○
政府委員（
柴田達夫君） ただいま
委員長から
お話がございましたように、
昭和三十一年度の
予算案につきましては、不日、国会に御提出になります準備の
段階でございまして、
建設省関係といたしましても、
計数のこまかい
整理等がようやく大体段落をして、
印刷に回ったという
段階でございますので、ただいま
お話がございましたように、お配りいたしました
資料も、きわめておわかりにくいような
総括表を取りあえずまとめましたというところでございます。中身の
計数等について、まだ若干の
間違い等がなきを保しがたい状況でございますが、大体において
数字の
大勢には間違いないものであるつもりでございます。それで、お配りいたしました
資料によりまして、
建設省関係予算案の
概略を御
説明申し上げたいと存じます。
まず、
総額の方から申し上げる方がいいかと思いますが、
公共事業費といたしまして、第一ページの途中、しまいに近いところに線が引いてございますが、そこまでが内地、
北海道を入れまして、
建設省予算としての
公共事業費でございます。もちろん
北海道の分は
北海道開発庁に計上されている分はございますが、
建設省関係の
予算の
数字でございまして、三十年度
予算類におきまして八百六十七億一千五百九十六万七千円というところが九百十八億一千七十五万円ということでございまして、その右に
比較増減がございますように、五十億九千四百七十八万三千円というものの増に相なっております。ただし、そのすぐ下にございますように、
労働省予算に計上されまして
建設省に移しかえされますところの
特別失業対策関係の
事業を入れますというと、第一ページの一番下段に
公共事業合計とございますように、三十年度八百九十八億九千五百九十六万七千円でありましたものが、三十一年度の
予算におきましては九百四十一億六千七十五万円ということになっておりまして、
特別失業対策の方に相当の減がございますので、ここでは四十二億六千四百七十八万三千円の増ということに相なっておるのでございます。
ただいままでのは
公共事業費の
合計でございまして、二枚目の紙に
行政部費が上げてございます。
行政部費関係そのものにおきましては、
行政部費のところにあります計をごらんいただきますといいのでありますが、三十年度が百五十二億二千二百四十九万八千円というものが、三十一年度
予算案におきましては百五十五億七百二十万四千円、二億八千四百七十万六千円の増ということに相なっておりまして、その上に
カッコの
数字がございますのは、
通産省予算に計上されます
東南アジア等への
建設業の
海外進出に要する
経費でございます。これが
カッコの中で、昨年四百万円が七百万円ということで、三百万円の増に相なっております。
この
行政部費を先ほど申し上げました
公共事業費に
合計いたしますと、３以上
合計、（１）プラス（２）という欄をごらんいただきますといいのでありますが、三十年度
予算におきまして一千五十一億一千八百四十六万五千円でありましたものが、三十一年度
予算案におきましては一千九十六億六千七百九十五万四千円ということになっておりまして、四十五億四千九百四十八万九千円の増に相なっておるのでございます。
以上は
一般会計におきまする
予算案の額でございます。それに
財政出資、それから
財政融資を加えますというと、一番下の欄の
総計が出ます。この
財政出資及び
財政融資を加えますというと、三十年度
予算額におきまして一千三百六十五億一千八百四十六万五千円でありましたものが、一千四百十三億六千七百九十五万四千円ということになりまして、
都合四十八億四千九百四十八万九千円の増ということに相なるのでございます。
以上が
総額についての御
説明でございます。このうちで
治水、
道路、
都市計画、
災害、あるいは
住宅というふうに
内訳の御
説明を申し上げたいと思います。これがはなはだ恐縮でございますが、後日またさらに別な
資料を用意いたしまして、一目でごらんいただけるような
資料を御提出申し上げたいと思いますが、この
大蔵省の示すこの表だけによりますというと、非常にわかりにくい点がございます。
つまり失業対策や
就労対策の
関係等が別に計上されておりますので、
治水だけを見る、あるいは
道路だけを見るというときは、それらを
合計しないと、大体の
大勢、
公共事業費としての
数字がわからないような表になっておりまして、時間の
関係でそれまでまとまりませんで、はなはだ恐縮に存じますが、その点を拾いながら御
