○
国務大臣(
河野一郎君) 今国会に提出いたしました
予算案、それから今後提出して参ります
法律案につきまして、
皆様方の御審議並びに御協力をわずらわしますに当りまして、
予算案の編成及び
法律案の制定の基本となりました
農林水産行政に対する私の基本的な考えを申し上げ、施策の概要を御説明いたしたいと存じます。
御承知のごとく世界の
農業生産事情は近年著しく好転して参り、一部には
生産の過剰すら伝えられる状況であります。従いまして、
わが国農政としては、この
世界事情に対処して、農家の
経営及び経済を安定せしめることに主眼を置くべきものと考えるのであります。
明年度における
農林予算及び施策は、この見地に立って次のような諸点に重点を置いている次第であります。
まず第一に実施いたして参りたいと考えておりますことは、下からの盛りあがる力によって
農山漁村の総合的な振興をはかるための
対策を強力に講ずることであります。すなわち、
土地条件の
整備、
経営の
多角化、
技術の
改良等により世界の
農林水産業に十分伍してゆける態勢を確立し、
農山漁家の経済及び
経営の安定をはかる
可能性は、
わが国の
農林水産業に十分あると確信するものでありますが、
わが国の
農林漁業のようにその
経営の規模が零細である場合には、個々の
農山漁民の力だけでは発展の
可能性はおのずから限界があり、従って一定のまとまった
経済単位で
農山漁民が共同して活動することが必要であります。また、従来の
補助政策のように、
個々ばらばらの嫌いがある上からの天下り的な形では、
総合性に欠け、かつ、
農山漁民自身の主体性や創意の裏打ちがないという欠陥があります。従いまして、
農山漁村の総合的な振興を耕種のほか、
畜産、養蚕、林産、
水産をも含め、
適地適産の推進に重点を置いて、将来
農山漁村の
生産と生活を背負って立つ青年を中心とする
農山漁民の下から盛りあがる力によって推進することが必要であり、このような観点に立って、私はその助成と指導を一つ強力に進めて参りたいと存ずるのであります。これが、私が新たに実施して参りたいと考えている新
農村建設の基本的な構想でございます。
次に、
技術水準の向上とその徹底した普及をはかるための諸
対策を実現して参りたいと存じます。すなわち、
農林水産業の
生産性の向上が
技術水準の
高度化を基礎とすることは論を待たないのでありますが、最近の
科学技術の急速な進歩に伴い、
農林水産業における
試験研究の
重要性は、いよいよ高まりつつあるのであります。従いまして、
試験研究機関の
拡充整備については格段の意を注ぐとともに、特に新たに
農林水産技術会議ともいうべきものを
農林省に設置して
科学的試験研究の総合的な推進力たらしめ、
試験研究機関相互の緊密な
有機的連繋の強化をはかり得るがごとき態勢を
整備して参りたいと存じます。また
試験研究事業費を増額いたしたいと存じております。さらに
試験研究と
技術の
指導普及事業の
結びつきを強化し、
技術普及の徹底をはかりたいと考えます。
特に
畜産につきましては、昨年来設立をみた
畜産会を中心とする指導を本格的に実施することとし、また
水産につきましては、養殖の
技術及び
漁船機関または機械の
取り扱い指導のための
専門技術員を増員する等の措置を講ずることといたしたいと存じます。
さらに
農業改良事業の効率的な推進と、農家の自主的かつ共同的な
経営改善を助長するため、新たに
農業改良基金の制度を新設いたしたいと存ずるのであります。本制度は、新しい
農業技術の導入を奨励するために従来直接農家を対象として交付されていた
補助事業のうち、その
技術がある程度の
普及度を示し、
補助金交付の対象とする理由が希薄となってきている反面、なお若干の
技術上の危険が残り、直ちに
一般営農資金による農家の自主的な実施にゆだねる段階には達しない
農業改良事業に対して、
都道府県が無利子の
資金の貸付を行うもので、
補助事業と並んでもう一つの新しい
奨励制度を確立いたそうとするものであるとともに、
農業経営の改善上必要な
農業施設に対して
農業協同組合系統資金の
余裕金を融資した場合に、その債務の
保証を行うための基金を設置することといたし、これに対して国が助成をしようというものでございます。本制度が、
改良普及活動の強化と相待ちまして、その成果を一そう上げることと信ずる次第であります。
さらに第三に、以上の諸
対策とともに、基本的な施策として
農林水産業の
生産基盤を強化し、資源の
有効利用を促進するための
対策を効率的に講じ、米麦を初め
畜水産物をも含めた食糧の
総合的自給度の向上をはかり、かつ
農山漁家の経済を安定させて参りたいと存じます。すなわち、
土地改良事業につきましては、従来
通り重点施策として実施する方針でありまして、特に国内の予算、
資金のみならず、
余剰農産物見返り円資金、
