○
政府委員（
山内公猷君） 私から、ただいま
大臣が御
説明いたしました
大綱に補足いたしまして、若干申し上げたいと思います。
初めに、
運輸省の
予算概要につきまして御
説明申し上げます。
昭和三十一
年度歳入予算総額は、ただいま
大臣から御
説明がありましたように、六億三千七百八十六万二千円、これを前
年度の九億九千百九十三万五千円と比較いたしますと、三億五千四百七万三千円の減となっております。この
理由はただいま
大臣から申し上げましたような、
公共事業費の
負担金が減ったためでございます。その額が四億一千五百三十三万三千円でございますが、別に
使用料あるいは手数料というものが
増収になりまして、その額六千百二十五万円でございますので、
差引三億五千四百七万三千円という
数字になるわけでございます。
次に、
歳出予算の
概要につきまして申し上げます。
三十一
年度に当省より要求いたしております
総額が二百四十四億六千三百八十万円で、ございます。前
年度予算の二百四十四億三千八百二十九万六千円に比較いたしますと、二千五百五十万四千円の増となっております。このほかに他
省所管のもの、
内訳を申しますと、
総理府所管の
北海道港湾事業費、
大蔵省所管の
国際航空事業の
出資、
労働省所管の
特別失業対策事業費などを加えますと、
昭和三十一
年度の
要求総額は二百六十七億六千二百四十七万九千円、これを前
年度予算の二百六十五億七千八十八万三千円に比較いたしますと、
差引一億九千百五十九万六千円の増になっております。パーセンテージで申し上げますと、前
年度の一〇〇・七％、そういう
数字になっております。
以下私の方の官制に従いまして、
各局別の
予算の御
説明をいたしたいと思いますが、お手元に差し上げてあります
資料のまず三をごらん願いたいと思います。
初めに
海運局関係でございますが、
外航船舶の
建造融資利子補給及び
損失補償につきまして御
説明申し上げます。これは
外航船舶の
建造資金を融通する
金融機関に対しまして国が
利子の
補給金を支給いたします。また
損失補償を行うということによりまして、
海運会社の
利子の負損を軽減いたしまして、
外航船舶の
建造を促進いたしますとともに、
わが国の
海運の健全な
振興をはかることを
目的とする
制度でございまして、
法律はここに書いてありますように、
外航船建造融資利子補給及び
損失補償法、及び
臨時船値等改善助成利子補給法に基きまして、
昭和二十八年から実施しておるものでございます。
そのうち、まず
外航船舶建造融資利子補給金の三十一
年度の
概要につきまして御
説明申し上げますと、これは
金融機関の通常の
融資利率と年五分との差の範囲内で支給するということに、
法律がなっております。従来は年約六分の
利子補給を行なっていたわけでありますが、
昭和三十一
年度におきましては、最近の金利の低下の
傾向にかんがみまして、
昭和三十一年一月一日以降日歩二厘の
引き下げ、三十一年の六月一日以降は三厘の
引き下げを期待するとともに、
昭和三十一
年度建造の第十二次
造船以降につきましては、
市中金利と年五分との差の二分の一を
利子補給するということになっておりまして、
トータルといたしましては三十一億二千二百万円を計上いたしております。
次に、三十一
年度の新
造船建造計画につきまして御
説明申し上げます。
昭和三十一
年度の新
造船建造計画は、
開銀と
市中の
融資比率を五対五にいたしまして、全船平均いたしまして
年度内進水の建前のもとに、
財政資金といたしまして百十八億、五対五でありますので
市中資金も
同額の百十八億、この金額をもちまして
外航船舶を二十二万総
トン建造いたすことになっておるわけであります。しかし
開銀の
回収金の
増加がある程度期待されますのでそういう場合には
貸付原資に
余裕を生ずることになりますので、
昭和三十一
年度内に三十万総
トンに達するまで、
運輸省といたしましては
建造をはかる
計画でございます。なお
建造計画を一応二十二万総
トンといたしました場合の
昭和三十一
年度における
所要資金は、
財政資金が百二十七億円、この
内訳といたしましては、今申し上げました百十八億円のうち、三十一
年度に要る分が八十八億円余、それから三十
年度の
継続分が三十八億余ございまして、
トータルといたしまして百二十七億になるわけでございます。それから
市中資金九十八億円、この
内訳は、今述べました百十八億円のうち、三十一
年度内所要分が八十六億円余と三十
年度の
継続分が九億円余で、こういう
数字になっております。
その次に、
離島航路の
整備補助に必要な
経費といたしまして、三十一
