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北山委員 進みつつあるとは言えないですよ。というのは、ことに
合併市町村の中の有力なものは新市が多いのですが、新しい市の大部分というものは赤字を
出しておる。そして赤字
団体というのはやはり公共
事業を、従来よりも二割五分も切ってしまわなければならない。しかも赤字を
出しておれば単独
事業なんかなかなかできません。起債のワクも減っております。そうなれば結局従来よりも
事業ができないのではないか、
昭和二十八年なり二十七年当時よりもできない。
建設計画というのは、何も従来のそういうふうな
合併以前からやっておった仕事に新しいものを加えておらない。ただ
合併で新しく生じた
事業といえば、例の部落電話をつけるとか、あるいはスクール・バスを通すとか新しい役場庁舎を作るとか、そういったところが
合併に伴う新しい
事業であって、それ以外の新制中学校の
建設であるとか、道路の改修であるとか、そういうことは前からあったことなんです。何も
合併に伴って新しくできた
事業じゃない。しかもこの
合併に伴って新しくできた部分についての補助金なりは、全体のウエートからすればほんのわずかなものです。だからこういうふうに
市町村の
事業を考えてみると、
建設計画ができて
建設を促進するといいながら、実質は従来よりも後退しておる。これは
現実ですよ。
合併市町村ばかりじゃない、普通の
市町村もそうですが、仕事ができなくなりつつある。それでは
建設促進とはどうしても言えないのじゃないかと思う。だからむしろ
法律としては従来の
合併促進法はまだいいのであって、正直なのであって、今度あらためて
建設促進法というのは、これは実態に合わない。中身を見ると
建設計画の
実施促進じゃなくて、調整の方にウエ—トが置かれている。調整する場合には補助金を出すということになっている。調整ということは言葉はいいのですが、要するに
建設計画のたな上げですよ。それを切ってしまう。今の率でいえば七百何十億あるいは六百何十億というような膨大な
計画なんです。財源がないから、これを切らなければやれない。補助金もふえないし、
地方債もふえない。自分の一般財源の回し得る分も少い。赤字
団体が多いのだから。そうなれば、その
範囲にこの何百億という
計画を圧縮することなんです。これは
建設の促進じゃ断じてない。だから、こういう新
市町村建設促進法というのは、むしろ逆だと思う。ごまかしだと思う。実質上
建設促進になっていないじゃないですか。後退をしておるじゃないですか。たな上げじゃないですか。