説明を申し上げて、御了承をいただきたいと存じます。
機械関係、あるいは今度からやりますところの
就労対策関係、あるいは
特別失業対策関係を別にいたしまして、純粋の
意味の
公共事業という点から申しますというと、
治山治水、これは
建設省におきましては
治水関係でございます。
内容は
河川とダムと
砂防ということになりますが、三十年度二百八十三億一千三十三万三千円でございます分が、二百七十七億七千五百五十七万九千円ということで、五億三千四百七十五万四千円の減に相なっております。これは先ほどちょっと申し上げましたように、
治水事業全体をごらんいただきます場合には、さらにこの
数字に
機械関係の欄が——上から
道路、
都市計画、その次に
機械関係がございます。その中の
治水五カ年
計画に基くものというところに、六億三千七百万という
数字がございます。これをさらに加えまして、それから
特別失業対策関係の一番下の欄でございますが、その中にございますところの
河川の
特別失業対策事業が、昨年五億でありましたものが、六億、それから
砂防は、昨年ございませんでしたが、一億、その中間の
河川助成というのは、これは
災害関連の
関係でございますので、別に
災害関連の方に加えてお考えいただくことが適当かと存じます。今の
特別失業対策関係の、いわゆる
治水関係の
河川の六億と、それから
砂防の一億を加えますと、いわゆる
治水事業関係の
経費が出るのでございまして、これを足しますと、これはこの
印刷に書いてございませんが、その
計算で参りますというと、昨年
治水事業といたしまして二百九十四億六千二百万でありましたものが、二百九十一億一千二百万ということになるのであります。三億五千万の減。
治水事業は大体どうだ、こういう概括的なお尋ねに対しましては、三億五千万の減である、こういうことでございます。
次は
道路関係でございますが、これも同様に
就労対策、新たにできました
就労対策とか
特別失業対策や
機械の
関係を除きました、あるいは
都市計画の中の
街路というものも除いております純粋の
道路の
公共事業という狭い
意味で出ておりますのが、
治山治水の次の
道路関係の
数字でございまして、三十年度再八十八億三千五百七十四万九千円が、百九十八億八千二十万円ということになっておりまして、十億四千四百四十五万一千円の増ということになっているのでございます。しかし、これも非常に
道路関係の多くの
部分が、その次の
就労対策関係に回っております。また
特別失業対策関係にも一部入っておりますので、それらを足しますと、——繰り返しますと、ただいま読み上げました
道路関係の
数字と、その次のところにございまする
機械関係の中の
揮発油税対象の
道路用の
機械十二価八千万を加えまして、それからさらに
臨時就労対策関係というところの
道路の五十六億三千三十万円というものを加えまして、さらに一番下の
特別失業対策関係の中の
道路の十一億四千三百万、これらの
数字を足しますというと、いわゆる
道路事業がどれだけあるかということが大体わかるわけでございます。これに加えまして、
特別失業対策のこの線の少し上に
道路公団交付金というものが二十億ほど計上されております。
道路公団に対する
交付金、これも
道路事業の
経費でございますので、これらを足しますというと、いわゆる
都市計画の
街路は入れない、
道路事業について昨年との対比がどうなっておるかという
数字を申し上げますと、昨年は二百二十億五百万というものでありましたのが、三十一年度の
予算案におきましては三百億五千八百万ということになっておりまして、
道路事業におきましては八十億五千三百万の増になっております。
先ほど治水は三億五千の減であるというのと同じような
意味におきましての
道路事業を見ますと、この面では
ガソリン税の増収というようなことがあります
関係上、八十億五千三百万の増になっております。これになお御
参考までに
都市計画の
街路を加えまして、いわゆる
道路関係費の
意味の
道路関係の
経費がどうなっておるか、
道路整備五カ年
計画の
意味の
道路関係の
事業費はどうなっているかということを申し上げますというと、今申し上げました
数字のほかに、
街路事業が四十五億六千百万でございます。三十年度は四十三億千四百万円でありましたのが、四十五億六千百万で、一億四千七百万の増に
街路でなっておりますので、これを加えますというと、