年度には三千十九万円四千円要求いたしております。三十
年度の
予算が三千七百七十四万三千円でございますので、
差引七百五十四万九千の減になっておりますが、三十
年度において
補助金交付の
対象となりましたものは二十八
業者、三十八
航路でありましたが、三十一
年度におきましては三十一
業者、四十一
航路を
予定しておるわけであります。
次に、
離島航路船舶建造及び
改造資金貸付利子補給につきまして申し上げます。三十一
年度におきましては六百九十二万五千円、三十
年度予算三百一万四千円と比較いたして、三百九十一万一千円の増となっております。これは二十七
年度から三十
年度までの
継続分十一隻と、三十一
年度新規の新造三隻分を、
予算化したものでございます。三十一
年度新規分の
内訳といたしましては、佐渡汽船、これは新潟・
両津航路で八百総
トン、
九州郵船、博多・壱岐・
対馬航路六百総
トン、
大島運輸、名瀬・
奄美大島航路百八十総
トン、ここういう
数字になっております。
次に、
船舶局について御
説明申し上げます。
資料の四という
数字の打ってある
資料を御参照願いたいと思います。まず初めに、
輸出船舶等の
海外アフター・
サービス機関設置のための
補助金につきまして御
説明申し上げます。これは
設置の場所は
ニューヨークでございましまして、
仕事の
内容といたしましては、
ニューヨーク市場向けの
大型輸出船につきましての
事故防止、
事故関係の
調査、及び
消耗部品の交換、次に、それらに関します
外国船主と
国内メーカーとの
連絡あっせん、その他
一般的アフター・
サービス、
ニューヨーク市場の
動向調査というようなことを、
仕事の
内容にいたしましておるわけでございます。この
アフター・
サービスの
機関は、業界の
機関がこれを
設置いたしまして、国がその
経費の一部を
補助するわけでございますが、国の
補助金は、初度
調弁費及び
業務運営費の一部を
対象といたしております。
この
経費は
運輸省予算にはついておりませんので、
通産省所管の
貿易振興費中に一括計上されておるわけでございます。その
予算から
補助金といたしましてこの
機関に流れ出るということになっておりますが、
性質上
運輸省の
予算に密接な
関連を持っておりますので、御
説明を申し上げたわけであります。
次に、
船員局関係でございますが、
資料の五を、ごらん願いたいと思います。
初めに、
ＩＬＱ海事予備総会につきまして細かい
資料がついておりますが、今
年度は準備のための
会議がございますので、そこに三名
運輸省で
予算を出しまして行くことになっております。詳細は
資料につきましてごん願いたいと思います。
次に、
航海訓練所の
練習船の
整備につきまして申し上げます。
資料の三枚目になっております。これは
航海訓練所が持っております
練習船の
進徳丸が大正十二年の
建造でございまして、船齢が三十三年の
老朽船でございます上に、
昭和二十年の七月に爆雷にあいまして沈没いたしまして、二十二年の五月に引き揚げて
応急修理をいたしまして、現在に至っておるわけでございますが、非常にそういった
関係で老朽いたしておりますので、今後
練習船として
使用いたしますためには
改修補強工事を施す必要がありますので、本
年度八千五百八十五万二千円を要しまして、
改修をいたします。この修理補強することによりまして、今後なお十年間
使用にたえるという見込みでございます。
次に、
練習船の
遠洋航海につきまして三千八百五十六万一千円要求いたしておりますが、これは
商船大学及び
商船高等学校の
航海科及び
機関科の
実習生に対しまして、卒業前に一回はぜひ
遠洋航海を実施しなければならないというためでありまして、
日本丸及び
海王丸を年二回ずつハワイまで航海させる
予定でございます。
次、
資料第六、
港湾局関係につきまして御
説明申し上げます。
港湾取扱貨物量が逐年
増大いたしますのと、入
出港船舶の
増加、特に
船型増大の世界的な
傾向に対処いたしますとともに、
港湾荷役の
合理化をはかりますために、
外国貿易に
関係のある
港湾をまず
整備いたしたい。これはまた
輸出振興にも協力をする
趣旨を持っております。特に横浜、神戸、名古屋、
東京、関門、こういう
日本の表玄関の諸港を
整備いたす
予定にいたしております。次に、
工業原材料の
輸送に
関係ある
港湾を
整備いたします。この
目的といたしましては、
産業の
合理化に寄与するということを施行の
目的といたしておるわけであります。
次に、
港湾内における
船舶災害を防止いたしますために、
防波提等の
外郭施設及び
水域施設の
整備をはかりまして、
