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1956-02-20 第24回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
分科員
は
昭和
三十一年二月十七日(金曜日)委
員長
の
指名
で次の通り選任された。
主査
藤本
捨助君
相川 勝六君 小川 半次君
川崎
秀二
君
纐纈
彌三君
八田
貞義
君 橋本
龍伍
君
三田村武夫
君
辻原
弘市君
矢尾喜三郎
君
柳田
秀一
君
山花
秀雄
君
—————————————
会 議
昭和
三十一年二月二十日(月曜日) 午前十時四十二分
開議
出席分科員
主査
藤本
捨助君
川崎
秀二
君
纐纈
彌三君
中川
俊思君
八田
貞義
君
辻原
弘市君
矢尾喜三郎
君
柳田
秀一
君
山花
秀雄
君
出席国務大臣
文 部 大 臣
清瀬
一郎君
出席政府委員
厚生政務次官
山下
春江君
厚生事務官
(
大臣官房会計
課長
) 堀岡 吉次君
労働政務次官
武藤 常介君
労働事務官
(
大臣官房会計
課長
) 三治 重信君
—————————————
二月十八日
分科員八田貞義
君
辞任
につき、その
補欠
として
小坂善太郎
君が
委員長
の
指名
で
分科員
に選任さ れた。 同月二十日
分科員川崎秀二
君、
小坂善太郎
君及び
三田村武
夫君辞任
につき、その
補欠
として
小澤佐重喜
君、
八田貞義
君及び
中川俊思君
が
委員長
の
指名
で
分科員
に選任された。
—————————————
本日の会議に付した案件
昭和
三十一
年度
一般会計予算
中
文部省
、
厚生省
及び
労働省所管
昭和
三十一
年度
特別会計予算
中
厚生省
及び
労働
省
所管
—————————————
藤本捨助
1
○
藤本
主査
これより
予算委員会
第二
分科会
を開会いたします。
議事
に入るに先立ちまして簡単にごあいさつ申し上げます。今回私が本
分科会
の
主査
に
指名
されましたが、生来乏しいものでありますので、特に
皆様方
の御
協力
によりまして大過なきを期したいと存じております。よろしくお願いいたします。(拍手) なお
分科会
の審査は、
予算委員会理事会
の申し合せによりまして、本二十日より四日間開会いたし、二十三日には全部その
議事
を終了することになっております。お
含みおき
をお願いいたします。なお
資料
の御
要求
はなるべく早い
機会
に私までお申し出を願いたいと存じます。 それではただいまより
各省別
に逐次
政府
の
説明
を聴取することといたします。 まず
昭和
三十
年度
一般会計予算
中、
文部省所管
について
説明
を求めます。
清瀬文部大臣
。
清瀬一郎
2
○
清瀬国務大臣
昭和
三十一
年度
文部省所管
の
予算
の
大要
について御
説明
申し上げたいのであります。
昭和
三十一
年度
文部省所管
の
予算額
は、千三百五億三千四百八十三万八千円でありまして、これを前
年度
予算額
一千二百三十八億二千八百四十八万八千円に比較いたしますと、六十七億六百三十五万円を
増加
いたしております。 なお、
文部省予算額
を
一般会計
総
予算額
に比較いたしますと、その
比率
は前
年度
は一二%強に
当り
ましたが、今
年度
は一三%弱となっております。 次に
昭和
三十一
年度
予算
のうち重要な
事項
について申し述べたいと思います。 第一は
義務教育費国庫負担制度
の
実施
に必要な
経費
でございます。
義務教育
の
機会均等
とその
水準
の
維持向上
とをはかるため、
義務教育費国庫負担法
に基いて、
公立義務教育
諸
学校
の
教職員給与費
の実
支出額
の二分の一及び
教材費
の一部を国が
負担
するために必要な
経費
でありまして、この
給与費
としては、本
年度
は五十二万人の
児童生徒
の
増加
に伴う
教員
七千五百人の
増加
を含めまして、
人件費
として七百五十六億三千四百万円、
教材費
として十三億千六百万円を計上いたしました。 なお三十一
年度
においては、
昭和
二十八年政令第百六号の
適用
をうける
団体
が、
地方交付税
の不
交付団体
である東京都及び大阪府の二
団体
に限定される
見込み
なので、他の四十四道
府県
に対しましては、
法律
の
建前通り
実
支出額
の二分の一を
負担
するものとし、これに要する
経費
を
国庫負担金
として計上したのであります。また
昭和
三十一
年度
から
適用
になる
女子教職員
の
産前座
後の休暇における
学校教育
の正常な
実施
の確保に関する
法律
の規定に基き、
産休教員
の
補充職員
にかかる
給与費
の
所要額
を計上したのでございます。 第二は
文教施設
の
整備
に必要な
経費
であります。
国立文教施設
につきましては、戦災を受けました
国立学校
特に
大学附属病院
その他の
建築物
の
復旧
と、
老朽校舎
の
改築等
、前
年度
よりの
継続的重要工事
の
施行
に
重点
を置くとともに、前
年度
に引き続き
原子核研究所
の
建物
を新営するための
経費
と合せて、合計二十二億六千九百七十三万五十円を計上いたしております。