世界銀行借款、その他の有利な
外国資金を広範に動員いたしますとともに、予算及び
資金の
投資効果を高めるよう重点的効率的な
事業施行を期したいと考えております。また
開拓事業につきましては、乳牛の
導入等を積極的に行い、
営農資金の拡充をはかりまして、
入植者の
経営が
一般農家の水準以下となることのないような方向においてこれを実施して参りたいと存じます。また
耕種農業と不離の関係にある
畜産につきまして、機械による
草地改良事業を引き続き行いますとともに、
適格地域に対する
ジャージー種乳牛の
導入施設を拡大して参り、さらに
水産関係といたしましては、第二十二国会において承認を得ました
漁港整備計画の実現を推進する一方、老朽化した漁船の更新及び装備の改善、新漁場への進出のため一部漁船の
大型化を行うこととし、これに必要な
財政金融措置を講じて参るとともに、
対馬暖流の
総合調査 その他近海の
資源調査に努め、さらにインド洋、
太平洋における新漁場を
開発するための
対策を実施して参りたいと存じます。さらに
林野関係といたしましては、
水源林造林及び
人工造林の拡充、奥地未
利用林の
積極的開発、
治山事業等につきその
経済性に
十分考慮を払いつつさらにこれを推進して参る所存であります。なお、従来
市町村有林野のみに実施して参った
官行造林を、
林業政策上
市町村有林野と類似の意義と性格を有するいわゆる
部落有林野と
水源地帯の一部
私有林に対しても行うこととし、このため
公有林野官行造林法の
改正法律案を今国会に提出いたしたいと存じております。
第四に、
農林水産物の
価格対策、
流通改善対策並びに
生産資材対策をさらに強力に実施して参りたいと存じます。まず
価格対策につきましては、米麦の
消費者価格の水準については、
消費者家計の安定をはかるよう、また
生産者価格の水準については、
コストの切り下げ、
生産性の
向上等のため必要な措置を積極的に講じて参ることをあわせ行い、現下の
経済情勢に適応した
価格対策を実施して参る方針をとる所存であります。なお、三十一年度から
国民食生活に密接な関係のある砂糖につきまして価格安定の施策を講じたいと存じますが、これは、まず業者の
自主的調整に待ち、これによってもなお価格の安定を期し得ない場合には、
政府の
買い入れ売り渡しの操作によって安定せしめようとするものであります。
次に
流通改善対策は、
農林水産業における
生産性の向上と相待って、低位な所得を改善するため最も重要な
対策でありますとともに、
消費者に対しても緊要なことでありますので、青果物、
魚類等の
流通改善に関し、まず中央卸売市場の改革に着手して参りたいと考えます。このため、大正十二年制定の現行中央卸売市場法につき、類似市場に関する適当な規制、卸売人、仲買人、買出人等についての資格、数、取引方法等の改善、主務大臣の指導監督権限の
整備等を内容とする改正法案を提出いたす予定であります。
次に
畜産物につきまして、
家畜取引の改善により、取引の公正と
生産農民の利益の確保をはかるために模範
家畜市場を育成いたしますほか、枝肉市場に対する融資措置を講じ、肉類の消費の拡大をはかるために、食肉加工施設の改善に対する低利
資金の供給措置を講じて参りたいと考えておるのであります。さらに
水産物につきましては、国内消費の増大に努めるほか、市場の
整備、出荷共同施設の育成、輸送施設の改善等によって流通の改善をはかって参りたいと存ずるのであります。
次に
生産資材対策は、国際競争にたえ得るような
農林水産業の自立のため最も有力な槓杆であると考えますので、肥料、飼料、農薬、農機具、漁業用燃油、漁網等の供給の確保、価格の低廉化、流通の合理化の方策をさらに検討し推進して参りたいと存じます。すなわち、まず肥料行政の基本は、農家の必要とする肥料を適期に十分な量を供給するよう需給の
調整をはかるとともに、極力廉価にするため価格の安定を期するにあるのでありますが、本年の春肥につきましても、国内
生産肥料については輸出との
調整を慎重にいたし、内需に不安が生ずることのないよう万全の措置を講じ、また輸入カリ及び燐鉱石については内需の動向を勘案して、必要な輸入量増大のため外貨予算上適切な措置をとっておるのであります。さらに肥料価格の点につきましては、国内
生産の合理化を促進して
生産費の切り下げを行い、より廉価に肥料を供給するごとく努め、輸入関係肥料については、外航運賃の上昇のため価格上昇の要因が発生しているのであるが、輸入態勢の
整備、国内における
生産流通の合理化をはかることによって、農家の購入価格を高騰させぬよう価格抑制の措置に努力いたしておる次第でございます。
次に飼料につきましては、自給飼料の確保のほか、海外の低廉な飼料用穀類の輸入を増加いたしましたので、
家畜、
