○
政府委員(吉川久衛君) 昭和三十年度
農林関係予算案についてその概要を御説明申し上げます。
本予算案は
米麦等主要食糧を初め、畜産物、水産物を含めて総合的に国内食糧の自給力を高めるよう各施策を効率的に実施して合理的な増産を図り、合わせて食生活の改善を進めることによって
国民食生活の安定に資しまするとともに、
農林畜水産物の価格安定と
農林漁業経営の生産性の向上及び多角化を進める等、諸般の措置を講じて、その所得の確保を期し、農山漁家の安定を図りまするほか、
農畜水産物等の集荷その他流通取引の改善及び消費の増進をはかる等の施策をもその重点といたし編成したものであります。
三十年度の
農林関係要求予算につきましては、
一般会計及び
特別会計を通じ、従来の施策であって、引き続き実施すべきものはその継続実施をはかりますとともに、新規に着手実行すべきものはあとう限りこれを実施することとし、重点的効率的な運営をはかるよう特に留意して参りたいと存じておるのであります。
まず
一般会計における
農林関係予算案の総体について申し上げます。
農林省所管合計といたしましては、
政府原案において八百四十九億五千二百万円(前年度九百六十六億一千六百万円)となっておりましたが、衆議院の修正により八百八十一億一千万円となっております。
また
政府原案によりますれば、
総理府所管の
公共事業費五十七億九千六百万円(前年度五十六億八千九百万円)及び
大蔵省所管の
農林漁業金融公庫出資九十五億円(前年度九十五億円)を加えました
農林関係予算合計は一千二億四千八百万円となり、金額において前年度千百十八億六百万円に対し、百十五億五千七百万円の減となっておりましたが、衆議院による修正の結果、
総理府所管の
公共事業費は六十億三千五百万円、
大蔵省所管の
農林漁業金融出資は十億円となりましたので、
農林関係予算合計としては九百五十一億四千五百万円となり、前年度に比し百六十六億六千百万円の減と相なるわけでございます。
かように
衆議院修正の結果を含め、
関係予算におきまして減額を見ましたのは、一、災害復旧において四十二億九千万円の減、二、
農業保険費において
赤字補てん金繰り入れの減少等による二十六億三千八百万円の減、三、
開拓者資金融通特別会計に対する
一般会計からの繰り入れ(前年度十五億一千九百万円)が本年度は
資金運用部よりの借り入れ十億円に切りかえられたことによる減及び、四、
農林漁業金融公庫出資において八十五億の減等計約百六十九億円に達する減額となる実質上の要因があったことによるものであります。従ってこれらを除けば
農林省関係予算は実質的にはおおむね前年度に近い規模になっておると存じます。
関係予算の中で比較的に重要な地位を占める補助金につきまして申し上げますと、前年度は
公共事業関係で四百二十億九千五百万円、公共事業以外の
一般経費で百五十二億四千万円、計五百七十三億三千七百万円の補助金が計上されておりましたが、
政府原案では
公共事業関係三百七十四億四百万円、
一般経費で百三十八億八千百万円計五百十二億八千五百万円となり六十億五千二百万円の減少と相なったのでありますが、修正の結果
公共事業関係三百八十三億八千九百万円、
一般経費で百五十七億五千九百万円計五百四十一億四千八百万円となり前年度に比し三十一億八千九百万円の減となるのでありますが、これは
災害復旧事業費補助の大幅な減少によるものでありまして、その他は特に大幅な減額はなかったものと考えます。
次に主要経費について簡単な説明を申し上げたいと存じます。まず第一に、
食糧増産対策経費についてであります。いわゆる
土地改良、
開拓事業等の農地の拡張改良による
食糧増産経費は
関係予算としましては、
政府原案においては二百三十七億五千百万円で、前年度二百四十五億三千四百万円に比し七億八千三百万円の減となっておりましたが、修正の結果二百四十五億六千百万円となり、前年度とほぼ同額となったのであります。なお