海難防止のための避難港の
整備を促進いたす
予定にいたしております。
また
地盤沈下等に基く高潮の浸入と
海岸決壊から
港湾を防禦し、かつ
港湾施設自体の
災害を未然に防止するための
防災事業を促進することといたしております。
次に、
旅客輸送並びに
海上輸送の安全をはかるため、
離島、僻地の
港湾を重点として、
地方中小港湾を
整備いたします。
北海道港湾につきましては、特に
北洋漁業根拠地であります港の
整備を、本
年度は促進をいたします。それから
港湾災害復旧事業につきましては、原則といたしまして、
残事業の四〇％を完成するように
措置をすることになつております。
最後に、
特別失業対策事業に盛られております
経費につきましては、この
趣旨を生かしまして、都市における
失業者の
増大ということに対応いたしまして、
港湾事業のうち、
労務費の大きい
事業を選んで、
失業救済のため、
特別失対
事業を実施することにいたしております。
その次は
資料の第七をごらん願いたいと思います。
鉄道観察局関係の
予算につきまして御
説明申し上げます。
まず初めに、
地方鉄道軌道整備補助に必要な
経費といたしまして、三十一
年度に一千七百十万円要求いたしておりますが、三十
年度の二千百三十七万五千円と比較いたしますと、四百二十七万五千円の減となっております。この
費用は、
地方鉄道軌道整備法に基きまして、
天然資源開発等のために、特に重要な
地方鉄道の
新設、及びその
運輸か継続されなければ
国民生活に著しい
障害を生ずるおそれのある
地方鉄道の
維持に対して、
補助をするものでございます。
次に、
鉄道鉱害復旧補助に必要な
経費、
要求額は九千三百八十一万四千円でございますが、これはこのうち
鉄道特別
鉱害復旧補助といたしましては七千三百六万四千円要求をいたしております。
法律の根拠は
特別鉱害復旧臨時措置法でございまして、
日本国有鉄道の北九州地区における
鉱害復旧の
経費を
補助するものでございます。三十一
年度において
復旧工事が完了となりまして、来
年度からはこの件名による
補助金はなくなるというここになります。
補助率は従来の八〇％を九〇％に引き上げております。その次の
鉄道一般
鉱害復旧補助、これは二千七十五万円を要求いたしておりますが、
法律の根拠は
臨時石炭鉱害復旧措置法、それに基いて今申し上げました
特別鉱害以外の
一般鉱害の
復旧を促進するために、
日本国有鉄道の北九州の地区における
鉱害復旧及び
鉱害復旧事業団の
事務経費を
補助するものでございまして、
補助率
復旧補助金四〇％、金額にいたしまして二千万円、
事業団の
経費の
補助が七十五万円ということになっております。
その次は、
戦傷病者等無賃乗車船費負担に必要な
経費といたしまして三千六百五十二万七千円要求いたしておりますが、
内訳を申しますとこれは前
国会で成立になりました
戦傷病者等の
日本国有鉄道無賃乗車等に関する
法律に基きまして、
戦傷病者等が国鉄の
鉄道及び
連絡船に乗車船した際の運賃
相当額を国が負担する
経費、並びにその
事務に要する
経費でございまして、
内訳は、
負担金が二千八百五十二万七千円、公共団体の
事務委託費が七百六十一万円、国の
事務費が三十九万円、
対象人員といたしましては、戦傷病者が十六万二千三百一人、それから介護者が、介抱して側についている者が千八百九十九人でございます。以上が
戦傷病者等無賃乗車船費の負担の
経費でございます。
次に、お手元の
資料にはなかったかと思いますが、
鉄道信号保安装置モデル・ブラント輸出に必要な
経費の
補助というものを考えております。どういう
補助かと申しますと、先ほど申し上げました船舶の
アフター・
サービスに対応するものでございまして、これは東南アジアの新しい市場開拓のため、
鉄道信号保安装置のモデル・プラントを現地に
設置いたしまして実際の見本によって宣伝をするということを考えておりまして、その
設置の場場はタイ、カンボジア、インドネシアの各国及び国の
鉄道の駅でございます。
輸送費、
設置費は
業者の負担といたしまして、製作費の五〇％を
補助せんとするものでございます。この
費用もやはり
通産省所管の
貿易振興費中に一括計上されているものでございすが、先ほど船舶において申し上げたと同じように、
運輸省と非常に密接な
関係がございますので、補足御
説明申し上げる次第でございます。
次に、
自動車関係、第八という
数字の出ております
資料をごらん悔いたいと思います。
まず初めに、
自動車損害賠償保障法
関係の
予算につきまして御
説明申し上げます。