公立文教施設
につきましては、これか
整備
に必要な
経費
五十五億五千百八力千円を計上したのでありますが、三十一
年度
は
地方財政再建
の見地からも、できるだけ
地方負担
の軽減をはかるべきことを考慮いたしまして、
木造単価
を千円
引き上げ
て二千八百円とするとともに、
鉄筋比率
を五%
引き上げ
て全体の二五%といたし、これによって
文教施設
の質の
向上
をはかることといたしたのであります。これによって
事業量
は全体としては前
年度
より若干
減少
するものと思われるのでありますか、この点については、
富裕団体
に対してできるだけ起債によることとする等の
措置
によって、
一般府県
の分については極力前
年度
同様の
事業量
を確保いたしたいと存じておるのであります。 なお本
年度
は新しく
学校統合
に対する
補助金
を三億円計上いたしたのでありますが、これは
町村合併等
による
学校統合
を促進することによって、
学校経営
の
合理化
及び
教員
の
適正配置等
を進め、
教育
の
水準向上
をはかることといたしたものであります。 このほか
昭和
三十
年度
に発生した災害の
復旧消費
及び
鉱害復旧費
として二億七千九十一万九千円をそれぞれ計上したのであります。 第三は
教科書制度
の改革に必要な
経費
であります。現行の
教科書制度
を改革するため、
教科書検定審議会
及び
教科書発行審議会
を
運営
し、
民間
において編集する
教科用図書
の
検定
並びに
教科書
の
発行
、
供給等
の円滑な調整を行うため必要な
経費
として、三十一
年度
は四千三百七十五万五千円を
文部本省
の項に計上したのでありますが、このうち
教科書
の適正な
採択等
を行うために必要な
経費
として、新たに
全国
に
教科書
の常時
研究施設
を創設するための
補助金
として三千万円を計上してあります。このほか、三十一
年度
から
教科書
の
検定調査
のための
専任職員
として、四十五名を
新規
に
増加
したのでありますが、これに要する
経費
として、十九百十八万円を計上したのであります。 第四は
指導機構
の
整備
に必要な
経費
であります。
文部省
と
地方教育行政機関
との
連絡
を一そう緊密にし、
初等中等教育
の実態とその
問題点
を正確に把握するとともに、
教育内容
の
刷新改善
、
指導
の
徹底
をはかるために、
指導機構
を
整備
して、
視学官
六名を増員するほか、
全国地区別
に
生徒指導研究協議会
を開催するに必要な
経費
として新たに六百二十八万三千円を計上したのであります。 第五は準要
保護児童
に対する
教科書
の
無償給与
及び
給食費
の
補助
に必要な
経費
であります。
義務教育
の円滑なる
実施
に資するため、
経済的理由
によって就学困難な者に対して、特別の
対策
を講ずる必要があるわけでありますが、このため第一に準要
保護児童
に対し
教科書
を
無償
で
給与
することとして、これに要する
経費
を
補助
するために必要な
経費
として、三十一
年度
においてはとりあえず
小学校児童
二十一万人分として一億三千万円を計上したのであります。第二には同じく準要
保護児童
に対して、その
給食費
の一部を
補助
するため必要な
経費
として、三十一
年度
において
小学校児童
を
対象
として新たに五千万円を
学校給食費
の項に計上したのであります。 第六は
学校給食施設
及び
設備
の
整備
に必要な
経費
であります。
学校給食
の
普及
をはかるために、
公立小
、中
学校
の
学校給食
川
調理室
の新
営及び設備
の
整備
に要する
経費
の一部を
地方公共団体
に
補助
するために必要な
経費
でありまして、三十一
年度
は一億五千万円を
学校給食費
の項に計上したのであります。 第七は
社会教育
の
特別助成
に必要な
経費
であります。
青少年団体
の健全な流動を育成促進するため必要な
経費
、
婦人教育
の
振興
に必要な
経費
、
通信教育
の
振興
に必要な
経費
といたしまして五千万円を、
芸術
の
発達
に寄与する活動を円滑に行うため
日本芸術院
の
建物購入
に必要な
経費
として二千万円を、それぞれ
社会教育特別助成費
の項に計上いたしております。 第八は
国際地球観測年事業
に必要な
経費
であります。
昭和
三十二年から三十三年にわたって
実施
される
南極地域観測
を含む
国際地球観測年事業
の
準備等
に必要な
経費
でありまして、
昭和
三十一
年度
は
南極地域
の
予備観測
に必要な
経費
として、
観測船宗谷
の
改装費
を含めまして七億五千万円を、その他の
地球観測年事業
の
準備
のための
経費
として、
観測機器
の
整備
及び
予備観測
のための
経費
として二億二千五百万円を
国際地球観測年事業費
の項に計上したのでございます。 第九は
文化財保存事業
に必要な
経費
であります。
文化財保存事業
は終戦後逐年その
成果
を上げてきておりますが、本
年度
も前
年度
に引き続いて国宝、
重要文化財
のうち特に
建造物
の
保存修理
に
重点
を置きまして、その
充実
をはかるために必要な
経費
三億九千五百三十四万四千円を