道路関係全体といたしましては、三十年度が二百六十三億一千九百万でありましたものが、三百四十六億一千九百万ということになるのでございまして、
増減は八十三億の増ということになっております。
街路を入れないと約八十億の増であります。
街路を加えますと八十三億の増である、こういうふうに御理解いただきたいのでございます。
それで、さらに
参考に
ガソリン税の
関係を申し上げますというと、
ガソリン税の
財源の分は、昨年は二百五十九億でありましたものが、三百四十三億ということになっております。
内容は、このうちの三百七億が三十一年度の
徴収見込み額、それから三十六億が二十九年度の決算の後の
加算額ということになりまして、
合計三百四十三億というふうに
ガソリン税の
財源を見ております。先ほど申し上げましたように、その五カ年
計画の広い
意味の
道路関係の三十一年度
予算案の
事業費が三百四十六億一千九百万でございますので、この
道路関係に充てられる三百四十六億の
財源といたしましては、
ガソリン税分が三百四十三億で、
あと一般財源として二億数千万円が
一般道路に充てられておる、かように御承知いただきたいのでございます。
一般財源に充てられている分の二億何千万の
計数は、まだ
大蔵省で内輪の
計算をやっておりまして、
ガソリン税見込み額は正確には出ておりません。三億には達しておりません、二億数千万円というふうに考えております。
以上が
道路関係の御
説明でございます。
それから
都市計画を次に申し上げますが、
都市計画は、
治山治水、
道路の次に
都市計画関係というのがございます。これが三十年度におきましては三十九億三千四百四十万一千円でありましたのが、今度の
予算案では三十七億五千九十二万五千円ということになっておりまして、この
関係では一億八千三百四十七万六千円の減になっております。しかし
就労対策関係というところのものが今度からこれに加わっておりますので、その分が、その
まん中の辺の
臨時就労対策関係の
都市というところが、昨年はセロであったのが、十二億六千九百七十万加わっておりますので、これを足さなければなりません。それから
特別失業対策の一番下に、昨年十億五千万の
街路関係の
失業対策事業をやったのでございますが、本年は
都市計画関係で
街路その他を加えまして四億七百万というものになっております。これらを
合計いたしますというと、
都市計画の
事業の全
経費は、
全国費は、昨年五十一億二千二百万でありましたものが、本年三十一年度の
予算案におきましては、五十四億二千八百万ということになっておりまして、
都市計画事業といたしなしては三億六百万の増に相なっております。
大へんいろいろ足さなければ全体の
概貌はわからない表で、あらかじめ申し上げましたように、恐縮でございますが、
道路事業関係におきましては八十億五玉二百万の増であり、
都市計画事業におきましては三億六百万の増であるということになっております。
それから今加えます際に、
就労対策ということと
特別失業対策ということを申し上げましたのでありますが、
特別失業対策事業は、
予算としましては昨年同様に、
労働省に計上いたしまして、移しかえによりまして
建設省が施行をするということでございます。ただ金額におきましては、昨年三十一億八千万でありましたのが、本年はその
労働省所管分は減りまして二十二億五千万、八億三千万の減にいたしてございます。この
内容といたしましては、かねがね当
委員会におきましても、昨年の
特別失業対策事業が実際行なってみて非常に幾多の困難があった、初めから無理な
条件があったという御検討や御要望があったのでございますが、それらを体しまして、私どもも昨年実施したその結果から考えまして、いろいろの諸
条件の
緩和ということを
予算要求の際から要望しておりましたが、その一部が達成せられまして、この分につきましては、
労働省所管に計上ということは昨年と変りがない結果と相なっておりますが、
労務比率等におきまして若干の
緩和をいたしております。それから一番の
失業者の
吸収率につきまして、この
部分では昨年は一〇〇％ということになっておりましたのが、三十一年度では八〇％の
吸収ということになっておるのでございます。従いまして、この
特別失業対策、これはほかの省の分もございますが、昨年は三万人を毎日
吸収しなきゃならないという
数字が、大体
特別失業対策関係では二万人弱の
吸収。この人数につきましては、さらに
大蔵、労働、それから