財政投融資計画中において、余剰農産物見返資金より
農業開発用資金三十億円が予定せられておりますほか、本年度におきましては世界銀行から農業開発のための資金をも別途考慮しております。
土地改良事業費は、
関係予算に関する限りでは修正後百二十一億八千八百万円となり、前年度百二十三億九千九百万円に比し二億一千百円の減となっております。そのうち
国営灌漑排水事業は五十七億九千三百万円(前年度六十億五千六百万円)、
都道府県営灌漑排水事業は三十一億三千四百万円(前年度三十二億六千万円)、
団体営灌漑排水事業は十五億三千万円(前年度十五億七千四百万円)で、いずれも前年度に比し若干の減額をみているのでありますが、継続事業の早期完了をはかる等、重点的に配分し、事業実施はできるだけ効率的に行うように、努めて食糧増産の
基本施設造成の確保を行いたいと考えておるのであります。特に三十一年度以降におきまして、一だんと
食糧自給度の向上を期するための準備として、
土地改良調査計画費は前年慶一億五千万円でありましたが、これを二億二千五百万円に増加し、その他
防災関係事業につきまして九億八千八百万円(前年度八億四千百万円)とし、重点的に計上しております。次に、
耕地整備事業費につきましては、暗渠排水、客土、区画整理、農道、索道等、従来の事業のほかに新たに
区画整理確定測量費を加えまして、修正後二十二億六百万円を計上いたしておりますが、前年度二十三億二千五百万円に比し一億一千九百万円の減となっております。
開拓事業につきましては、前年度七十億三千九百万円に対し、修正後七十二億七千六百万円を確保しております。このうち
開墾建設事業が三十九億一千八百万円(前年度四十億九千二百万円)、
干拓建設事業が二十六億五千八百万円(前年度二十五億二千百万円)、計画費が二億四千百万円(前年度一億八千四百万円)、
開拓事業費補助が四億五千九百万円(前年度二億四千万円)、計上されております。開拓に伴う
新規入植戸数としましては五千五百戸を予定いたしましたが、前年度の七千戸に含まれた一部非助成(一千戸)の制度は取り止め、全部が助成入植となっております。入植助成のためには以上の
開拓事業費のほかに、
開拓実施費として修正後二十五億七千八百万円(前年度二十五億八百万円)を計上いたしております。なお
開拓事業に関連いたしまして、
開拓者資金融通及び
開拓融資補償の点について一言申し上げますれば、営農資金及び
役畜乳牛導入のための中期資金につきましては、十四億五千九百万円(前年度十四億八千五百万円)を従来
通り開拓者資金融通特別会計で貸し付けることとなっております。これは別に申し述べますように、本年度は
一般会計からの繰り入れによりませんで同
特別会計が
資金運用部資金十億円を借り入れる方法によることとなっておるのであります。
さらに、開拓者の
短期資金融通の円滑化をはかるため、前年度の五千万円に引き続き
中央開拓融資保証協会への
一般会計からの政府出資を引き続き今回も五千万円計上いたしております。
以上の一般的な
食糧増産対策経費のほか、
鉱害復旧事業といたしまして九億四千万円(前年度四億四千百万円)、
災害関連事業といたしまして八億三千万円(前年度八億五千三百万円)を計上いたし、これら事業の促進をはかることといたしております。従って修正後におきましては、前述の
食糧増産経費二百四十五億六千百万円にこれらを加えますと二百六十三億三千二百万円(前年度二百五十八億二千八百万円)と相成ります。なお、新規経費として小
団地開発整備促進に必要な経費を、
政府原案におきましては一億一千六百万円を計上いたしましたが、修正結果二億四千六百万円となっております。これは農山村の小団地を対象として
該当市町村等が計画的に行う小規模の
土地改良等に要する事業費の補助を行うものでございます。
第二に、耕種改善に要する経費でございますが、まず
農産物種子対策につぎ美して、米麦、大豆、緑肥作物の原
