○
政府委員(寺本広作君)
昭和三十
年度文部省所管の
予算の
大要につきまして、御
説明申し上げます。
昭和三十
年度文部省所管の
予算額は、千二百三十七億八千六百六十二万五千円でありまして、これを前
年度予算額千百九十一億六千七百九十五万四千円に比較いたしますれば、四十六億千八百六十七万千円を
増加いたしております。なお、前
年度予算額のうち、義務教育費国庫負担金の
昭和二十八
年度給与費負担金精算分八億二千八百二十九万二千円、国公立文教
施設災害復旧費六億四千九百三十三万五千円、国立フランス美術館創設費五千四百五十万円の当然
減少額及び
本年度予算として国立フランス美術館建設費の国庫債務負担行為額一億円を
考慮いたしますれば、実質的には、六十二億五千七十九万八千円の
増加となっております。従いまして
文部省予算額を一般会計総
予算額に比較いたしますと、その比率は前
年度一一%が一二%強となっております。
次に
昭和三十
年度予算額のうち、重要な事項について申し述べたいと存じます。第一に、義務教育費国庫負担金に必要な
経費であります。義務教育の機会均等と、その水準の維持向上とをはかるため、義務教育費国庫負担制度を確立し、公立義務教育諸学校の教職員給与費の実支出額の二分の一及び教材費の一部を負担するため必要な
経費でありまして、給与費として、本
年度は七十七万六百九十四人の児童、生徒の
増加に伴いまして、教員数の増一万二千五百十人の
人件費を含めまして、七百二十四億二千万円、教材費として、十二億八千万円を計上したのであります。なお、二十九
年度における地方税制の改正及び地方財政の現状にかんがみまして、本
年度からは
昭和二十八年
政令第百六号を改正いたしまして、その適用を地方普通交付税の不交付団体である東京都、大阪府及び神奈川県にとどめ、その他の府県につきましては、義務教育費国庫負担法の
趣旨を完全に実施し、前
年度奄美群島復帰処理費として別途計上いたしました分をも吸収し、原則
通り実支出負担に切りかえることといたしたのであります。
第二は、文教
施設整備に必要な
経費であります。国立文教
施設につきましては、戦災を受けました国立学校特に大学付属病院その他の
建物の復旧と、老朽校舎の改築と、前
年度に引き続き原子核研究所の
建物を新営するための
経費二十一億三千九百七十九万円を計上し、また公立文教
施設につきましては、これが整備に必要な
経費五十六億六千百七十六万千円を計上したのでありますが、単価並びに、
木造、鉄筋比率は前
年度を踏襲するとともに、全体として工事量も昨年同様四十一万坪程度を確保したのであります。なお危険校舎の改築は、一億八千四百九十二万九千円が増額されておりますが、これは高等学校分について
予算執行上
考慮することになっており、特殊教育の振興をはかるため養護学校
施設整備費として新たに千七百四十八万二千円を計上し、また僻地教育振興の見地から、僻地小、中学校の集会室に二千八百六十九万八千円を、不正常授業解消のため三千四百八十七万五千円をそれぞれ増額計上いたしましたが、このほか
昭和二十九
年度発生災害、鉱害復旧対策に必要な
経費六億七千六百九十九万七千円をそれぞれ計上したのであります。
第三は、育英事業の拡充に必要な
経費であります。優秀な学生、生徒で、経済的理由により修学困難なものに学資を貸与する事業を行なっている日本育英会に対して奨学資金の貸付けと、その
事務費の補助に必要な
経費四十一億九千七百六十七万千円を計上したのであります。なお貸付金のうち、大学生については、従来採用学生の一〇%が月額二千五百円を貸与されたのでありますが、本年はこれを四〇%独に拡充し、月額三千円に引き上げ、また新制大学院の博士課程の学生に対しましても、修士課程学生と同様月額一万円または六千円を貸与することとし、さらに定時制高等学校生徒の採用率を生徒総数の一%から二%に引き上げたのであります。
第四は、科学の振興に必要な
経費であります。人文、自然両科学部門におきまして、不断に基礎的応用的研究をつちかうため、研究者に重点的に交付または補助するため必要な
