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説明員(
柴田護君) 単位費用の中に
消費的経費と
投資的経費とあるわけであります。そこで
消費的経費につきましては、主として人件費をみて参っております。その人件費をみて参っております場合に、態容と申しますか、いわゆるその
団体の都市化の
程度に応じて割増しあるいは割減をしている。それからまた小規模
団体につきましては、人頭の
経費が割高になりますので、その割高になる
部分につきましては、段階補正係数を適用してみてくれというのが大かたの
考え方でございますが、その場合に、態容補正係数を作ります場合に、市町村の態容補正係数をそのまま積み上げて県の態容補正係数にしてきたのが従来のやり方でございます。ということは、結局県の
行政の質なり量というものは、これは市町村の態容いかんによってきまる、市町村が原始的であれば県の
行政も原始的である。市町村の
行政態容が都市化しておれば県の
行政もある
程度都市化してゆくという
考え方に立っておったわけであります。ここに
一つは問題があるわけであります。単位費用全部を含めます場合には、そういうような未開発の市町村の開発
程度が低いという所こそ、むしろ県がかばってやらねばならぬ仕事が多い。それは何かと申しますと、それはやはり
消費的経費の
部分ではないのでございまして、
投資的経費の
部分じゃないか。そこで従来の態容補正係数の誤まりを、第二次態容補正係数というものを作ってやろうといたしましたのは、そういうような従来の態容補正係数の作り方の欠点を補いたい。こういうねらいから第二補正係数を作った。かたがたそれは
地方債の運用を根本的に変える前提でもあるし、両方密接に相関連した問題というふうに二つの
考え方に立っておるわけでございます。先ほど来のお話の小規模
団体につきましては、
消費的経費だけにつきましては、現在の段階補正係数でそういうおかしいことは出ていない。むしろ県の
経費がかかります
部分というものは、そういった市町村があまり何と申しますか、都市化していない。そこでそれを県が補う仕事というものが相当量
団体の規模に比して多い。その
見方というものが、従来の態容補正係数ではまともに算出されない。そういうものを救って算出してゆくためには、どうしてもそういった未開発度というものに見合った補正をやってゆく必要がある。そこでこういうような第二次態容補正係数というものを作って、
投資的経費を割増ししよう、これは従来普通のやり方は補正係数は連乗いたします。従いまして、
一つの
数字に対しまして補正係数をお互いに連乗してゆくわけでございますけれ
ども、連乗してゆきますと、その度合いがむしろ低まるのでありまして、それよりもむしろ端的に割増しをして、そうして割増し係数を作って補正をしてゆこう、こういうような
考え方をいたしまして、第二次補正係数をとっておるのでございます。このやり方でやってみなければなりませんけれ
ども、私
たちの
考え方では、相当よくなるのじゃないかというふうに
考えております。