原種圃原種圃の設置、
災害対策用農産物種子の予備貯蔵のほか、
米麦等主要食糧農産物の
原種決定試験事業を引続き実施いたすこととし、
政府原案では総額において五億八百万円(前年度四億六千七百万円)を計上しおりましたが、修正の結果採種圃等の経費として一億五千百万円を増額いたしました、また
水稲健苗育成のための
保温折衷苗代設置補助につきまして、先の国会で成立を見ました
水稲健苗育成施設普及促進法に基き、右の経費のうちに二億二千六百万円を計上いたしておりましたが、修正の結果温床苗代を含め一億四千七百万円を増額することになっております。次に、土壌対策につきましては、
低位生産地解消のための調査費、秋落水田及び酸性土壌並びに
特殊土壌対策の経費として三億七百万円(前年度三億一千三百万円)を要求いたしております。次に、
農業改良普及事業につきましては、
政府原案において十七億四千九百万円(前年度十五億九千百万円)を要求いたし、
農業改良普及員、
生活改善普及員及び
専門技術員の給与単価を引き上げますととともに、
普及事務所の運営費として新規に四千三百万円を計上いたしておりましたが、修正により
農業機械化整備施設補助(原案一千二百万円)を二千三百万円増額いたしました。次に、
植物防疫事業につきましては、
政府原案において総額五億四百万円(前年度六億九千六百万円)を要求いたしておりましたが、修正により
防除機具購入費補助の原案一億八千万円として一億円を増額いたし、前年に引き続き、病害虫の発生予察、防除組織の整備に努めるとともに
農薬備蓄制度を強化することといたしました。次に、
農業関係試験研究事業につきましては、その整備と内容の充実強化に努めることとし、
農業技術研究所及び
農業試験場の経費として十二億七千百万円(前年度十一億五千五百万円)、
都道府県指定試験、育種試験、
施肥改善試験、
営農試験地の事業及び
都道府県農業試験場拡充強化等、
試験研究関係補助として二億百万円(前年度二億一千二百万円)を計上いたしております。なお、西南暖地における
水田生産力増強のため水稲早
植栽培施設の助成のため、
政府原案において五千五百万円(前年度五千七百万円)を計上いたしておりましたが、修正により四千三百万円を増額いたしております。次に、
北海道農業振興につきましては、前年度に引き続き六千六百万円をもつて心土耕、混層耕用の機械購入をはかるとともに、テンサイの生産確保のために前年度同額の一千三百万円を計上いたしております。以上のほか
耕種改善事業としては、輸出振興の一翼として
特殊農作物及び
園芸農作物の
生産確保改善の経費として二千四百万円(前年度三千百万円)を計上いたしております。
第三に、畜産振興の経費につき御説明申し上げます。まず家畜の導入についてでありますが、
集約酪農地区の設定につきましては二億円(前年度二億三千四百万円)を計上し、継続四地区のほか、新規二地区を加え計六地区に千八百頭の
ジャージー種乳牛を導入することといたしております。また品種改良のための
種畜購入費として二千三百万円(前年度六千九百万円)、同じく補助として三千五百万円(前年度四千九百万円)を計上いたしますとともに、
有畜農家創設資金利子補給に必要な経費として二億九千三百万円(前年度二億五千万円)を計上しておりますが、これにより本年度約九億八千万円の融資が行われるものと考えております。次に、
日給飼料対策でありますが、まず
牧野改良対策として草地改良に
政府原案で一億五千三百万円(前年度一億二千五百万円)を、修正により三千七百万円増額いたしましたほか、
牧野改良センターに四千四百万円(前年度四千二百万円)、北海道に補助として八百万円(前年度千二百万円)を計上いたし、
牧野改良事業の機械化を急速に推進することといたしましたほか、
自給飼料増産のため、
政府原案において
飼料自給経営施設補助として前年度と同額の一千五百万円を計上しておりましたが、修正により、さらに
