです。だから、
日本は逆になっておるわけです。それをふやすように努力しろと言うておるけれども、画期的にやろうというようなことは
一つもない。従って、多少改善されていくでしょうけれども、このままでいけば、やはり
理工系の
卒業生が少いままで推移しなければならぬ。世界的に
理工系の
卒業生が多くなっていても、やはり世界的に
理工系の人は足りない、足りないというのです。それは
日本でも同じであります。
日本もこれから原子力とか、オートメーションとか、
生産性向上とか、こういった問題で、非常に
技術関係の人が足りないのです。それなのに、
教育は依然遅々として進まないということですから、これからの
日本の
行政とか、
研究とかいうような大きな国政は、今のような
やり方では、なかなか改善できないと思うのです。
人事院の
総裁が
公務員法の
範囲の職責でおやりになるのですから、それ以上のことはやれといっても無理ですが、無理ならば、私は現在の
公務員法の
やり方では、実際の
実情として困るということをこの際訴えようと思うのです。
人事院総裁も、今の
やり方では困るということを、今申し上げました
教育の現状だとか、
世間の
科学技術者の
必要性だとか、あるいは
わが国の
国勢においての
科学技術研究者の
重要性という点から見て、今の
やり方では困るということを御認識願えるかどうかということをお聞きしたい。