文化財保存事業費
の項に計上いたしております。 第十は
国立学校運営
に必要な
経費
であります。
国立大学
七十二、
国立高等学校
八、
大学付置研究所
五十六、
大学付属病院
十九を維持
運営
するために必要な
経費
でありまして、このほかに
昭和
三十一
年度
においては新たに広島大学に
医学部付属病院
を、
京都大学
に
ヴィールス研究所
を創設し、名古屋大学及び九州大学には
航空学科
を
設置
し、東京工業大学及び
京都大学付置研究所
に
原子力基礎研究
の
施設
を新増設する等の
措置
を講ずるため必要な
経費
を含めまして三百三十三億八千二百八十五万四千円を計上したのでありますが、このうち二百四十四億七千二百七十三万五千円を
国立学校
の項に、六十三億二百一万二千円を
大学付属病院
の項に、二十六億八百十万七千円を
大学付置研究所
の項に計上したのであります。 このほか
特殊教育
及び
僻地教育
の
振興
、科学の
振興
、
私立学校
の
助成
、
外国人留学生
の招致、
日本学士院
の移管その他
文教行政
上必要欠くべからざる諸般の
施策
を講ずるため必要な
経費
をそれぞれ計上したのであります。 以上
文部省所管
に属する
昭和
三十一
年度
の
予算
の
大要
につきまして御
説明
申し上げた次第であります。何とぞ御
審議
の上御賛成あらんことを希望いたします。
—————————————
藤本捨助
3
○
藤本
主査
次に
昭和
三十一
年度
一般会計予算
及び
昭和
三十一
年度
特別会計予算
中、
厚生省所管
について
説明
を求めます。
山下厚生政務次官
。
山下春江
4
○
山下政府委員
昭和
三十一
年度
の
厚生省所管予定経費
の
要求額
の
概要
について、御
説明
申し上げます。
昭和
三十一
年度
の
厚生省所管一般会計予算
の
要求額
は九百三億一千七百万円でありまして、これを
昭和
三十
年度
の当初
予算
八百四十六億一千二百五十五万九千円に比較いたしますと、五十七億四百四十四万一千円の
増加
となっておりますが、さらにこれを
補正予算
を加えての前
年度
予算総額
八百六十六億六千八百七十五万四千円に比較いたしますと、三十六億四千八百二十四万六千円の
増加
と相なります。 次に
右予算
のうち、特に重要な
事項
についてその
概要
を御
説明
申し上げます。 まず第一は
社会保険
の
整備育成
の
施策
に必要な
経費
であります。
政府管掌健康保険
の
財政
は
昭和
二十九
年度
以来年々多額の
赤字
を出し、三十一
年度
においても六十七億円の
赤字
が予想されており、その
抜本的再建
の
方策樹立
の必要に迫られているのであります。よって昨年来
学識経験者
からなる七人の
委員
に
保険財政
の
再建強化
の
施策
につき
調査審議
を願いますとともに、
政府部
内においても鋭意
研究
を重ねて参った次第でありますが、その結果、本年五月より
医療給付費
についての被
保険者
の一部
負担
の
実施
と
標準報酬
の
等級改訂等
を行いますとともに、
国庫
においても
保険財政
の
再建
のための
補給金
三十億円を
負担
することといたしたのであります。
船員保険
の
疾病部門
についても
健康保険
と大体同様の
措置
を
請ずる
ほか、
疾病部門
の
保険料率
について若干の
引き上げ
を行います反面、
財源
に余裕のある
失業保険部門
の
料率引き下げ
を行いますとともに、
財政再建
のための
補給金
一億円を
国庫
において
負担
することといたしているのであります。 なお三十
年度
以前の
赤字
補てんのための
借入金
に対する
償還財源
として三十一
年度
に
予定
されていました
一般会計
より
厚血保険特別会計
及び
船員保険特別会計
に対する繰入れ
措置
は、
借入金
の
償還
を三十二
年度
以降に繰り延べることといたしましたので、三十一
年度
はこれを行わないことと相なっております。 次に
国民健康保険
については、逐年その
育成強化
をはかって、その
普及
に力を注いで参ったのでありますが、三十一
年度
においては、さらに一そうの
普及
を期して、被
保険者
を前
年度
の二千六百八十五万人より三千万人に推算いたしましたほか、
受診率
、一件
当り
の点数及び一点
当り
の
単価
についても、それぞれ若干の上昇を折り込み、さきに改正を見ました
国民健康保険法
に基いて
療養給付費
の二割に相当する金額を六十三億六千七百万円と算定計上いたしました。 また
事務費
については、
人件費
において若干の
改善
を行うこととし、その
標準事務費
の全額を
補助
するため二十億五千八百余万円を
見込み
ましたほか、
保健婦
の
設置
及び
直営診療所
の
整備
のため三億七千余万円を計上いたしました。 さらに、
国民健康保険
の
運営
の
改善強化
をはかるため、
保険者等
の
指導監督
を
府県当局
に委託して
実施
することとし、このため、
新規
に
府県
に各三人の
指導職員
を
設置
する等に伴う
経費
として二千四百余万円を計上いたしておるのであります。 以上
国民健康保険
の
育成強化
のため、合せて八十八億一千九百余万円を計上いたしておりまして、前
