○
吉村説明員 円、
ドルの
支払い区分の
変更による
ドル支出の分の減少ということは、その
制度の
支払い区分の
変更に伴って減るということはないと考えます。
それから第二の点につきましては、どの
部分を
ドルで出し、どの
部分を円で出すかということは、
合同委員会できまっておるわけではないのでございまして、それは
一般経理手続で
米軍が前年の十一月のたしか十日だったと記憶しておりますが、十日までに翌
年度の
経費の
日本側からもらう金の
支払いは、こういうふうな
項目に使うという見積りを出すことになっておりまして、それに従って
米側はやっておるわけでございます。それで当初の二十七
年度におきましては、
米側は
労務費についてはすべて
ドルで出すという見積りになっておりまして、その後二十八
年度に至りまして、これは原因は何かと申しますと、
米国の
会計手続の
変更が行われまして、従来の円、
ドルの
支払い区分では、
米軍の内部の
会計手続が非常に煩瑣であるというふうなことで、これはどうして煩瑣かと申しますと、その当時から
米国が海外において金を出します場合には、従来は現地通貨の
一つのワクでそのまま使っておったわけでございますが、二十八年の
会計手続の
変更によりまして、それをすべて財務省の歳入に入れまして、
支払い資金としましては
ドルと円すなわち現地通貨と二つに分れますが、
予算の歳出権限といたしましては、それを合せた
予算を国防省から海外の派遣の部隊に令達になったわけであります。そうして現地通貨を使います場合には、平たく申しますと、一々財務省から現地通貨を買いまして、かわりにその
予算の権限を返すというふうな
手続が
支出のたびに要るというふうに変ったわけでございます。そうなりますと、常時
支払います
経費の系統は、毎日そういう
手続を繰り返さなければいけないということになりまして、その
経理手続が非常に煩瑣になるから、なるべく
支払い回数の少いものに現地通貨を使いたいということになりまして、その結果
労務費が——これは大体月に恒常的に一回というのが
原則でございますから、それに使うというふうに
変更してくれという申し出がございまして、従ってその見積りの
変更をして、その後
労務費を円
交付金から払うということに変ってきたわけでございます。