○
前田(正)
委員 本日、
日本の
原子力の
平和利用推進のために、まず民主的な
運営を期さなければならない
機関といたしまして、
原子力委員会及び
総理府の
原子力局の
法案が提出されたことは、将来の
日本の
原子力平和利用のための大きな
発展を
意味する画期的な日であると、私たちは喜んである次第であります。
具体的な
内容につきましてはすでに私も本
会議で
質問いたしましたので、この際詳細な
質問は省略いたしたいと思いますが、ただ一点、本日お配りいただきました
原子力委員会設置法案並びに昨日閣議で決定いたされました
原子力委員会設置要綱、両方とも閣議決定でありますから、今後必ずこの
通り行われるものという確信をわれわれは持っております。先ほどの科学
技術庁に、将来
原子力局を吸収するというようなことも、私らとしては、科学
技術庁ではなしに、もっと大きな省にしたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、この
原子力行政というものは科学
技術の中に入るということも、すでに閣議決定を見た要綱として私たち
国会に配付されたのでありますから、その点は間違いない。こういうことは
心配しないのでありますが、実はこの両方の資料の中に漏れておりますことで、
政府とわれわれ与党との間で話し合った問題がありますので、その点を
一つ確認しておきたいと思います。
と申しますのは、科学
技術関係の予算の問題のことでありますが、実は、われわれ、当初は、この
原子力平和利用関係の予算に対する処置といたしましては、各省庁
試験研究機関の
原子力利用に関する経費及び
原子力利用に関する補助金、助成金、交付金、出資金、委託金、その他それらに類する経費の予算は、
総理府に一括計上し、必要に応じ各省の予算に移しかえるものとするというような大体の
構想であったのであります。しかしながら、この
原子力局が
総理府にある間におきましては、事実上こういうような一括計上するようなこともないし、また陣容も不十分でありますので、この際
総理府に
原子力局を設ける間は、この問題を、本日お配りいただきましたような閣議決定要綱にあります
通りに、「
原子力利用関係予算に係る経費の見積及び配分に関すること。」という程度にいたしたのであります。いずれ、新年度三十一年度から、科学
技術の強力な
行政が行われまして、
機関ができて、それに
原子力局というものが吸収されましたときには、先ほど私が読み上げましたような、すなわち
関係予算は一括計上して必要に応じて各省の予算に移しかえるわけであります。
原則は、次の強力な
機関ができて、
原子力行政というものを一緒に科学
技術行政に吸収したときに行うのだというふうに、
政府と与党との間に了解ができておると思うのでありますが、この点について、
委員会におきまして、率直に
政府のお
考えを御披瀝願いたいと思います。