年度
より十五億七千三百余万円の
増加
と相なっているのであります。 次に、
社会保障制度
の
推進
をはかる上において
医療保障
の達成が当面最も緊要な課題とされておりますので、そのすみやかな
実施
を目途として、全
国民
を
対象
とする
医療保障度制
を確立するため、
臨時
に
厚生省
に
学識経験者
からなる五人の
委員
を置いて、その
具体的方策
の
調査企画
に
協力
を願うことといたしておるのでありまして、その
設置
並びに
資料調査等
のために必要な
経費
として九百余万円を新たに計上いたした次第であります。 第二は、
結核対策
の
強化
に必要な
経費
であります。
結核
は年々強力な
撲滅策
の
推進
にかかわらず、今日なお
国民生活
に重大な脅威を与えている
実情
にありますので、引き続いてさらにその
予防
の
強化徹底
を期することに努力を傾注いたして参ることといたしました。このため、
健康診断
と
予防接種
の
徹底
をはかることとし、特に従来最も不完全でありました
一般住民
の
健康診断
の
徹底
をはかるため、
実施率
の
引き上げ
及び
実施連絡費
の計上を行いましたほか、
中小企業
、特に十人未満の
事業場
、事務所の
健康管理
の
徹底
を期するため
定期外
の
健康診断
を励行せしめる
措置
を講じますとともに、
保健所
の
検診機能
の
強化
のため
エックス線自動車
の
整備等
に努めます等、
予防施策
の
充実強化
のため四億七千余万円を計上いたしたのであります。また
医療費
の
公費負担
のため十五億六千三百余万円を計上いたしているのでありまして、このうちには、
社会保険
の
適用
を受けていない人人に対し、
外科手術
に伴う
入院料
及び
看護料
を
公費負担
するための
経費
が新たに見込まれているのであります。
結核病床
の
整備
はかなりの
進捗
を見ているのでありますが、
地域
的にはなお稀薄の
地方
も存在しているので、三千床の
増床
を
予定
し、できるだけ稀薄な
地域
の
整備
に力を注ぐこととし、一億二千二百余万円を計上いたしております。 右のほか、
国立療養所
の
老朽不良施設
の
整備改良
と
看護体制強化
のため
看護要員
二百八人の増員を行います等、その
経営
の
充実
をはかる
予定
でありまして、このため
国立療養所
の
経営
のための
経費
として百十二億六百余万円を、
結核回復者
の後
保護施設
二カ所の新設及びその
維持経営
のための
赤字補助
に必要な
経費
のほか、
居宅隔離療養室
千五百戸の
設置助成
に必要な
経費等
一億七千九百余万円を計上いたしております。 以上
結核対策
のための
経費
合せて百三十五億四千百余万円と相なり、前
年度
に比較しまして三億八千六百余万円の
増加
となっておるのであります。 第三は、
医療機関
の
整備拡充
に必要な
経費
であります。 まず
国立病院施設
の
整備改善
のため、十二億二千六百余万円を
国立病院特別会計
に繰り入れて、引き続いて
基幹病院
の
整備
を行いまして、その
効率的経営
と
指導的機能
の発揮を期するとともに、
老朽不良施設
の
改善
をはかることといたしたのであります。 次に
公的医療機関
の
整備
でありますが、
一般病床
は今日いまだ
相当不足
を告げているばかりでなく、その分布が依然として
都市
に集中しており、このため
病床
の稀薄または空白のままに放置されている
地方
がいまだかなりありますので、
都道府県単位
に
医療サービス
の
基幹
となるべき
病院
の
整備
を逐次行なって参ったのでありますが、引き続きその
整備
を行いますとともに、僻遠の地で経済的に
民間診療所
の開設を期待できない無医村に
公共病院
の
出張診療所
を開設せしめるために必要な
経費
として四千五百万円を計上いたしております。 次に
精神病床
は現在
入院治療
を必要とする
患者
に比して
病床
が過少な
実情
にありますので、引き続いて
覚醒剤慢性中毒患者用
の分を含め、三千三百床を
整備拡充
するための二億三千二百余万円を、また
伝染病予防
上必要であります
伝染病院
の
隔離病床
一千三百四十床の
整備
に必要な
経費
一億一千余万円を計上いたしておるのであります。 第四は、
公衆衛生
の
改善等国民保健
の
向上施策
に必要な
経費
であります。 まず
公衆衛生行政
の
地方
における
第一線機関
として重要な役割をいなっております
保健所
の
機能
の
強化充実
をはかるため、
C級
から
A級
への格上げ九カ所、
不良施設
の
改良整備
七カ所を
予定
いたしますとともに、
エックス線装置等
の
重要設備
の
拡充整備
を行うため、一億二千百余万円を計上いたしているのであります。またその
運営費
については
人件費
において新たに
期末勤勉手当
の
所要経費
を折り込む一方、
従前補助対象
とされておりました用人の諸
給与
はこれを
交付税交付金
の
一般財源
に振りかえることといたしたのでありまして、このため、
運営費
において前
年度
に比して二億三百余万円の
増加
を示して約十八億四千七百万円と相なっておるのであります。 次に
水道施設
の
整備
については
農山漁村
