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中島(巖)
委員 非常に婉曲なことを言っておりまして、この三号に該当するということの
お話が先ほどあったのでありますが、これに対してはっきりした具体的な御
答弁がない。その中にただ電力料にはね返るということが含まれておる。その他は何であるかという
質問に対しては抽象的な御
答弁しかない。従いまして、電力料にはね返るということが一番大きな問題であると、私了解するのでありますが、ほかの
委員の方もおそらくそうだろうと思います。そこで電力
料金にはね返るということは、九
電力会社が、現在
長野県その他の
地方公共団体で
自治庁の方へ出願しておるのは、一キロを三銭か五銭か私は忘れましたが、三銭とすれば
全国で十一億、五銭とすれば十八億という金額になるわけでございます。今の
政府委員の御
答弁の要点は、この十八億が
電気料に直ちに反映するか、あるいは現在の
電力会社が十分吸収する
能力があるか、この一点に尽きておる、こう思うのです。私の
考えとしましては、この
発電税は、これはここに資料がありますし、写真もありますから、あとでごらんに入れたいと思いますけれ
ども、これは税ではないと思う。これはコストだ、原価だと思うのです。これだけの損害は確かに治山治水なんかでこうむっておるのでありますから、そういう
考えで、かりに電力料にはね返っても、この
発電税は
創設すべきである。これらについてははっきりした詳しい資料で御
説明申し上げますけれ
ども、私はこういう
考えでおる。しかしながら百歩を譲って二百六十一条の第三号のいわゆる国の経済施策、すなわちただいま各申請しておりますところの
発電税が通った場合において、電力料にはね返るか、はね返らぬか、そうして九
電力会社が、それを吸収できるかできぬかということが一番の問題になるわけであります。そこで九
電力会社の決算の内容、つまり営業の概況というものをここで検討せねばならぬと思うのです。そこで九
電力会社が二十九年の下半期から三十年の上半期におきまして、その決算表で表わした利益金は八十四億六百万円を計上してあるのであります。この九
電力会社の
事業概況から見ても、十分これは吸収できるのであります。しかしこの八十四億六百万円は、どうかして利益を少くしようと思って、経理技術でさんざんこね回したあげくに、どうしてもこれだけ出たという
数字でありまして、実際は三百数十億という利益金を上げておるのです。この資産内容をよく検討いたしますと、
電力会社は、初めに一ヵ年間の大体の
計画と申しますか、
計画予想と申しますか、それを出しております。そうしてその実績との比較を見ますと、収入が一ヵ年の
最初に立てた予想より百八十三億四千七百万円ふえておるのです。それから支出は亘二十八億八千六百万円支出の予想より減っておるのです。従いまして三百二十二億三千三百万円の利益が計上されなければいかぬわけなんです。はっきりとそういう
数字になっておる。それをいろいろ経理上ごまかして、結局八十四億六百万円という
数字になっておる。三百数十億の利益金の内訳はどうかと申しますと、結局収入予想より百八十億二千九百万円ふえまして、そして支出予想のうちの燃料費というもので百二十一億七千三百万円というものが減っておる。その他、他社間購入電力料が十二億八千九百万円、その他の支出が三億二千四百万円、こういうものを合計いたしまして百三十八億八千六百万円。従いまして、予想が百三十八億を上回っておりますから、三百二十二億三千三百万円という利益が計上されなければならぬ。ところがわずかに八十四億六百万円という
数字になったのはどういうことかと申しますと、支出の方では、給与
関係なんかで三百六十七億の予定を四百四十八億出して、八十一億三千八百万円をここに出しておる。退職給与金の
計画が、三十七億のものを七十一億六千四百万円出して、ここで三十四憾一千四百万円を支出しておる。それから
固定資産の償却でも、
最初の十五億を三十八億出して、二十二億八百万円を余計に出しておる。それから渇水準備金などにおきましても、
最初なかったものを四十七億出しておる。こういうわけで、三百数十億の利益の上がるものを、隠し場がなくて、渇水準備金であるとか、退職手当だとかなんとかいって積んでおる。従いまして現在
発電税として要望しておるところの十八億ばかりの金なんかは、その十倍の金だって十分ここで吸収消化ができて、何ら電力料が国民大衆へはね返らぬことはこれではっきりいたしておるのであります。
私なお、先ほどの御
答弁に対しまして了解できぬ事項もありますので、なお継続していずれ
質問いたしたいのでありますが、先輩から、時間も来たし、午後続行して
質問をしていいから、いいかげんに切れという御希望もありましたので、午前中は以上をもちまして
質問を打ち切ることにいたします。