経費十一億九千万円を計上いたしたのであります。特に本
年度はわが国の産業を振興し、国民生活の充実、向上に密接な
関係をもつ化学研究促進補助金として一億五千万円を、従来の総合研究及び機関研究に原子核、放射能障害の研究費として五千万円をそれぞれ増額計上したのであります。なお民間学術研究機関等に対する助成に必要な
経費七千四百六十六万千円を、国立大学等の有為な教官、または研究員を海外に派遣留学させるための
経費七千万円を、また学術情報
資料の整備拡充に必要な
経費八百四十七万八千円を、それぞれ科学振興費の項に計上したのであります。
第五は、私立学校の助成に必要な
経費であります。私立学校教職員の相互扶助とその福利厚生をはかるため、私立学校教職員共済組合に対し、その給付費の一部及び
事務費の全額を補助するため必要な
経費三千六百二十七万八千円を、私立学校振興会に対し、私立学校の
施設、設備を応急最低
基準まで引き上げるに要する資金の一部を政府出資金として八億五千万円を、それぞれ私立学校助成費の項に計上したのであります。
〔
主査退席、副
主査着席〕
第六は、
社会教育の特別助成に必要な
経費であります。明るい平和な住みよい
社会を建設し、新生活運動を推進するため必要な
経費五千万円を、青少年団体の
社会活動を育成促進する等、
社会教育の振興のため必要な
経費七千万円を、それぞれ
社会教育特別助成費の項に計上したのであります。
第七は、文化財保存事業に必要な
経費であります。文化財保存事業は終戦後逐年その成果を上げてきておりますが、本
年度も前
年度に引き続き国宝、重要文化財のうち、特に建造物の保存修理費に重点を置きしまして、その充実をはかるため必要な
経費三億五千三百四十五万七千円を文化財保存事業費の項に計上したのであります、なお前
年度に比較いたしまして六千三百二十五万八千円の
減少をみましたのは、法隆寺保存事業が一応完了し、また災害復旧費の
減少したためであります。
第八は、国立学校運営に必要な
経費であります。国立大学七十二、国立高等学校八、大学付置研究所五十六、大学付属病院十九を維持運営いたしますのと、新たに大阪大学に薬学部を、弘前大学及び佐賀大学にそれぞれ農学部を、鹿児島大学に県立工業大学及び県立医科大学を合併して工学部、医学部を、香川大学に県立農科大学を合併して農学部を設置し、また茨城大学及び静岡大学にそれぞれ夜間短期大学を、さらに東京大学に原子核研究所を創設する等の措置を講ずる等のため必要な
経費三百九億三百十七万五千円のうち、二百二十九億六千九十八万千円を国立学校の項に、五十六億七千三百三十五万四千円を大学付属病院の項に、二十二億六千八百八十四万円を大学付置研究所の項に計上したのであります。このほか、産業教育、理科教育及び学校図書館の振興、定時制高等学校及び通信教育の整備、特殊教育の振興、僻地教育の振興、学校給食の助成、外国人学生の招聘、在外教育学術文化担当官の設置、幼稚園教育の振興、その他文部行政に緊急欠くべからざる諸般の施策を講ずるため必要な
経費をそれぞれ計上したのであります。
なお最後に一言付け加えて申し述べたいと存じますが、右に申し上げました
文部省所管の
予算中には、先に
衆議院における
予算審議に当りまして政府提出原案に修正を加えられました結果、初等中等教育助成費のうち定時制高等学校等設備費補助金について千万円、公立学校理科教育設備費補助金に四千万円、また産業教育振興費に一億円、科学振興費に一億五千万円、育英及び学徒援護事業費に一億円、私立学校助成費に一億四百万円、公立学校文教
施設費補助のうち、公立小中学校
建物整備費補助金について七千万円、公立諸学校危険校舎改築費補助金について一億円、
文化財保護委員会の芸能
調査研究について二百五十万円の増額分がそれぞれ含まれておるのであります。
以上は
文部省所管に属する
昭和三十
年度の
予算の
大要につきまして、御
説明申し上げた次第であります。何とぞ御審議の上御賛成あらんことを希望いたします。