に対し、
簡易水道
の
普及
をはかって
伝染病発生
の
予防
と
生活改善
に資するため、前
年度
同様八億四千万円を計上いたしまして、その布設を
助成
いたして参ることになっております。 また
下水道施設
の
整備
については
所要経費
五億円を
労働省所管
の
特別失業対策事業費
のうちに計上いたしており、
実施
の際は
厚生省
に
予算
を移しかえの上実行される
予定
であります。このほか
特別鉱害復旧臨時措置法
及び
臨時石炭鉱害復旧法
に基いて
鉱害
の
復旧事業
のため一億四千八百余万円を見込んでいるのであります。 次に
清掃施設
の
整備
でありますが、近時
都市
の
屎尿処理
の
困難性
は
化学肥料
の
普及発達
によってその
農村還元
の困難に伴い一そう倍して参っておりますので、その
衛生的処理
を促進するためさしあたり急を要する
都市
に対し、
屎尿消化槽
の
整備
を
助成
し可及的すみやかにその
合理的処理
をはかることとして、これに必要な
経費
として五千万円を計上いたしたのであります。 次に近く
原子力
の
平和的利用
の
研究
が開始される運びになっておりますのに対応し、
放射線障害
に対する
予防
と
治療
の
研究
を組織的に行います必要がありますので、その
所要経費
として一千七百余万円を
新規
に計上いたしましたほか、従来より行なっております
広島長崎地区
におきまする
原爆被爆者
の
精密検診
と
治療研究
についても拡充いたすこととして、前
年度
に倍する二千五百余万円を計上いたしておるのであります。 第五は
生活保護
に必要な
経費
であります。 最近
経済基調
に若干好転の兆が見えているようでありますが、なお過去の
デフレ施策
の浸透が引き続き予想されますので三十一
年度
の
生活保護費
の
所要見込み
は被
保護人員
について二・五%の
増加
を予想し、最近一カ年の
実績単価
をもって推算計上いたしました。なおアメリカの
余剰農産物
による
学校給食
の拡大に伴い、
教育扶助
に
所要
の
経費
を
増加
計上いたしましたほかは、
扶助
の種類及び
保護基準
は前
年度
同様となっております。従って三十一
年度
の
扶助費総計
は三百五十七億八千余万円となりますが、一方旧
軍人恩給
の
裁定進捗
及び
日雇い健康保険
の
実施等
による
減少
が十億円予想されますので、差引三百四十七億八千余万円が
生活保護費
として計上されておるわけであります。今これを前
年度
予算
に対比いたしますれば、十億三百余万円の
減少
となります。しかし前
年度
予算
には
過年度不足分
が十億円含まれております上、旧
軍人恩給
の
復活等
に伴う
減少
が
補正予算
において二億円と予想より少額にとどまったため、
減少見込み額
において三十一
年度
で八億円ふえたことによるものであります。 右のほか、
保護施設
の
整備
のために二億一千二百余万円、
施設事務費
に八億四千九百余万円、
法施行事務費
に四億三千六百余万円を計上いたしておりますので、以上
生活保護
のための
経費
合せて三百六十二億七千八百余万円と相なります。 第六は
児童保護
に必要な
経費
であります。 まず
児童福祉施設
に収容している
児童
の
生活
を保障する
児童措置費
については
施設
の
増加
に伴います
児童
の
増加
を
見込み
ますとともに、
収容児童
の
食糧費
の
単価
につき若干の増額を行なってその
改善
をはかったほかは大体前
年度
と同様でありますが、前
年度
予算
には二億円の
過年度不足分
が含まれておりますのでこれを除いたものと対比すれば二億四千三百余万円の
増加
を示して五十六億八千四百余万円となるのであります。 次に
身体障害児
の
福祉
をはかるため、その
身体的障害
をでき得る限り早期に
治療
して正常な
機能
を回復せしめるため
実施
して参った
育成医療
については、その
実施成果
を照らし、さらに一そうこれを
助成
促進することとして
従前
の
実施人員
の約三倍の
実施
を見込んで八千三百余万円を計上いたしましたほか、
補装具
の
支給等身体障害児
の援護のため合せて一億一千二百余万円を計上いたしております。 次に
児童福祉施設
の
整備
についても引き続いて
保育所
に
重点
を置いて拡充する
予定
でありまして、特に今回は新たに
精神薄弱児
の
通園指導センター
を六大
都市
に各一カ所
設置
して、家庭にある
精神薄弱児
で
保護者
のもとから通園できるものに対して
生活指導
を行なってその
福祉
の
増進
を期しているのでありまして、
児童福祉施設
の
整備
のため四億円を計上いたしておるのであります。 また、
母子福祉貸付金制度
は
実施
以来好成績をおさめており、
償還
も順調に行われているのでありますが、最近に至り、
地方財政
の
窮迫等
の事情により、やや
消化難
の傾向を示しておりますので、大体前
年度
程度の
貸付
を
予定
し、
既往貸付
の
償還財源
を考慮して四億五千万円を計上いたしました。 なお、
修学資金
の
貸付
については一部
貸付限度額
の
引き上げ
を行う
予定
であります。 第七は
婦人保護
その他
社会福祉
の
増進
に必要な
経費
