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田中一君 私は
日本の
財政が
道路整備をする金がないとは
考えられないのです。そういうことは
承知しておりません。
公団がやるという八十億
程度の金が、今日の
日本の
財政規模の上からいって、持つことができないということは
考えられないのです。どういう
意味で、今言う
通り、
有料道路を作らなければならないかということです。
私は、前回の
道路整備特別措置法にしても、これは衆議院の連中と私と一緒になって、何とかして
政府に、少くとも輸送交通によるところの、これは
物価に非常に大きな影響があるものですから、早く
道路を
整備してそうして
国民の利益を増大させようという見地から、
政府に
一つの関心を持たすために、いろいろ抵抗があったあの
法律案を通したわけなのです。そうして
ガソリン税の
相当額をこっちに取ってきてやらせようという、やむにやまれない気持からやった臨時
措置法なんです。ところが、今度は、むろん同じ
名前ですけれ
ども、現在ある
法律を廃法として、新しいものを作る。そうして恒久的な政策を打ち出しているわけなのです。ここで恒久政策というものを打ち出しておるのです。そうすると、特定なる
国民のみが利益を受けるのです、こいつの一応現わしておるものは。
有料と無料とは、持てるものと持たないものなのです。そこで
政府としては、
道路政策に関してはどういう
意図から一体——御
承知のような
財政なんか、知らぬ。私は優に八十億
程度の金は幾らでも出せると思うのです。従って、御
承知のような
財政と言われる
大臣の気持というものは、私は納得できない。ですから、鳩山内閣としては、金をとる
道路に全部するのだというふうに政策を変えたのか、あるいは一萬田大蔵
大臣が常に言っておる公債は発行いたしませんというものの、この
一つの
方針が破れたために、
公団というものを作って、それに社債を持たせようということなのか。これは
日本道路公団と言っていますけれ
ども、
政府がかりに公債を発行してやるならば、こんな
公団を作る必要はないのです。
私はだんだん
大臣に伺いたいと思いますけれ
ども、この
公団が何百人、何千人の役人を養うか知らぬが、少くとも屋上尾を架すような
公団を作る必要はないのです。勇敢に
道路公債を募集すれば、今日の
道路局の機構でりっぱにできます。従って、鳩山内閣としては将来
日本の
道路というものをどういう形に置こうとするのか、伺いたいのです。
大臣は御
承知のような
財政と言っておるが、
財政に十分に余裕がございます。八十億
程度のものを
道路整備に使うというには十分あります。こういうことを申し上げるのは、建設
大臣の建設の方に少しでも
予算を持たそうと思って言うのです。何もどんな総裁が来るか知らぬけれ
ども、そういうものを作る必要は何にもないのです。これは住宅
公団を作るときにも申し上げたのと同じことなのです。ただ違うところは、今日の住宅の場合には、主として
日本の伝統というものはこれは借家によってなされておったということでした。これが少くとも
公団が建設するということになれば、これは
一ついいと思ったのです。
道路なんていうものは国が当然すべきことにきまっておるのです。国または
国民の税金でやるのが当然なのです。それを金を持っておるものから
料金をとってペィするという
考え方は、
道路行政、
道路政策の変更なんです。そこでほんとうに鳩山内閣というものは
道路行政
道路政策というものを変更して、こと
ごとく
有料道路にするのだという
意図にほかならない。先ほど課長に聞いてみると、三千億
程度のものが想定されていると言っている。そうしてたかだか
財政補助、あるいは
直轄も入れて、
道路費の二割
程度のものをこれでやるのだと言っておる。しかしながら二割なら二割と限定しても、何もできない、これでは。その以前に、とにかく
無料公開の
原則を破って、今のような形で恒久施設としての法人を持つことは、いかなる
意図かと思うのです。アメリカが、イタリーが、というものじゃない。新
日本の経済状態というものは、アメリカのようなものをまねできないのです。
日本には
日本の
財政規模がおのずからあるのです。
日本独自の、
日本民族の
道路に対する感覚というものがあり得るはずなんです。従って、鳩山内閣が、
道路に対する民族的な見地から、
日本の
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原則であるところの
道路の利用ということに対しては、どういう
見解をお持ちかということを明らかにしていただきたいと思います。