飼料採種圃等の経費二千万円が計上いたされました。また畜産技術の振興をはかるため、
畜産技術振興補助として新規に二千万円を計上いたしましたが、これは全国及び県における
畜産共進会及び
畜産技術講習会の経費等を内容とするものであります。
さらに、第四といたしまして、蚕糸業の振興に要する経費についてであります。生糸の輸出増進のため、昨年設置されました
中央蚕糸協会ニューヨーク事務所における
宣伝事業費を七千万円(前年度五千万円)に増額いたしますとともに、国内における原料繭の
合理的増産と
生産費低減の措置として、従来の
経営改善特別措置指導施設費補助として六千五百万円(前年度六千七百万円)、老朽桑園の改植の推進を目的とする
桑園能率増進施設に対する補助として、
政府原案六千二百万円を修正により二千八百万円増額して新規に計上いたしましたほか、蚕糸の
技術改良関係の経費として、二億三千七百万円(前年度二億三千七百万円)を計上いたしております。
第五といたしまして、
農畜水産物等、並びに生産資材の流通改善及び価格安定に関する経費について御説明申し上げます。
農林漁業経営の安定と所得の確保をはかりますためには、
農畜水産物等の価格安定、生産費の低下をはかることが何よりも急務であることは言うまでもないところでございます。これらに関する予算措置といたしましては、まず化学肥料につきましては、
一般会計におきまして
臨時肥料需給安定法に基きます需給調整のための
肥料保管措置による
欠損補てんの経費、及び
肥料市況調査等の経費として一億四千五百万円(前年度六百万円)を計上し、購入飼料につきましては、
食糧管理特別会計において海外の
市況調査費として百万円を計上いたしましたほか、同会計におきまして輸入飼料の売買操作により、需給及び価格の安定をはかることといたし、そのために要する欠損額約四億四千万円を負担することとなっております。また
生鮮食品流通改善の対策としまして、
生鮮食料品の取引を公正にし、生産者及び消費者の利益を増進するための
流通施設等の新増設の経費補助として、
一般会計において一億円を計上いたしました。砂糖につきましては、
特殊物資納付金処理特別会計が
大蔵省所管で設置され、農林省その他関係省において所要の施策を講じたいと考えておりますので、
一般会計におきまして、その適正な標準価格を設定するための調査費(四十五万六千円)を計上いたし、関係措置に資することとした次第であります。また
牛乳乳製品につきましても、現在の需給事情の改善に資することを緊急と認めまして、
一般会計において
農業協同組合に簡易な
牛乳処理施設の設置を助成することとし、その経費を二千二百万円計上いたし、廉価な牛乳の供給と消費の拡大をはかることといたしておりますほか、今般
国内産脱脂粉乳が学童給食に使用されることとなり、その
購入費補助として六千六百万円を計上いたし、この面からも消費の促進に資したいと存じております。
第六に、
農林漁業関係の団体の経費について御説明申し上げます。まず
農業委員会関係につきましては、
全国農業会議所、
都道府県農業会議に対する
事業活動促進に必要な助成を前年に引き続き行うことといたし、
政府原案において五千万円(前年度四千二百万円)を計上しておりましたが、修正により六千万円を増設いたしました。また
市町村農業委員会費補助につきましては、
政府原案として、本年度からは職員二人の担当する事務のうち二分の一人分の事務相当するものに対し補助することとし、残り一・五人分については
地方財源計算に組み入れることといたしておりましたが、修正の結果職員一・一人分の事務に相当するものを補助することとし、これによりまして前年度二十四億一千六百万円に対し、十八億七千四百万円を計上することと相なりました。また修正により、
農業委員会職員研修費補助として二千七百万円を新規に計上いたしましたほか、
代表者会議の経費八百万円を二千百万円増額いたしております。次に、