であります。
売春問題対策
の一環としていわゆる
転落婦人
を
保護更生
せしめてその
自立
を促進するため、新たに
婦人保護相談事業等
を
実施
するほか、既設の
婦人更生寮
十七カ所の
経営等
に必要な
経費
として六千五百万円を計上いたしているのであります。 右のほか、
身体障害者
の
保護更生
のため、
更生医療
の
実施
と
補装具
の
支給
を行います等に必要な
経費
として約三億七千万円を、
困窮世帯
の
自立更生
を促進する
世帯更生運動
の
実施助成
のため一億円を、いわゆる
同和地区
の
生活改善
をはかるため
隣保館
及び
共同浴場
の
整備
のため一千二百余万円を、
庶民階
層の金融機関として重要な意義を持つ公益質屋の
整備
のため一千六日余万円を、
民間
の
社会福祉
施設
の
整備
充実
を促進
助成
するため
社会福祉
事業
振興
会に対し、さらに追加出資を行うため一億円等を計上いたしておるのであります。 第八は引揚者等戦争犠牲者の援護に必要な
経費
であります。まずソ連及び中共
地域
に残留する邦人の引き揚げについては、一応三千百人と
見込み
ましてその受け入れ援護のため六千百余万円を計上いたしました。また引揚者の定着援護に必要な引揚住宅については
新規
引揚者分として二百三十戸、北海道にある老朽集団収容
施設
の疎開用として五百戸を建設省において建設する第二種公営住宅の中より優先確保することになっており、前述の集団収容
施設
でなお使用可能の
施設
の補修のため七百余万円を前
年度
に引き続き計上いたしているのであります。 次に戦傷病者戦没者遺族等援護法に基く遺族年金及び障害年金の
支給
に必要な
経費
として三十五億二千四百余万円を、また未帰還者留守家族援護法に塞ぐ留守家族手当、障害一時金及び療養費の
支給
等のため十四億四千四百余万円を計上いたしました。遺族年金及び留守家族手当はいずれも本年七月以降旧
軍人恩給
の公務
扶助
料の
引き上げ
に対応して増額
支給
を
予定
しておりますほか、留守家族手当については過去七カ年以内に生存していたと認めるに足りる
資料
のない未帰還者の留守家族に対しては、本年八月以降留守家族手当の
支給
を打ち切ることに相なっておりますが、未帰還者の消息の究明調査の
進捗
状況に照らし、さらにその
支給
期限を延長することとしてその
所要経費
を折り込んでおる次第であります。 右に申し述べましたほか、受胎調節の
普及
促進のため五千八百余万円、国立公園
施設
の
整備拡充
のため七千四百余万円、
保健婦
等養成
施設
の
整備
助成
のための
経費
一千八百万円を計上いたしますとともに、医薬品の輸出
振興
のため香港に輸出斡旋所を
設置
するための
経費
を通産省
所管
に計上いたしました等、保健衛生、
社会福祉
の各費目につきましてもそれぞれ
所要
の
経費
を計上いたしておるのであります。 以上
昭和
三十一
年度
厚生省所管
の
一般会計予算
についてその
概要
を御
説明
申し上げたのでありますが、次に
昭和
三十一
年度
厚生省所管
の
特別会計予算
の
大要
について御
説明
申し上げます。 まず第一は厚生保険特別会計についてであります。さきに申し述べましたように、
健康保険
の
財政再建
のため、
一般会計
より三十億円の
補給金
繰り入れを
見込み
ますとともに、
標準報酬
の改訂等を
予定
いたしました。右に要する
経費
として健康勘定におきましては歳入歳出とも五百九十五億一千五百四十五万八千円、日雇健康勘定におきましては歳入歳出とも二十五億七千六十六万二千円、年金勘定におきましては歳入四百七十一億三千六百二十万三千円、歳出百七億四千五百六十一万円、業務勘定におきましては歳入歳出とも三十五億三千四百八十三万二千円をそれぞれ計上いたしました。 第二は
船員保険特別会計
についてでありますが、さきに申し述べましたように、大体
健康保険
と同様の
措置
をとることといたしておるのでありまして、これに要する
経費
といたしまして、歳入五十一億七千四百十六万九千円、歳出四十三億三千五百十九万円を計上いたしております。 第三は
国立病院特別会計
についてであります。さきに述べましたように、国立
病院
の
施設
改善
のため
所要
財源
を
一般会計
より繰り入れを
予定
いたしましたほか、三億円の
国庫
債務
負担
行為を計上いたしております。また新たに特殊小児疾患と心臓病の
治療
センター等をそれぞれ若干
整備
する
予定
でありまして、右に要する
経費
として、歳入歳出とも八十一億四千七百二十九万三千円を計上いたしておるのであります。 最後に、あへん特別会計についてであります。本
年度
のアヘン買い入れ
予定
量は輸入三十八トン、国内産三トンでありまして、一方製薬原料としての売り渡しは三十五トンを
予定
いたしております。この専売事業遂行のため
一般会計
より本特別会計に運転資本として一千五百万円の追加出資を
予定
いたしております。右に要する
経費
としては歳入歳出とも二億五十九万七千円を計上いたしました。 以上
昭和
三十一
年度
の
厚生省所管
一般会計
及び各特別会計の
予算
につきまして概略御
説明
申し上げたのでありますが、何とぞ本
予算