事業省におきまして、相談をいたす問題になっておりますが、約二万人弱、
閣議におきましては約二万人という
説明であったようでございます。三万人が二万人に
緩和されておる。その
内容といたしましては、今申し上げましたように、
条件の
緩和が若干認められていることでございます。
一方におきまして、上の方の
臨時就労対策関係、これは
臨時という字はないそうでございまして、ちょっとこれはお消しいただきたいのであります。
閣議の
資料は
就労対策事業ということになっておるそうでございます。途中で
臨時というのが出ておったものですから、
臨時と書いてございます。第一ページの
まん中辺にございますこの
就労対策事業というのは、昨年三万人の
失業者を毎日
吸収した。しかし、
失業対策として今回の
政府の御決定におきましては、
特別失業対策事業というと、三万人から今度は二万人くらいに、無理のないところに
条件を
緩和していく。そういうことになりますと、
吸収される
失業名の数は昨年三万人であったものが二万人になってしまうというようなことから、
大蔵原案におきましても
失業対策は一歩前進せしめることにして、四万人をこの特別な
公共事業のやり方で
吸収をしたいということが目標でございます。従いまして、今の
特別失業対策事業として約二万人を
吸収いたしますが、
残りの二万人につきましては、
労働省予算に計上しないで、
建設省の
事業の中で一つ、
公共事業をやっていく際に二万人分を
吸収するように実行してもらいたい、こういう趣旨のものでございます。従いまして、これは全く
予算面におきましては
就労対策ということを出す
関係上、別にこういうふうに
就労対策事業となっておりますが、その性質やなんかは
一般公共事業と何ら変るところがないのであります。ただ、その場合におきまして
特別失業対策事業と違いますのは、
吸収人員を七〇％にいたしておりますことや、そのほか
労務比率についても
緩和しております。その詳細につきましては今後まだいろいろ協議すべき問題が残っておりますけれども、大体そういうことでございますのと、さらに本質的には
労働省予算に計上して移しかえをするというようなことはしない、
建設省予算に計上して、要するに
建設省にまかしてやってもらう、従ってこの実施につきましては、一々個々の個所を選定してやっていくことにつきまして、
労働省と協議をして参ることはいたさないということで参りたいと考えております。
数字を落しましたが、
就労対策関係という点では、昨年はこういうのがなかったわけでございますが、この三十一年度
予算のところにございますように、六十九億をやることにいたしました。これで約
残りの一万人を
吸収をするということになっております。
政府の六十九億で二万人というのは、昨年の
数字から見れば、非常にたくさんの額で
吸収人員が少いわけでございますが、半面、
条件はそれだけ非常に
緩和しておる。
労務比率を上げ、
吸収率を昨年一〇〇％であったのを七〇％に下げておる、労務者の賃金も上げておるというような点があるのでございます。六十九億のうち、
道路整備の
関係では五十六億三千三十万円、それから
都市計画関係では十二億六千九百七十万、合せまして六十九億をただいま申し上げましたような
就労対策関係として
建設省がやっていくということになっております。
次は、
災害関係の
災害関連関係と
災害復旧関係でございますが、これは、
災害関連関係は、ここに出ております
数字で、昨年が四十億二千二百二十二万五千円、こういうのが、三十一年度
予算案におきましては三十七億二千三百六十八万二千円ということになっておりますが、これも
特別失業対策事業の中の
河川助成というのが
河川に関します
災害関連でございまして、この一億を本年の分にお足しいただくのが正確な
意味におきまして
災害関係の
関連の
事業でございます。つまり、一億足しまして三十八億二千三百六十八万二千円ということに相なるのでございます。
災害復旧の
関係におきましては、昨年二百九十億三千六百二十六万四千円でありますものが、二十一年度
予算案におきましては二百五十三億四千二百二十九万一千円で、二十六億九千三百九十七万三千円の減に相なっております。
災害復旧関係はこの欄の
通りでございます。ほかに加えていただかなければならぬものはございません。
それから先ほど申し上げました
道路整備費の中で、
道路公団の
交付金が二十億本年は新たに計上しているということでございます。
