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政府委員(
久保龜夫君)
防衛生産、
防衛産業のあり方ということでございますが、私ども
防衛庁といたしまして、今日
考えておりますことは、やはり一番大切なことは
防衛六カ年計画、
防衛の将来の規模並びにこの五年間非常にむずかしい時期における六カ年計画、この中に
防衛力の増強の裏づけとしての
防衛生産をどう持っていくかということでございます。これは何と申しましても、
防衛六カ年計画の規模ないしは六カ年計画の過程というものがはっきり出まして、それに対して一体どういうものがどれくらいどういう時期に需要が起ってくるということをまず的確に確立しなければならないのじゃないか。私どもとしては、もちろん頭の中でいろいろ試案と申しますか、あの数字この数字ということはいろいろ
考えておりまするが、やはりこれがきまらないと、私どもとしてどうしても確実な基礎の上に立っての構想が描けないということでございますが、しかし
考え方といたしましては、私どもとしても、これは経済といいますか、一般経済というものを無視して
考えることは当然ございませんで、たとえば適正な系列をきめまして、これは需要の数量にもよりますが、二重投資を防止するということも
考えなければなりません。これにはやはり数字の見通しもなければならないわけでありますが、できるだけ経済的な基礎の上に立ってと申しますか、採算規模ということも
考えながらの
防衛生産でなければならぬということに原則として
考えていきたい。ただしかし、やはり
防衛生産の特殊性からいいまして、非常にフラクチュエーションといいますか、需要の変動の多い、弾薬等は特に著しいものでございますが、武器にいたしましても、一般の産業と同様にはいかぬ面もある。それから航空機等につきましては、もちろんそういった変動もございますし、二面非常に多くの資本を要するといったような特殊性がまたございます。こういったことを合せて
考えまして、適正な規模における系列を湾えると同時に、
一つにはやはり国としてどうするか。国有と申しますか、国の要素はやはり強く入れていかなければならぬ。実は現に航空機の場合はジグ等はこれは
アメリカから
供与を受けた
関係もございますが、ほとんど全部
防衛庁は
貸与いたしております。機械までには、至っておりませんが、そういったような
考え方をいろいろ組み合せまして、民有民営を
一つの基調に置きつつ、特に試作等につきましては、やはりものによっては国有国営ということも将来ごく一部には港えなければならぬ。またものによっては国有民営、機械、設備等を
貸与するというものも
考えなければならぬ。その中でただいま特需等の
関係で非常に問題になっておりまする銃砲弾
関係につきましては、
防衛庁側から見まして、どうしてもこれはいわば米の飯でございますが、そういったたまたま特需という需要でできた設備は何とか維持していきたい。同時にまたこれは変動の多い、有時の際には非常に消耗量の多いものでございますから、こういうものにつきましては、何らかの形で国でめんどうをみるといいますか、国有民営と申しますか、そういった
考え方を、あるいは維持対策といいますが、こういったことはどうしても
考えなければならぬ。ことに今日の事情においては
考えなければならぬのじゃないかということを、通産省初め
関係各省ともいろいろ、非常にむずかしい問題ではございますが、何とかそういう方向で
防衛生産、特に弾薬の問題につきまして当面
方針を立てて、
防衛生産、ことに弾薬生産の将来の確保をはかりたい、かように
考えて
関係各省とも相談をいたしておる次第であります。