案の成立につきましては、格別の御力添えを御願い申し上げる次第であります。
—————————————
藤本捨助
5
○
藤本
主査
次に
昭和
三十一
年度
一般会計予算
及び
昭和
三十一
年度
特別会計予算
中、
労働省所管
について
説明
を求めます。武藤
労働政務次官
。
武藤常介
6
○武藤
政府
委員
大臣はただいま参議院の本会議へ出席中でありますので、私からかわって御
説明
申し上げます。 今回提案されました
昭和
三十一
年度
一般会計
及び特別会計の
予算
中、
労働省所管
分につきましてその
概要
を御
説明
申し上げます。 まず第一に、
一般会計
におきましては、歳入におして総額四億一千七百六万三千円でありまして、前
年度
の三億十五万九千円に比較いたしますと、一億一千六百九十万四千円の
増加
となっております。この歳入の主たるものは、国家公務員等退職手当暫定
措置
法に基き、退職した
政府
職員、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び日本専売公社等の職員に対し、失業中の退職手当を
支給
するために必要な
財源
を、特別会計等から
一般会計
へ繰り入れまたは納付するための
負担
金であります。一方歳出におきましては、総額三百三十八億五千九百八十七万一千円でありまして、前
年度
の三百三十九億九千七十三万八千円に比較いたしますと、一億三千八十六万七千円の
減少
となっております。 なお、このほか、建設省
所管
の官庁営繕費に五千四百五十七万八千円を、
労働
省関係分として計上いたしておるのであります。 次に、この歳出の内容について概略の御
説明
を申し上げたいと存じます。 その一は、失業
対策
の拡大
強化
に関する
経費
であります。経済諸
施策
の進展に伴いまして、失業情勢は必ずしも楽観を許さない
実情
にありますので、三十一
年度
においても引き続き失業
対策
事業の拡大
強化
をはかる方針のもとに、吸収人員の
増加
、資材費の
単価
及び
国庫
補助
率の
引き上げ
等を行うとともに、
全国
主要
都市
及び重要鉱工業地帯において、
労働
能力の比較的高い失業者を吸収するため、生産的建設的事業を特別失業
対策
事業として
実施
するのほか、失業保険制度につきましては、さきに行われた失業保険法の改正の趣旨に即応して、一そうその円滑なる運用をはかり、失業者の
生活
の安定を期することとし、これに必要な
経費
として失業
対策
事業費
補助
百五十六億八千万円、
特別失業対策事業費
補助
三十五億円、失業保険費
負担
金八十七億一千七百万円、
政府
職員等失業者退職手当三億七千万円、合計二百八十二億六千七百万円を計上いたしております。 その二は、労使関係の安定促進に関する
経費
であります。
国民
経済の
自立
達成の
成果
がようやくその曙光の見えました今日、
国民
全体の基盤に立つて、多数の納得と
協力
が得られる
労働
政策を樹立
推進
するため、さきに
設置
いたしました
労働
問題懇談会の一そう円滑なる
運営
をはかるとともに、労使相互の信頼と納得とにより労使関係が円滑に処理されるよう労使の話し合いの場として、新たに主要産業ごとに協議会を設けるほか、
中小企業
の特殊性にかんがみ、労使当事者に対する
指導
援助を
強化
してその
労働
関係の
合理化
を進め、さらに
労働
教育
を刷新
強化
して民主的な
労働
組合を育成し、もって労使関係の安定促進をはかることとし、これに必要な
経費
として、七千六百三十三万七千円を計上し、また労使関係の合理的かつ円滑なる調整をはかるため、中央
労働
委員
会並びに公共企業体等
労働
関係調整
委員
会に必要な
経費
として一億一千九百一万九千円を計上いたしております。 その三は
労働
保護行政に関する
経費
であります。
労働
者の保護と
福祉
を積極的に
推進
し
労働
生産性の
向上
をはかるため、
労働
基準行政を刷新
整備
するとともに、最近特に産業災害の頻発している屋外
労働
に
重点
を指向して災害防止
対策
を一段と
強化
し、またさきに制定せられたけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法の
施行
に
当り
ましては、引き続き
対象
労働
者に対する
健康診断
の
実施
、配置転換を要する
労働
者に対する就労
施設
の
設置
等、これが
予防
及び特別保護の方途を講ずるのほか、
中小企業
における
労働
者の技能
水準
の
向上
をはかるため、前
年度
に引き続き技能者養成
施設
に対し
助成
を行い、また新たに
労働
衛生
研究
所を
設置
して、
労働
衛生及び災害医学に関する調査
研究
を
実施
することとし、これに必要な
経費
として、十三億九千八百十九万七千円を計上いたしております。 その四は婦人及び年少
労働
者保護に関する
経費
であります。戦後における未亡人問題の重要性にかんがみ、婦人の職業
対策
をより一そう
推進
するため、内職職業補導所、家事サービス職業補導所の
整備
充実
をはかるとともに、婦人
労働
者及び年少
労働
者の保護と
福祉
の
増進
をはかり、さらに一般婦人の社会的地位と