公共事業につきましては、大体以上
内訳を申し上げました。
それから次は二枚目に入りまして、
行政部費の
関係でございます。
住宅施設費といたしましては、三十年度
予算額は百六億四千六百六十五が三千円でありましたが、三十一年度
予算案におきましては百三億四千七百十六万四千円ということでございまして、二億九千九百四十八万九千円の減に相なっております。次の
官庁営繕費の
関係におきましては、昨年七億四千七百六十二万六千円でありましたのが、十三億五千九百七十五万四千円で、六億一千二百十二万八千円の増に相なっております。雑件におきましては、三十年度
予算が三十八億二千八百二十一万九千円でありましたのが、三十八億二十八万六千円ということになっておりまして、二千七百九十三万三千円の減になっております。
カッコの
数字は
建設業の
東南アジア進出の
通産省予算で、
建設業団体に助成する
経費でございます。
行政部費の計は、先ほど申し上げましたように、
都合二億八千四百七十万六千円の増に相なっております。
それらをすべて
合計いたしました額におきまして、
公共事業、
行政部費全部を合せまして、
労働省に一たん計上しまして移しかえをする分も入れて、四十五億四千九百四十八万九千円の増になっております。
以上が
予算案の
概略でございます。
なお、
財政出資につけ加えて
財政融資を申し上げますと、御承知の
通り、
政府案の
予算編成に当りましては、
政府出資を取りやめる、そしてなるべく
民間資金を活用するという御
方針によりまして、
予算が編成されました結果、全体といたしまして
財政出資は、昨年六十八億が、三十七億になっておりまして、三十一億の減になっておりますが、これは
財政出資というところに入れてございますが、その中の
住宅金融公庫は、七億昨年
政府出資がありましたのが、ゼロでございます。それから
日本住宅公団におきましては、昨年六十億の
政府出資がありましたのが、今度は十五億はいわゆる
産業投資の
特別会計から無利子のものを
出資するということになっているのでございます。これは
政府出資と申しておりますが、
産業投資の
特別会計から入れるものでございます。それから
日本道路公団の二十億も、これは厳格な
意味の
出資というのではなくて、先ほどの欄に計上いたしました二十億の
交付金を
出資とみなしまして、ここに掲げたのでございます。従いまして、三十七億の
財政出資の中には、厳格な
意味での
政府出資というものは、そういう
予算編成の
方針で、入っておりません。
次は
財政融資でございますが、昨年が二百四十六億でございますのが、三十一年度
予算案におきましては三百億ということになっておりまして、五十四億の増でございます。
住宅金融公庫におきましては、百八十三億が百九十六億で、十三億の増、
日本住宅公団におきましては、昨年の三十八億が、三十一年度の九十四億で、五十六億、それから
日本道路公団におきましては、昨年は
有料道路の
特別会計といたしまして二十五億の
融資があったのでございますが、本年は
道路公団を作るという構想の下に変っておりますけれども、その
道路公団に対しまして十億の
融資ということに相なっているのでございます。
それら一切、
財政出資、
融資を
合計いたしますと、最初に申し上げましたように、三十年度一千三百六十五億一千八百四十六万五千円でありましたのが、一千四百十三億六千七百九十五万四千円ということで、四十八億四千九百四十八万九千円の増ということになっております。
ちょっとお断り申し上げておきますが、
財政出資と
財政融資のところの
増減を加えますと、さらに二十三億加わることになっておりまして、上の四十五億の増に二十三億加わりますから、六十八億の増になるわけでございますが、この中の
道路公団交付金は先ほどのところにすでに計上されてございまして、かりに
財政出資のところにまたふたたび
道路公団への
交付金二十億を二度計上しておりますので、これを加えますと二度
計算になりますので、これは引いて、
総計の際には純粋の
意味においての増は四十八億四千九百四十八万九千円ということに相なっているのでございます。
なお、これにつきまして、これらの公庫、
公団等の
資金構成については、
民間資金等を入れての
資金構成を申し上げなければほんとうは御
説明としては不十分になりますが、またこれは
関係局長もお見えになっておりますし、詳細につきましては、また私の
説明の足らないところについて御補足を申し上げたいと思います。