畜産物価格を左右する飼料需給事情は、きわめて安定して参ったのでありますが、今後も自給飼料の普及確保をはかりますとともに、飼料需給安定法の運用につきましても、その差損を食糧管理特別会計において補てんすることを考慮しておりますので、飼料価格の安定は確保できるものと考える次第でございます。なお、
政府手持ち飼料の更新をはかり、経済的な需給
調整力を維持するため、必要な場合には国内飼料と交換または買いかえを行う措置を準備している次第でございます。
最後に漁業用資材
対策といたしましては、漁業用燃油については、その所用量の確保と価格の引き下げに努力するとともに、系統団体による共同購入組織の育成をはかることとし、漁網については、良質な合成繊維漁網の普及とその価格の引き下げのために金融その他必要な措置を講じて参りたい所存であります。
第五に、
農林水産物の輸出振興について特段の努力をいたしたいと存じます。すなわち輸出
農林水産物は、外貨取得率がきわめて高く、しかもドル圏に市場を有し、輸出品としての適格を十分に備えているものでありまして、三十一年度においては、前年に比しおおむね一割増加を目途とし、その振興に努め、
わが国経済自立達成のための輸出増進に資したいと考えているのであります。このため、日本輸出
農林水産物振興会等関係団体の機能強化をはかり、輸出規格の
適正化等その
生産出荷の指導を強化し、また輸出保険、金融等の改善を行い、繭及び生糸の価格の安定及び品質の改善につき所要の施策を講ずるほか、ニューヨークにおける生糸の海外消費宣伝のための事務所の経費は従来通り確保するほか、新たに、マグロ、サケ、マス、茶等についての海外需要増進のための国際施設に対する助成等に要する経費を
予算案に計上した次第でございます。
第六に、農業災害補償制度を改正し、
農林漁業金融の活用をはかり、農業団体制度の
整備強化を実現して参りたいと存じます。すなわち、まず農業災害補償制度につきましては、その運営の実態にかんがみ、農作物共済に関し、たとえば農家単位共済の実施、低災害地等についての加入の自由、共済掛金の予納制、共済金支払いの被災に応じた適正確実化、損害評価方法の
整備厳正化、共済
事業を行う団体に対する監督強化等の諸問題につき検討を進めておる次第でありまして、でき得れば今国会において改正案の御審議をわずらわしたいと考えております。
次に、
農林漁業金融につきましては、まず公庫
資金の融通につき、三十一年度は前年度に比し三十億円を増額、二百九十億円の融資を行うこととしてその強化をはかりますとともに、農林中央金庫等の組合系統金融につきましては、昨年度の豊作により、その
資金量も著しく増加を見ましたので、これを
農林水産業振興に活用いたすとともに、その貸し出し金利の低下等合理化について指導を行なっているのでありますが、今後一そうその融資活動を活発化して
農林漁業の
生産力の発展を促進し得るよう検討をいたす所存であります。
次に、農業団体制度の育成強化は、農政の基本的事項であります。従いまして、現行関係諸団体の形態と諸機能を
調整して、各職分に応じて関係団体が系統的に強化されますよう念願しておる次第で、これについて鋭意研究中でございますが、成案を得ますれば、適当な時期に農業団体制度の改善をはかり、要すれば関係
法律案を今国会に提出いたしたいと考えておるのであります。またその重要な部分として、農業協同組合の振興をはかるため、すでに
整備促進をはかりつつある経済
事業連合会等につきましては、今後
整備期間を短縮して
経営健全化の促進を期しますほか、さらに新たに全国約三千三百に及ぶ不振農業協同組合の
経営の刷新、振興をはかることといたし、
都道府県に農業協同組合振興
委員会を設けて弱小組合の合併促進、指導員の駐在、借入金に対する利子補給の措置を行う等に要する経費を
予算案に計上いたしますとともに、必要な
法律案を今国会に提出いたす予定であります。
最後に、食糧管理制度につきましては、その基盤をなす諸情勢に相当の変化が生じておりますが、同時にこれは国民経済上きわめて重要な問題でありますので、将来の方向を十分見定めまして現実に即して措置して参りたいと存じます。まず米穀の管理につきましては、三十一年度も事前売り渡し申込制は継続して参る考えであります。三十年産米は、集荷団体の活動に加えて豊作に恵まれ、予定以上の集荷をすることができたのでありますが、三十年度の経験にかんがみ、申込時期等に所要の改善を加えたいと存じます。配給の面におきましては、
生産県と消費県の均衡化をはかり、希望配給制度の活用と外米及び麦の操作によって安定をはかっていくことといたします。
次に、麦の管理につきましては、最近の麦の需給事情は、国際的な供給増加、輸入価格の値下り、消費の増加等により直接統制を撤廃いたしました当時とは相当に異なっておりますので、特に原麦の
政府売り渡し価格の
適正化に留意して参る所存であります。
簡単でございますが、以上農林施策の概要を御説明申し上げた次第でございます。