○中崎
委員 実はこうした何百億というような、だれもほとんどできないような事業は、大体において将来独占的な傾向を持つものであります。ある期間、市場の開拓等に多少骨の折れることも
考えられますけれ
ども、大体において最も利幅のあるような、そうしてまた需要のあるような
方向を見て、企業家というものは当然にあらゆる
研究と検討をしてやるのでありますから、必ずしも租税の減免措置をこうしたものにとらなければならぬとも
考えられない。将来は独占的な価格によって——初めからそれほどの利益は出ないにしても、半年たち、一年たてば、自分の思うようなところまで値段を持っていって、市場をある
意味においてコントロールしていくというのが常道なんです。だから、そういうものにまで減免して、特別の利益を与えるというよりも、多数の中小企業者の水準を引き上げる
意味において、その新しい技術、危険を伴うというような——中小企業の場合においてはほんとうにこれでのるかそるか、つぶれるか起きるかという状況に身をもって追い込まれているのが実情だから、そういうことをむしろ考慮して、外国から導入してきて、そのままトレースすれば、もうでき上るようなものに減免の措置をする必要はないんじゃないかということと同時に、あるいは国内的に、そうした外国の技術もなく、一生懸命に努力して、これはおもしろい技術である、日本の国の独特の技術である、あるいは外国の技術に似ているかもしれぬが、これは日本の中小企業者が一生懸命苦労してやったのであるから、これを何とかして具体化してものにするように、一方、政府の方で力をかしてやるというよな
考え方の上に立って施策を進めらるべきものというふうに
考えるのであります。ことに、たとえば、助成金の場合でもそうでありますが、一年で三千万円増額をしたとか、五千万円 をしたというので、それで鬼の首でも取ったような
考え方を持っているのは間違いである、むしろどんどん新しい時代に即応するところの技術の奨励助長であるならば、何億、何十億でもいいからこれにかける、これが大きな将来の日本の経済の基盤になるのだというようなことを、これは大蔵大臣ももちろんもう少しこうした技術
方面について再教育する必要があると思うのであります。与党の方でも大いに再教育をして、技術ということについての高い評価をさせる必要があると思うのであります。そうして、今度は、できたところの金をどんどん今の中小企業を初めとする日本独特の技術の水準向上に向けて、その向上に努力をさるべきものである。これを私は内閣に要望すると同時に、自民党の諸君にも強く要望しておきたいと思うのであります。
時間の
関係があるから、私ばかりあまり何してもどうかと思いますから、最後にちょっとお聞しておきたいのであります。それは、技術
センターの問題についてでありますが、
国会図書館との競合といいますか、
分野の問題についてまだしっくりしないんじゃないか、政府の間にまだ十分な調整がされてないんじゃないかという印象を強く持つものであります。私は元来官僚のなわ張りというものについて非常に遺憾に思っておるのでありまして、これはただこの場合に限らず、あらゆる場面においてこういう問題が生れてくる。場合によれば、いがみ合いまで強く表面化することもあるのであります。こうした問題は、場合によれば、
職務忠実のあまりやむを得ないこととも思いますが、もう少し高い角度から、大所高所からものを見て判断される必要があるのではないか。この場合においても、私はこういうふうに
考えるのであります。たとえば、
国会図書館が幾ら近代化したものであるといっても、
近代的図書館のあり方はこうだと言われても、現にこの場合においては、特別の立法で、いわゆる
近代的図書館のあり方というものが、全般的な
科学技術その他全体の
情報を提供し、
収集し、
保存しということになると思うのでありますが、この場合には、その中から特に
科学技術に関するところの
情報というものを抜き出して、そこに専門的にやらせるのだという上に立っての
考え方であるのだから、原則的には、別に立たされたものであって、あとはもぬけのからではないけれ
ども、
一般的に必要な
資料はそこに集めてやるとしても、大体原則的には新しく特別の
使命を負ったものに特別のことはやらせる、いわば総論と各論のようなものだと私は思う。各論というものは、具体的なこまかいものを並べて全部そこでやる。しかし全般的、
一般的なものを扱う
国会図書館は、全然これをなくすわけにはいかぬだろうから、大体一
通りの
資料というものを集める。しかし今度は専門的にはそこへ持っていってやらせるのだというふうな
考え方にならないと、初めからスタートするのに、
お互いに顔色を見たりいがみ合っておって、特別の機構を作ろうといったって、実際にはにっちもさっちもいかないのではないか。こういうものを作る意義はないと私は思うのですが、そういう
意味において、そこの
分野を大体はっきりして、なわ張り争いで、自分の権限が侵されたとか、自分の機能がなくなったというような
考え方ではなしに
考えていっていただきたいと思います。その点どういうふうに
政務次官は
考えておられますか。