農業協同組合につきましては、同中央会の
事業活動促進補助、
政府原案五千万円(前年度二千万円)を修正により一千万円増額いたしますとともに、
農林漁業組合の検査指導につきましては九千七百万円(前年度九千九百万円)を要求いたし、その監督に遺憾なきを期しております。また、これらの組合に対する
増資奨励金等に充てるため四億五千七百万円(前年度四億六千六百万円)を要求いたし、その再建整備を促進するとともに、
調整勘定益金を見返りとしまして
農業協同組合役職員奨学資金としまして七千万円、
養蚕団体融資保証協会基金補助としまして三千二百万円を要求いたしております。右のほか、沿岸並びに内水面の
漁業調整委員会に要する経費といたしましては、ほぼ前年同額の一億一千七百万円を計上いたし、また
養蠶技術員に対する補助金もおおむね前年度に準ずる一億一千八百万円を計上いたしました。
第七には、
農業災害補償関係の経費であります。
農業災害補償制度につきましては、前年度以来
農業災害補償制度協議会を設けて制度改善につき検討いたして参りましたが、まだ
全面的結論を得るに至らず、また一部中間答申がありましたが、これについても実施上なお研究と準備を要しますので、三十年度は現行制度に即した形で予算を編成いたすとともに、現行制度につきましては、その運用と指導面においてできる限りの考慮を払うことといたしたく存じております。この
関係予算は総額百四十五億八千五百万円(前年度百七十二億二千四百万円)を計上しております。このうち農業共済再保険
特別会計繰入分としては、水稻、陸稲、麦、蠶繭、家畜の
保険料国庫負担分及び
業務取扱費として九十二億八千七百万円(前年度七十九億九千百万円)を、同
特別会計再
保険金支払財源不足補てん金として二十八億円(前年度六十七億円)を計上いたしました。なお以上のほか
農業共済事業事務費負担金として二十三億一千百万円(前年度二十三億八千万円)を要求いたしております。
第八には、農林漁業における
財政投融資と
営農資金等の
利子補給関係経費について申し上げます。まず
農林漁業金融公庫でありますが、
政府原案における
一般会計の出資九十五億円(前年度同額)、
資金運用部からの借入金百五億円(前年同額)に償還金五十五億円(前年度計画二十五億円、実績五十二億円)を加えて二百五十五億円の融資ワクを、修正により
一般会計出資を十億円、
資金運用部からの借入金を百九十五億円といたしましたため、融資ワクは二百六十億円となっておりますが、従来に引き続き
土地改良、林業漁業並びに
農林畜産共同利用施設等に対する融資を行うほか、自作農の維持創設に資するため新たに
農地担保金融の途を開き、本年度はさしあたり右ワク内において二十億円を充てることし、将来の拡充を期することといたしたいのであります。
特別会計による
農林省関係の政府融資ないし融資保証の制度としましては、
開拓者資金融通及び
中小漁業融資保証保険の両
特別会計があることは御承知の通りでありますが、
開拓者資金融通特別会計の
融資予定額としては十四億五千九百万円を計上いたし、また
中小企業融資保証保険特別会計においては年間百五十億円の保証を予定しております。
一般会計による
利子補給金といたしましては、昭和二十八年及び二十九年発生災害の被害農家に対する
営農資金利子補給、
十勝沖地震による
農業施設災害復旧資金に対する利子補給並びに水産関係の
ルース台風、
十勝沖地震、
カムチャッカ沖地震等による漁業災害及び昭和二十九年
発生漁業災害に対する復旧資金の
利子補給等を含めて十八億九千二百万円(前年度十八億四千万円)を計上いたしましたほか、
有畜農家創設資金利子補給につきましては、さきに述べた通りでございます。
第九といたしまして林業振興のための経費について御説明申し上げます。まず、
山林公共事業費につきましては、
