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井上委員 ただいま
委員長から、
倉石労働大臣の
不信任決議案、及び
スト規制法の
延長案件に対する
緊急上程の問題が、本
日本会議の議題にされるという
報告がございましたが、私
どもスト規制法の
委員会の
審査並びに本
日本会議に上程することについて、別にとやかく申すものではございません。ところが、この
スト規制法を
委員会審査に付託するに当りまして、本件がきわめて重大な影響を
労働界に及ぼすというところから、この
審議に対していろいろ問題が起った。その当時われわれは、今
国会の
会期の問題につきまして、両党間で
いろいろ話が進みました後に、ついに両党間の話がなかなか妥結をいたしませんので、
衆議院議長のごあっせんによりまして、一応これが正常な
審議日程に上ることになったのであります。すなわち、当初、
政府及び
与党は、今
会期は大体三週同くらいを妥当とするという御希望のようでございましたが、われわれは、今
臨時国会に付託される
案件の
重要性を考え、かつ
参議院の
構成等もございますので、多少
ゆとりを持って考えたらどうか、いたずらに
会期がないからということで、
会期の
延長を
あとから
あとへやるという従来の悪いくせをこの際はやめようという話し合いをいたしまして、そこで今
会期は二十五日、
会期は
延長しないということで、大体の
了承を得ておったわけであります。さらに、ただいま申し上げます
通り、
スト規制法の
審議日程をめぐりまして、
会期が
延長されるかどうか、
延長されるということになれば、われわれは
衆議院段階においても相当
ゆとりのある
審議をしたい。しかし
会期が来月の六日で終るということになるならば、
参議院の
審議もあわせて考慮をいたしまして、
衆議院の
審議をきめる必要があるから、この点に関してどういうことになるかということで、いろいろ議論をしました結果、先ほど申し上げました
通り、
議長からもいろいろ
お話がございました。
会期は、正常に
審議が進められる以上は、
延長する必要はないということが明らかになりましたので、私
どもは
議長さんのせっかくの御発言でございますから、まじめに
衆議院の
審議は今日まで進めて参りました。ところが、ここ一両日の間に、
与党側の方において、特に主要な地位におる方々が、今
会期をさらに五日なり一週間なり
延長するような放送をされてきたのであります。これは
国会運営の上において、両党が責任を持って話をした問題をひっくり返すことになりますし、さらに、さような
与党側の考え方でありますなれば、
日ソ共同宣言案並びに
スト規制法の
延長案の
審議は、私
どもそう簡単に進めるわけに参らぬ。その点に対して
与党側は一体
会期を
延長する意思を持っておるのか、おらぬのか、その点を明確にされたい。
なお、この点に関して
議長は、もし
与党側及び
政府から、
会期の
延長を
申し出てきた場合、一体それに応ずるつもりか。現
段階においては全然
会期の
延長を必要としない
審議が進められておりますので、いかなる理由によって
会期の
延長を必要とするか。そういう点に対して一体
議長はどうこれに対処されんとするか。これらの点について、
議長さんからもこの際明確に承わっておきたい。その上で、自後の
日程については御
相談に乗ることにいたします。