自動車損害賠償保障法は、御承知の通り、昨年十二月一日から一部実施されまして、本年の二月から完全な実施に入っております。この
自動車損害賠償責任再
保険特別会計というものを作っておりますが、これは
政府の再保険
事業の経理を行う保険勘定、
政府の保障
事業の経理を行う保障勘定、及び両
事業の業務費を経理する業務勘定、この三勘定に分れておるわけでございます。その
歳入歳出につきまして申し上げますと、保険勘定といたしまして二十二億二千九百四十八万七千円、保障勘定といたしまして一億八千九百十九万一千円、業務勘定といたしまして三千八百九十万六千円でございます。そのうち、一般会計よりの受け入れは、保障勘定といたしまして千三百三十三万三千円、業務勘定といたしまして二千六百八十五万円、合計いたしまして四千十八万三千円となっております。
次に、
自動車関係といたしまして、
東京・神戸間の高速
自動車道経済
調査といたしまして四十八万五千円を要求いたしております。これは高速
自動車道は一キロにつきまして数億の巨費を要するものでございまして、その完成の暁には
わが国の交通体系を一変させるものであります。またその採算性についていえば、
鉄道からの転換貨客のいかんにかかっておるわけでございまして、このような
性質をもちます高速
自動車道の建設
計画を立てるに当りましては、十分な
調査研究がなされなければならないという
趣旨によりまして、
運輸省におきましてこの
調査をいたしますために要する
経費といたしまして、四十八万五千円を要求しておるわけでございます。この
内訳といたしましては、どういう
調査をするかというわけでございますが、一に
鉄道輸送の実態
調査、二に
自動車輸送の実態
調査、三として
鉄道輸送と高速
自動車道との
関連の
調査研究、四として
自動車輸送と高速
自動車道との
関連の
調査研究という件名によりまして、この
調査をいたしたいと思っております。省といたしましては、交通政策的な見地より経済
調査を行わんとするものでございます。
次、航空
関係、第九を御覧願いたいと思います。
まず初めに、
国際航空事業の
補助といたしまして三億二千五百九十三万円を要求しておりますが、
内訳といたしましては、外人乗務員
経費の
補助が一億二千九百三十五万八千円、乗務員の訓練費の
補助が一億二千四百八十九万六千円、航空機購入
利子補給が七千百六十七万六千円でございますが、この
利子補給は年利五分との差額を出しております。これをなぜ
出資いたしますかという
理由でございますが、諸外国におきましては
政府出資、あるいは免税、
補助金の交付というような助成
措置が航空機についてはとられておるのが通常でございます。
わが国におきましても、航空
事業が戦後始まりました早期の、まだ弱体の企業でありますので、
補助金を支出いたしておるわけでございます。
次に、
空港整備事業といたしまして一億五千八百四十三万三千円を要求いたしておりますが、その
内訳といたしましては、ローカル飛行場の
整備といたしまして九千九百万円、これは稚内、高松、大村、熊本、鹿児島、こういう所にローカル飛行場の
整備を行いたいというふうに考えております。それから国際空港の
整備といたしましては五千万円、現在の駐機場が八機でございますが、八機の駐機が可能でありますが、離発着の最も多い時間にはこれをこえる機数が殺到いたしまして、発着作業、管制業務の混乱を来たしまして、また乗客の取扱い時間の延申を来たしますために、この駐機場を増設せんとするものであります。二機分の駐機場を増設せんといたしております。三番目に、曽根飛行場の
整備につきまして九百四十三万三千円要求しております。さらに福岡周辺の小型飛行場といたしまして、曽根を
整備せんといたそうとするものであります。
以上
空港整備事業につきまして申し上げましたが、前
年度までこれらの
経費は一般行政部費に入っておったわけでございますが、本
年度よりこれは
公共事業費といたしましてついております。
運輸省におきましては、逐次、このローカル飛行場の
整備をやって、国内航空の増強を期したいと考えておる次第でございます。
三番目に、
航空交通管制官の養成につきまして百十三万六千円要求しておりますが、養成人員は六十人でございます。これは詳しい御
説明は、もう十分おわかりと思いますが、いわゆる空の交通整理をいたしております交通管制業務がまだ
日本側に引き渡しになっておりません。この引き渡しは、
日本側におきまして受け入れ態勢が十分できたときに・米軍側から
日本側に引き渡すことになっておるわけでございまして、養成
計画は、
昭和二十七
年度以降毎年実施しておりまして、三十
年度末までに二百四十四名の養成が完了するわけでございますが、まだ今後ともこの養成を早急に、できるだけ早く実施いたしまして、空の管制を
