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説明員(靱勉君) お答えいたします。ただいま電電公社は町村合併に伴う
通信施設の整備にあまり協力していないという御質疑のようでありましたが、これは本年度並びに前年度、町村合併に伴う
通信施設の促進整備につきまして、私
ども五カ年計画におきまして、もちろんこれは大
都市だけをやっておるわけではないのでありまして、局が一ぱいになった、あるいは市外通話の悪いというところにつきましては、全面的に整備拡充をやって参っておりますが、新たに行政区画が変更になったその同一市町村内に電話局が幾つもあるというようなものを、これを統合してもらいたい、こういう要求になったのでありまして、町村自体あるいは村等の電話の
サービスの悪いという点につきましては、これは五カ年計画においてもちろんそれを対象としてやって参るのであります。ただ、御案内のように、非常に
需要が多く、また
施設も一ぱいになっておりまして、この四年間にかなりの局を建設して参っておりますけれ
ども、今なお一個も電話がつかなくなるように一ばいになった局が二百数十局に上っております。大
都市のみならず、中
都市、小
都市等にそういう局が非常に数が多いのであります。私
どもとしましては、まず何といたしましても、電話が全然つかぬということでは因りますので、そこに重点を置く。行政区域が合併になった結果、局が三つ、四つあっては困る、一本にしてもらいたいという御要望、これもごもっともな御要望でございますが、そこで自体、電話
施設がないということになりますと、これは問題ですが、ともかく通話ができる、
通信ができるという
状況であれば、全然できないところをやはり優先的に考慮しなければならん。しかし一方、法律によりまして、この
施設整備につきましては公社も協力態勢になっておりますので、私
どもとしましては、別のワクを作りまして、そういうのをむしろ改善するという
意味におきまして、前年度におきましても特にその予算を認められましたし、本年度におきましても、町村合併としまして十億
程度認められておりましたが、実行上さらに十四億というふうにいたしたような次第であります。
そこで私
どもこれにつきましては、もちろん計画を持っておるのでございまして、現在、この三十一年九月三十日現在におきましては、二以上の電話局のある市町村というものは
全国に二千あまりございます。その中にある電話局数というものは六千六百十三万あるのでございましてこの中におきまする加入者数は十八万ということになっております。これは私はやはり
需要者の御
希望としましては、全く
一つの電話局にして、それを市内
サービスにしてもらいたい、こういう御要望だと思いますが、これだけの数がございますので、ともかくこの同一行政区域におきましては、市内通話と同じような早い
サービスは、どうしてもこれは早く実現しなければならん。しかしながら、これをほんとうの一個の電話局としましていくためには、どうしても電話局を
相当置かなければならん。それには
相当の経費を要します。そこで公社といたしましては、その局の距離が六キロ以内にあるものは、これは一本にしたい、それ以上のものは当分の間、市外回線を増設いたしまして、通話
サービスといたしましては迅速な
サービスができる、これを計画することが至当であると
考えたわけでございますが、ここでただいま前田
委員の御指摘の五カ年では非常におそいということにつきましては、私
ども急速に整備いたしまして、迅速な通話ができるように、これは何も三年、四年と待たなくてもできるような情勢にいたしたいと、こういう計画を持っておるわけであります。
ところが、電話局の合併問題は、現在たとえば磁石方式でやっておるのが主でございますが、このまま合併できる局と合併できない局と、すなわち新たに局を作り、方式も変えていかなければならんという局と、二つに分れるのでありまして、現在の方式のままで合併できるのが、三千三百六十一局電話局が合併を要するものがあるうちに、二千六百七十ございます。方式を変更しなければならんのが六百九十一あります。この電話方式のままで合併できるのは割合に経費が少くて済みます。これは七十四億
程度で何とかできると思われますが、方式変更を要するもの、新たに局を
設置し、さらにそこに自動方式を採用していくということになりますと、六百億以上の経費を要する。こういう形になっておりますので、私
どもとしましては、割合に容易に合併できるものから先ほどの基準で急速に合併して参る。しかし方式の変更を要するものは、これはやはり
全国的均衡をもちまして、年度を追って解決していかなければならん、こういうふうに
考えておりまして、ただ私
ども、そういう非常に強い要望を持っておりますが、本年度におきましても予算としましては三十億
程度をお願いしたいのでございますが、結論におきまして十億
程度のものになった。三十二年度の計画におきましては、やはり三十億
程度を現在お願いしておるような次第であります。
そこで、五カ年計画におきまして含んでやって参りますのは、かりに簡単な例を申し上げますれば、たとえば和歌山の局を自動にするという場合に、附近の町村合併によりまして、局のあるものをできるだけこれを統合する。和歌浦とか紀三井寺を統合していく。こういう方式で五カ年計画の幅においてやっていくものが、ただいま申しました中にも
相当あるわけであります。私
どもこれをできるだけ短期間に解決いたして
地方の御要望に応じなければならんと
考えておりますが、何分にも総経費を計算して参りますと、七、八百億の金になりますので、五カ年計画の幅でやって参りまする以外に、
政府の方から国の
資金を応援願いたいというのが大体三百億
程度、その他、公社でできるだけ解決していきたい、こういうような計画のもとに毎年
政府の方にお願いにあがっておるような次第でございます。
なおこれ以外に、先ほど前田
委員から御指摘になりました通話が非常におそい、あるいは電話がない、こういう問題につきましては、単に町村合併によって一個の電話局にするという方式だけではなくして、むしろ農村、漁村等に電話
施設をもっと普及していく、こういうことが必要だと存じまして、本年度末、またこれも別ワクといたしまして、
政府機関に御要望いたしておるのであります。本年度の予算としてはわずか二億しか認められませんでした。しかしながら、これを先ほど申しました実行上弾力条項によりまして、倍にしまして現在やっておるのでありますが、さらに明年度としましては、これを
相当急速に農村、漁村等に電話の足りない分を充足していきたい、こういう計画を立っておるのであります。現在百戸以上の部落と百戸以下の部落に分けまして、電話の全然ない部落というものが、
全国に一万二千余りございます。さらに、あることはあるが非常に少いというのが一万三千余りございまして、これをどうしても、どんなへんぴな所におきましても、少くとも公衆電話を一個つけたい。あるいは距離が長遠なところは交換
設備をしまして、その附近の電話がつけられるようにする。要するに経費の負担を少くしまして、できるだけ公衆電話なり共同電話の便益が得られるようにいたしたいということで、明年度としましては、そのために二十五億の
資金を現在お願いしておる、こういうような
状況でありまして、前田
委員御指摘のごとく、
地方におきまする御不満というものが非常に強いことは、私
どももよく承知いたしております。従いまして、今後におきまして、一そうこの
方面の
施設充実につきましては、公社としましては積極的にやっていきたい、こういう
考えに立っております。