政府原案において、治山事業に四十四億五千九百万円(前年度四十六億六千二百万円)、造林事業に三十八億八千四百万円(前年度三十三億二千九百万円)、林業事業に十六億五千六百万円(前年度十七億三千六百万円)計上いたしましたが、修正の結果、治山事業に一億円、造林事業に一億一千二百万円、林業事業に一億円をそれぞれ増額いたすこととなっております。治山事業の中では新たに水源林造成補助事業を長期計画的に拡充実施することといたし、本年度は前年度三億一千四百万円に対し約二倍である六億二百万円を計上いたしております。またこれに関連しましては、国有林野事業
特別会計におきまして公有林野の官行造林事業を大いに拡充し、特にその中で水源林の造成に重点をおくことにいたしました。この両者を合わせて水源林造成事業強化の初年度といたしたいのであります。一般民有林対策としましては、
政府原案において森林計画に五億四千六百万円(前年度五億七千九百万円)、保安林整備計画実施に三千六百万円(前年度三千四百万円)、森林病害虫防除に二億三千七百万円(前年度二億四千百万円)、林業改良普及に一億四百万円(前年度九千八百万円)等を計上いたしておりましたが、修正により森林計画に一千三百万円、森林病害虫駆除に二百万円をそれぞれ増額し、有益鳥獣増殖費に三百万円を新たに計上いたしました。
第十といたしまして、水産業の振興の経費につき御説明申し上げます。水産業の振興のためには沿岸及び沖合における資源枯渇の傾向にある現状にかんがみまして、従来の水産増殖事業を継続するほか、海外漁場等の発展、新漁場の開発に特段の努力を払うことといたしております。水産資源の増殖につきましては、
政府原案においては、一億二千万円(前年度一億三千四百万円)を計上いたし前年に引き続き内水面における種苗生産及び放流施設、貝類増殖、浅海増殖を実施いたす方針でありますが、修正の結果さらに三千万円の増額を見ております。
新漁場開発につきましては、沿岸及び沖合いにおけるものに対し新規に一千万円、インド洋開発のため一千五百万円(前年度三百万円)、アルゼンチン沖合いにおける調査開発のために新規三千万円を計上いたしております。また漁業取締り関係につきましては、北洋関係一億百万円(前年度九千八百万円)、太平洋及び東支那海関係一億八千四百万円(前年度二億九百万円)、沖合い関係八千七百万円(前年度八千八百万円)を計上いたしております。また新規に国際関係の調査取締りとして、生物調査、アラフラ海白蝶貝採取取締り等のため三千七百万円(前年度七百万円)を計上いたしておりますほか、漁場開発調査のため官船一隻(五百トン)の建造費一億八千万円を計上いたしております。次に、漁港施設の拡充につきまして、既着工地区の早期完成をはかることに重点を置き、
政府原案において十八億三千九百万円(前年度十八億四千万円)を要求いたしておりましたが、修正により二億五千万円を増額いたしました。
第十一といたしまして、農地、林野、漁港関係の災害復旧費について申し上げます。
政府原案におきましては、農地及び農業公共施設の災害復旧費に百二十七億七千六百万円(前年度百六十七億六千万円)、治山施設及び林道の災害復旧に七億三千百万円(前年度九億八千五百万円)、漁港の災害復旧に十三億二千六百万円(前年度十五億二千四百万円)、合計百四十八億三千三百万円を計上いたしましたが、修正の結果、一億四千六百万円の増額により百四十九億七千九百万円となり、前年度百九十二億六千九百万円に比し四十二億九千万円の減少となっております。もっとも前年度予算には補正予算で計上された当年度分の災害復旧費十七億九千百万円が含まれておりますので、これを差し引きますと減少額は二十四億九千九百万円となるわけであります。本年度におきましては、これによりまして二十七年以前の災害につきましては残事業量の三分の一を完了し、二十八年災害につきましては総事業量の六五%、二十九年災害につきましては、同じく五五%まで完了いたすことを目途としておるのでございます。
以上をもちまして
