○太田国務
大臣 小川さんの御質問は、今回の地方財政についての
政府の措置に対する
根本問題に触れておるのでございまして、一言言わさしていただきたいと存じます。
政府の
予算方針においても地方財政の措置ということを中心
課題としておるのでございます。また赤字の出ないようにということにしておるのでございます。同時に前
国会におきまして一萬田
大蔵大臣とともに
根本的
解決をいたしたい、こういうことを申し上げたのでございます。今御質問の点がこれに関連しているので申し上げますが、
根本的な施策があったかという、こういう問題でございます。
その第一は、御質問の中で御説明なされたような地方財政自体に関する
根本的策と、国家の財政から地方財政へどういう措置がとられたか、この二つに分けられると思います。
その第一の、地方財政自体についての問題につきましては、相当
根本的な手を加えたつもりでございます。ただもしこれを地方財政の支出と収入とに分けますならば、支出に対しまして、御指摘の
通り相当強い政策を加味しております。すなわちあるいは
委員会制度を縮めていく、あるいは教育
委員会については公選を廃するとかいうようなことも
考え、あるいは地方の府県における部局も収縮する、地方議会の
制度についてもまた節減を加えていくというようなことを
考えております。さらに長く唱えられ実行されなかった地方公務員の停年制も断行するつもりでございます。また国家財政の建前から、大蔵省が非常に心配してくれまして、補助事業等に対する地方の負担を軽減するため、たとえば河川砂防等に対する補助率も国家の負担を非常に多くし、地方の負担を軽減して参ったのでございます。
かようなことで、今まで長く唱えられて行われなかった問題を
解決しますとともに、
お話の収入方面におきまして、自主財源として約百億円をここに軽油引取税、都市計画税、三公社等の固定資産税に対する課税をもっていたしたのでございます。公債につきましてもなるべく縮めるという意味におきまして、今回いろいろなことを
考えております。その結果が収縮いたしまして、結局財政計画となっておるのでございますが、この方策で幾ら計画を立てても実行できなければいけないということの御忠告は、私もかねがね
小川委員と同じように感じておりました。この財政計画をもしこの
通りに行うならば、地方自治団体が十分にこの意を体してやってくれ、われわれもこれに十分な指導をいたしますならば、赤字は出ない、実行はでき得る、かように
考えるのでございます。
さりながら国の財政からして地方財政に対する関係はどうであるかと申しますと、こまかい費用は別といたしまして、また財政投融資の関係を除きまして、大きな線は、国の財政から地方へは二つのパイプによってつながっておるのでございます。その
一つは交付税であります。他の
一つは文部省所管にある義務教育費国庫負担でございます。前者が千六百五十億円見当、後者が七百七十億円見当、合せて二千四百二十億円見当になります。一兆三百五十億円の国の財政の中で四分の一に近いところまできているのでございます。さらに交付税は酒税、法人税、所得税の中におきましてその二割五分、国家の最も大きな税の中で四分の一を占めるところへきております。交付税が国家の税の中で四分の一、義務教育費と交付税と合せて国の財政の四分の一——自治団体というものは財政における独立性ということを意味している点もあろうと思いますが、かように大きな額になって、国と地方との関係を
考えてみますと、お言葉の
通りこれが実行されなかった場合におきましては、大へんなことになるのでございます。私といたしましては、この四分の一の国費の中に占める額、あるいは国の三大税の中で四分の一を占めるという、この点を
考えますと、将来の国の財政と地方財政とのからみ合いというものは大きな問題を提供しているではないかと思います。しかしわれわれが今日地方の窮状を見ますと、もそっと国の財政から出してもらいたい、補給してもらいたいという
考えがございます。しかしながら健全財政を主張されている
政府の方針でありまする限り、新しく出ます五百五十億円見当の中で、百五十億円を減税に充てますと、残る三、四百億円の中でどれだけのことができるか。農林関係ありあるいは建設省の関係などを
考えてみますと、その中へ割り込むべき地方財政の要求額というものは、われわれの要求する
通りにいかないのも無理はないことであろうと思います。
三十年度におきましては一兆
予算のしわ寄せが最も強くきたのは地方財政でございました。百四十億円しわ寄せがきまして、どうにもならなくって前臨時
国会において百六十億円の金をととのえたわけでございます。ただいま申し上げた計画がどう行われるかという意味から申しましても、三十年度において百四十億円の赤字になるだろうという心配があった前年度の
予算を作ったころと比べますと、百六十億円は前
国会において認めた額ではございますが、とにかく三十一年度の
予算におきましては赤字が出るようにならない、財政計画はその意味においてまとまったのでございます。御言葉の
通りいかに
数字を並べましても、
政府側における指導も、自治体自体がほんとうにやって下さらなければ、御心配のような問題が起ると思います。この点は各自治体にもよくお気をつけ願い、また
政府といたしましてもしかるべく指導していきたいと存じ上げる次第でございます。