生活
の
向上
を期するため各種調査の
実施
、啓蒙
資料
の
発行
等を行うほか、新たに売春問題の
対策
につきまして、保護更正を望む婦人に対する相談、職業補導等の
機能
を
強化
することとし、これに必要な
経費
として八千九百三十万三千円を計上いたしております。 その五は就職
対策
に関する
経費
であります。現下の雇用情勢にかんがみまして、就職の促進をより一そう強力に
実施
する必要がありますので、公共職業安定所の職業あっせん
機能
を
強化
して、これが効率的
運営
を期するとともに、産業界の
要求
する技能
労働
力の円滑なる需給調整をはかるため、職業補導事業の
充実
整備
を行うこととし、これに必要な
経費
として、三十三億三千二百八十八万五千円を計上いたしております。 その六は
労働
統計調査の
整備
に関する
経費
であります。
労働
経済に関する統計を迅速かつ的確に収集
整備
してこれを分析し、
労働
行政
施策
の基礎
資料
とするとともに、労使その他関係方面に提供し、紛争議の合理的解決と生産の増強等に寄与するため、前
年度
に引き続き毎月勤労統計、職種別等賃金実態調査、
労働
生産性統計及びその他
労働
事情に関する統計調査を
実施
するのほか、新たに
中小企業
における雇用、賃金、その他
労働
条件等の実態並びに失業者の帰趨についての調査を
実施
することとし、これに必要な
経費
として、一億九千八百二十四万六千円を計上いたしております。 その七は、国際
協力
に関する
経費
であります。国際
労働
憲章に規定されている義務を履行し、積極的にこれに
協力
するために必要な分担金及びILO関係の諸会議への出席旅費等の
経費
並びにわが国の
労働
事情に関し、海外広報活動を
実施
するための
経費
として、八千六百二十万四千円を計上いたしております。 その八は
労働
保険の審査に関する
経費
であります。
労働
者災害補償保険、失業保険等
労働
保険に関する審査の公正かつ統一ある運用を確保するため、中央に
労働
保険審査会を、
地方
に
労働
保険審査官を設けて、審査機構の
整備
をはかるとともに、審査手続の適正化を期することとし、これに必要な
経費
として、三百九十六万円を計上いたしております。 その九は、その他一般行政に関する
経費
であります。 以上の
経費
のほか大臣官房等における行政
事務費
として一億八千八百七十二万円を計上いたしておるのでございます。 第二に、
労働
者災害補償保険特別会計につきまして申し上げます。 この会計の歳入、歳出はいづれも二百五十三億五千九百四十二万九千円でありまして、前
年度
の二百三十二億五千六百七十三万円に比較いたしますと、二十一億二百六十九万九千円の
増加
となっております。 歳入の主なるものは、保険料収入の二百二十五億五百九十五万八千円と、支払い備金受け入れの十八億七千八百七十八万二千円であります。また歳出のおもなるものは、
労働
者災害補償保険給付費の百七十九億五千三百万円でありますが、このほか、
労働
者の業務災害被災者に対する療養給付の適正
充実
をはかるため、前
年度
に引き続き労災
病院
の
整備拡充
を行うこととし、十二億三千六百万円を、またけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基き、けい肺
患者
及び外傷性脊髄損傷
患者
に対する療養、休業等の給付、けい肺
健康診断
の
実施
並びに、配置転換
労働
者のための就労
施設
を
設置
する等のため、一億九千三百六十三万五千円を計上いたしております。 なお、労災補償の事務につきましては、その内容が複雑多岐にわたり、かつ最近事務量が急激に
増加
しておりますので、三十一
年度
におきましては
労働
基準局に労災補償部を設け、事務の適正迅速な処理と責任体制の確立をはかることといたしております。 第三に、失業保険特別会計につきまして申し上げます。 この会計の歳入、歳出はいづれも三百五十二億九千五百六十三万二千円でありまして、前
年度
の四百五億九千三百五十八万四千円に比較いたします。と、五十二億九千七百九十五万二千円の
減少
となっております。歳入の主たるものは、保険料収入の二百四十二億二千八百万円と、
一般会計
より受け入れの八十七億一千七百万円であります。また歳出の主たるものは、失業保険給付費の二百四十八億三千一百万円でありますが、このほか特に本
年度
におきましては、本会計の積立金より生ずる利子収入のおおむね三分の一を充当することにより、
労働
者の
福祉
増進
をはかるため、職業補導
施設
及び宿泊
施設
等の保険
施設
を
拡充整備
することとし、これに必要な
経費
として、六億円を計上いたしておるのでございます。 以上をもちまして、
労働省所管
関係
予算
の
大要
の
説明
を終ります。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
藤本捨助
7
○
藤本
主査
これにて
所管
全部についての
政府
の
説明
を終了いたしました。 明日は午前十時より開会し、
労働省所管
の質疑に入る
予定
であります。本日はこれにて散会いたします。 午前十一時四十四分散会