農林省関係一般会計における主要な経費について御説明を終ります。
引き続いて、昭和三十年度の農林関係
特別会計予算について御説明いたします。
第一に、
食糧管理特別会計につき申上げます。この会計の歳入、歳出はともに七千二百四十五億九千七百万円(前年度七千百四十九億六千三百万円)となっております。米穀の管理制度につきましては、先般の米穀懇談会の答申の趣旨を極力尊重しまして、三十年産米については、集荷制度を新たな事前売渡申込制に切りかえることといたしまして、その集荷数量は二十九産米の集荷予定数量と同量の二千三百五十万石と予定し、来米穀年度におきましても本年度程度の配給量を確保する計画となっております。国内産麦についてはほぼ二十九年産買入実績程度の数量の買い上げを予定しております。輸入食糧につきましては、配給外米の品質の向上に留意することといたし、準内地米の輸入数量を増加することとし、小麦も若干輸入量を増加して内地食糧の不足を補うことといたしました。生産者価格について申し上げますと、米につきましては、米価審議会の専門委員会におきまして算定方式その他を検討いたしておりますので、予算上の価格としては一応前年産米の生産者価格決定時における想定農家平均手取価格を計上し、麦につきましては、予算上の価格として前年産の価格を計上いたしました。また、消費者価格及び政府売渡価格につきましても、予算上は米麦ともに現行通りの価格で算定することといたしました。食生活改善のための学童給食用小麦の廉価払下に伴う損失補てん金として十六億九千三百万円及び前年度風水害、冷害による被害農家に対する飯用米麦の特別価格払下に伴う損失補てん分として一億二千万円(前年度五億九千六百万円)を
一般会計より繰り入れることといたしております。米麦以外の農産物等につきましても、前年に引き続き、澱粉、テンサイ糖、甘藷なま切りぼし、菜種、飼料の買い入れ費を計上し、農産物等の価格の安定及び農家所得の確保をはかる措置を講じたいと考えております。
第二、農業共済再保険
特別会計について申し上げます。この会計の各勘定を通じまして、歳入、歳出はともに百四十六億六千二百万円(前年度百七十三億八百万円)となっております。このうちまず農業勘定でありますが、三十年度
特別会計予算では前年度の同会計予算に比べまして、予算算定上の米の基本価格と繭の推定価格が変更いたしました。その結果、共済掛金の国庫負担額は増加を来たしております。また二十九年度の風水害、冷害によります再保険金支払財源の不足補てん分として、さしあたり二十八億円を予定いたすこととし、この経費を含めまして百十四億二千二百万円(前年度百四十億三千九百万円)を
一般会計より受け入れることといたしております。次に、家畜勘定につきましては、死亡、廃用事故と疾病傷害事故の共済掛金の国庫負担額につきましては、一応予算上におきましては前年度程度を予定いたし、五億七千四百万円(前年魔五億五千五百万円)を
一般会計より繰り入れることといたしております。
第三、森林火災保険
特別会計につきましては、歳入、歳出ともに三億二千七万百円(前年度二億九千百万円)を予定いたしております。
第四、漁船再保険
特別会計につき申し上げます。まず普通勘定につきましては、歳入、歳出ともに十二億六百万円(前年度九億七千六百万円)でございます。三十年度より新たにこの勘定におきまして搭載漁具の保険をも引き受ける道を開くことといたしました。特殊保険勘定は歳入、歳出ともに五億七千万円(前年度五億九千三百万円)を計上いたしております。また給与保険勘定につきましては、特殊保険と同様の考えのもとに保険事故が発生した場合の再保険金の財源として
資金運用部より三千五百万円の借入を予定し、歳入、歳出とも六千五百万円を計上いたしております。
第五、自作農創設特別措置
特別会計につき申し上げます。この会計の歳入、歳出は二十五億五千八百万円でありまして、土地の買収につきましては、既墾地四千町歩、易墾地一万七千百町歩、牧野千五百町歩を、またその売り渡しにつきましては、既墾地六千町歩、未墾地四万九千町歩、牧野三千町歩を予定いたしております。なお、従来この