日本において行うようにいたしたいというふうに考えておるわけであります。
次、観光局
関係でございますが、
資料の十を御覧願いたいと思います。
観光
事業の
補助金は、三十一
年度におきましては八千万円でございます。三十
年度の五千二百四十九万一千円と比較いたしますと、二千七百五十万九千円の増になっておりまして、戦後、来
年度の観光
事業補助金が一番多くなるわけでございます。その
内容といたしましては、
国際観光事業の助成に関する
法律に基きまして、
財団法人国際観光協会に交付いたします
補助金でございます。
使用の
内訳といたしましては、国際観光協会は三十一
年度予算一億四千万円をもって、
海外事務所、これは現在
ニューヨークとサンフランシスコにあるわけでありまして、三十一
年度には、カナダのトロントとホノルルに
設置ずる
予定になっておりますので、合計四カ所となるわけでございますが、その
設置、運営、印刷物、写真、広告などによる
海外宣伝、外客受け入れ態勢の
整備等の
事業を行うことになっております。このうち
政府補助金の八千万円は、
海外事務所
関係費、この中には
事務所におきます対外宣伝
経費を含んでおりますが、それに使われる
予定になっております。
次、海上保安庁
関係につきまして申し上げます。
資料の十一を御覧願いたいと思います。
三十一
年度予算は六十億九千七百十一万九千円でございまして、三十
年度に比較いたしまして一千八十九万一千円の増になっております。その
内訳はこまかく書いて、ございますので、かいつまんで申し上げますと、海上警備救難費といたしまして四十五億五千百五十一万六千円、海上保安費といたしまして十億六千四百四十一万円、船舶
建造費といたしまして一億九千六百四十万九千円でございます。この船舶の
建造費につきまして御
説明を申し上げますと、
老朽巡視船の代替といたしまして、三十一
年度に三百五十
トン型巡視船を一隻
建造いたしますのと、三十
年度に
建造いたしました九百
トン型水路
観測船の無線施設、航海計器等の
整備に必要な
経費でございます。
次に、
航路標識整備費といたしましては二億九百六十七万三千円要求いたしておりますが、これは灯台十二基、灯標一基、霧信号一基、電波標識二基、及び遠距離電波標識ロランの一部を
整備するための新営費一億七百四十七万五千円、既設
航路標識の改良
改修費九千七百六十五万五千円となっております。五番目に、海上保安施設費としましては七千五百十一万一千円要求しておりますが、これは
新設する施設のおもなものは、広島にヘリポーーを作りますのと、若松道伯山に信号所、唐津に小規模の通信所、油津と秋田に船員詰所等を作ろうという
計画でございます。
次に、十二をごらん願いたいと思います。気象官署につきまして御
説明申し上げます。
資料の十二でございます。
三十一
年度の要求金額は二十六億二千五百八十万九千円、三十
年度の
予算が二十三億九千六百六十四万三千円でございますので、
差引二億二千九百十六万六千円増となっております。以下
予算の
内容につきまして御
説明申し上げます。
初めに、上高層
観測業務の
整備といたしまして二億二千六十万四千円を要求しておりますが、これは
新規業務のおもなものは、福岡管区気象台における上高層
観測業務の開始と、稚内ほか三カ所におけるレーヴィン
観測のＧＭＤ−１Ａ方式への切りかえ、それから既設九官署における異状気象時の臨時増回
観測でございます。
次に、
予報通信業務の
整備といたしまして一千百四十七万二千円、これは中央と大阪、中央と福岡の通信に高速テレタイプを
使用しようとするものであります。
海洋気象観測業務の
整備といたしまして四百二十万を要求しておりますが、これは海洋気象
観測船に電磁式海流流速計を設備しようとするものであります。
四番目に、水理水害対
気象業務の
整備といたしまして、二億四千四十一万六千円要求しておりますが、これは水資源の利用の
高度化と水害防止のため、
観測及び通報施設を
整備せんとするものでありまして、
対象といたしましては、水理気象費としては、木曽川、最上川、利根川を
対象に考えております。水害費といたしましては、鳥取、新潟、山形、秋田の諸県を考えております。
次に、
航空気象業務の
整備といたしまして、一千五百七万六千円要求しておりますが、これは阪神、調布、曽根の各気象
観測、予報施設を
整備せんとするものでございます。
そのほかの二十一億三千四百四万一千円は、気象官署の業務を
維持するために必要な
経費でございます。
以上、はなはだ簡単でございましたが、
概要を御
説明申し上げました。