○早川
政府委員 ただいま森
委員の御質問について、私は二つの観点から御答弁申し上げます。
一つは、
閣議決定のあの線は、理論的に言えば、
地方自治体もあの線にいかざるを得ないかと私は思うのです。なぜなれば、国家においても
予算措置をやらないで
財源を
捻出する。
地方においてもそうしろというのですが、御案内のように、
地方団体にも二種類ありまして、東京のように
国家公務員の所掌官庁と変らない
財源措置ができる自治体がございます。こういった不交付団体に関する限りは、私はあの
閣議決定の線の
通り、理論的にも実際的にもやるべきだと思います。ただ問題は
兵庫県とか、あるいは
京都府とか、その他
赤字の原因はいろいろございますが、
地方自治体自身があまりたくさん大学を作ったりして、放漫
財政のために
赤字になった
ところもございますが、原因は別といたしましても、現実の問題としては、給料を払うのに精一ばいという
ところに対しましては、庁費の
節約、るいは旅費、物件費の
節約ということは当然やるべきでございますが、そこに限度がある。そこでそういう
ところに対しては、さしあたり
短期の
融資を認めるというのが
閣議決定の線でございますが、しからばその
財源措置をどうするかということに関しましては、太田長官も言われましたように、できれば
年度末の補正
予算、あるいは自然増収が出るかもわかりません。しかし現在は出てこないという
建前になっている。またそうできない場合には、三十一
年度の本格的な
地方財政の再検討を目下やっておりますので、そのときに
考慮をいたしたい。従ってこれは大蔵当局とも関連あることでございますから、
自治庁といたしましては、何とか
捻出するように努力をいたしたいと
考えているわけであります。
ただもう一つの観点は、これはあくまで自治体でございますから、あの
法律では〇・二五
増額を限度としてとなっておりまして、自治体自身がどうするか、これはわれわれの関与し得ざる
ところなんで、その点は自治体御自身の判断ということを、われわれは注目しているのであります。従って現段階においては、
昭和三十
年度にできればけっこう、できない場合においては、三十一
年度の根本的
財政立て直しのときに
考慮してもらうように、せっかく
自治庁としては努力をしている段階でありますので、御了承を願いたいと思います。