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委員外議員(
永岡光治君) 実はきょう
手続がおくれまして当
委員会に入ることができなかったので、日ごろの同僚諸君に厚い御同情をいただきまして、一つ特に
発言をさせていただきたいと思う次第であります。
それはただいま問題になっております、この株の処分の問題について
意見が出されておりますが、私は若干それとは変った
意見を持っておるということで、実はぜひお聞きを願いたいということで申し上げるわけでございます。
私もかつて郵政に御厄介になっておりました当時、職員の代表といたしまして、この共済組合の運営についてお手伝い申し上げた一人でございますが、ただいまこの大臣の
答弁がだいぶ誤解されておるように私は思うのです。これは大臣は確かに会長でございますけれ
ども、従前はいざ知らす——従前ともそういう方式をとっておりましたけれ
ども、特に最近になりましてからは組合の代表の
意見、これは半数半数の構成で、組合の
意見というものが強く反映して、その組合の決定に基いて、大臣は形式的に、ただそれを事後承認するというのが従来の運営と私は記憶いたしておるのであります。それでなければ、大臣がまた勝手にたまたま会長であるということで自分の意思
通りに、この従業員の待遇に、福利、厚生に非常に大きな影響を持つ共済組合の運営について、勝手な大臣の行動をとられても困るということで、今日まで運営してきているはずでございます。従って、おそらく今回の株の購入につきましても、おそらくこの運営
委員会で方針がきめられて、組合の意思が反映されて、私はそういう結果になったものと理解をいたしておるのであります。そこで、私はこの共済組合にお手伝いをいたしておりました当時にも、有利、確実というものが何よりも組合の使命でございますが、これのみならず、他の福利厚生面につきましても組合としていろいろやっておりますが、何をおきましても、これは非常に官からの——先ほ
どもお話がありましたが、国からの補助もあることだし、有利、確実ということが一番大きな眼目として出されておるのでありますから、その
意味で、たまたまこの株が購入されたそのことが非常にけしからんということに私はならないのじゃないかと、こういう
意見を持っておるものの一人であります。なおもちろんこれは、有利ということになればどんなものでもいいじゃないかという
意見がありますけれ
ども、必ずしも私はそういうものでなくて、たまたま国際電電の株が郵政の共済組合でそれを買ったからということが、何かしらだいぶ従来の関係からして関連をして、だいぶせんさくされることも、これも従来の経緯から見てそれも当然だろうと思うのですけれ
ども、私は、私たちの
意見は、前からこういう公共機関を株式会社にすること自体がいけないのだという、こういう主張を持ち続けた一人でありますが、たまたまこれは株式会社になったからということで、それでは株式会社並みに、全部民間並みに野放しでいいかということになると、それはそうは参らないのです。株式会社になったからこそ、ここに
政府としての相当の制約を加えられてこそ、初めて私はこの公共的な事業のあり万が生かされていくものだと、こう考えておるわけです。それはさて
おいて、そういう
意味で配当等の問題もありますが、何としても、たとえこれを株式会社にいたしましても、利用する国民に対して、安い、サービスをするということはこれは当然なことだと思うのです。株式会社だから幾ら料金を上げてもいいとか、幾ら配当してもいいという理由に私はならないと思う。これは国家としては、そういうことを奉仕してはいけないと思う。できることならば、民間の会社でも暴利をむさぼる会社ならば、それをなるべく安くして、国民の利益に奉仕するという
方向にいってもらいたいというのが、これが国民の皆の気持です。だがそれをどこまで押え得るかということが、これが国の事業と民間の事業との違いだろうと私は考えております。そこでこの普通の株主で、民間あるいは個人が大量の株を持つということになれば、これは前からこの株の売却について、本
委員会に
おいていろいろ、質問をいたしたことでありますが、やはり民間人、個人が大量に株を持つということは、投機の
対象になっていけない。そういう仕事であっては、この国際電電の仕事には危険を来たすのだということを主張して参った私は一人であります。そういう
意味からいたしまして、私は利益をそう追求しない郵政共済組合がこれを持ったことを、むしろ国民の立場に
おいても、あるいは利用者の立場に
おいても喜ぶべき現象でないかと思うのです。つまりその株主の配当の利益の増額を個人が持つほど追求しないということなのであります。従って共済組合として十分これで満足するという利回りさえあれば、それ以上の増配を要求しないのですから、それだけ利用者に私はサービスがよくなる、施設が改善される、それは国のためになら、どんどん拡張もサービスもよくしましょうし、利用者にとっても非常にありがたいことです、その利用する方々の事業の経営の負担が軽くなるわけですから。そういう
意味で私はむしろ共済組合が持ったということは、国民のためにも利用者のためにも大へんけっこうなことじゃないかと、実はこういうことすら考えているわけであります。ただ先ほどどなたかからも御質問がありましたが、株をたくさん持つことによって、あるいは人事、あるいは経営について非常な干渉をするのではないか、こういうことがおそれられておりますが、このことは一応考えられる。しかしまあ大臣も本
委員会に
おいてしばしば言明されておりまするように、そういうことは厳に慎しむ、またそうなくちゃならぬと思うので、私はあの五分の一のさらにその半分ですか、半分の株を売却する際に当って、あの電電
公社法の改正に当ってもそのことを強く郵政大臣に
要望いたしたのでありますが、幸いにいたしまして、今日までそういう
方向に運営されておるということでありまするから、喜ぶのでありますけれ
ども、この点については重々一つ大臣もお考え願って、かりそめにも株は共済組合が持っているからということで、私は、これは郵政大臣の
発言権ということは当然ないと思うのです、共済組合が持ったのだから、だからこれが他の直接の会社の社長、あるいは個人が持って、その総会に
発言するのと若干影響が違ってくると思うのでありますけれ
ども、そういう点については特に一つ御考慮をお願いいたしたいと、確かに本
委員会におきましては、電電
公社の副総裁から、電電の共済組合が持っていけないということを
発言されて、私たちもそれを了といたしました。しかし電電の共済組合と郵政の共済組合とは、これはまた電電
公社に対するつながりはずっと私は違ってくると思います。直接同じ
電気通信事業を営んでおるそういう立場の相互関係にある共済組合と、そうでない郵政という特別な、まあたとえ国家事業しても、これは職員の組合なんですから、それと私は多少やはり考えが、ウエートが軽く評価さるべきではないかと思うのです。そこで、まあこの今後の株をどうするかという問題に立って、大臣も御相談なさるということでありますが、その際に当っては十分私は職員の 従来も私はそのことを経験いたして参っておりますが、共済組合の運営は、これは半数半数の代表が出て審議するのでありますけれ
ども、ほとんどが組合の意向
通りに私は今日まで運営されていると思うのでありますが、どうか組合の意向が十分反映されるように、その際にも特段の一つ配慮を願うようにあらためて特にこの点を
要望いたしておきます。くれぐれも申し上げますが、国際電電の経営その他について、かりそめにも圧力を加える、そういうことのないようにということは、特に
要望いたしておく次第でございます。ですから、その共済組合の御相談の際にも十分職員の意向を一つ聞いていただくように特に
要望いたしますが、この点についても大臣の一つ所信を承わりたいと思う次第であります。