特別会計の余裕金によりまして、自作農維持のため農地の買収売り渡しの方式による資金融通を行なっておりましたが、三十年度よりは
農林漁業金融公庫において
農地担保金融を行うこととし、その資金計画中に二十億円のワクを確保することといたしましたことはさきに申し述べたとおりでございます。
第六、
開拓者資金融通特別会計につき申し上げます。この会計の歳入、歳出は十七億三千八百万円(前年度十九億五千五百万円)でございます。三十年度は新規入植者五千五百戸を予定いたしております。二十八、二十九年の入植者を含め、これらに対し営農資金及び共同施設資金として十億七千五百万円を貸し付けることといたしております。また営農促進対策資金のうち、牛乳の貸付につきましては、従来入植後五カ年以降の者に限っていたのでありますが特に一年早め、入植後四年目の者に対しても融資いたすこととし、乳牛三千二百頭(前年度七百七十頭)、役畜四千八百頭(前年度五千五百頭)、計大家畜八千頭(前年度六千二百七十頭)を導入させるため三億八千四百万円を計上し、既入植者の安定をはかることといたしました。これらの資金は従来
一般会計よりの受け入れによりまかなっておりましたが、三十年度は償還金と借入金によりこれをまかなうこととし、十億円を
資金運用部より借り入れることといたしております。
第七、国有林野事業
特別会計につき申し上げます。この会計の歳入、歳出は四百七億七百万円(前年度三百五十四億一千万円)で、前年に比し増加いたしましたのは、主として二十九年度十五号台風等により、北海道等に発生いたしました風倒木を前年に引き続き処分いたすための歳入増でありまして、歳出におきましても、この処分に必要な諸施設の増強を行うと同時に、官行造林事業を強力に行うため、種苗養成費を含めて十億四千三百万円を予定いたしておりますこと等のため増加いたしておるわけであります。また治山治水対策の重要なる一環として、前年に引き続き治山治水上重要なる地域における民有保安林を本会計をもって買い取り、これに対し治山工事を施行することとし、この経費三十一億七千六百万円を計上いたしております。
第八、糸価安定
特別会計につきましては、歳入、歳出ともに六十八億九千二百万円(前年度三十二億八千七百万円)を予定いたしております。生糸の価格は現在のところ急激な変動はないかと思われますが、本
特別会計予算におきましては、三十年度の政府の買い入れは一応三万俵(前年度一万七千俵)とし、買上価格は一応十九万円と予定して算定いたし、買い入れ費として五十七億円を計上することといたしたのであります。これは現状に即し、特に繭糸価格の安定措置を強化するために、この会計の現在保有する資金のみでは事態発生の際は買い入れ費に不足を来たすおそれがありますので、別途糸価安定
特別会計法を一部改正いたし、借入金の道を開くことを予定しております。また蚕糸業の経営の安定をはかるため、繭価が異常に低落のおそれある場合には、養蚕農業脇町組合連合会をして乾繭の共同保管をなさしめることといたしました。このために要する経費は本
特別会計の予備費より適時支出する方途を講じて参りたいと考えております。
第九、最後に中小漁業融資保証
特別会計について申し上げます。この会計は二十七年度、五億の基金で発足いたしましたが、二十八年、二十九年度は保険金の支払い少く、基金は利子とともに繰り越されて参りました。三十年度は保証額を百五十億円、これに伴う保険金支払は四億三千四百万円と確定いたしまして、歳入、歳出ともに八億二百万円を予定いたしております。
以上をもちまして
農林省関係の
一般会計及び
特別会計予算のおもな事項についての概要の御説明を終ります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。