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説明員(行広清美君) お答え申し上げます。先ほどの御質問にも若干触れまして御
説明申し上げたいと思いますが、先ほど御指摘の通り、現在電話の申し込みが非常にたくさんございまして、毎年の増設
計画といたしましては十八万ないし十九万くらいの
加入者の増設をやっておりましてもなお四十万の申し込んでもつかない電話が残るというふうなのが現在の
実情でございます。電話の普及率から見ましても、また電話の必要性から見ましても、なお大幅の拡充の必要ということはまことに御指摘の通りであると存じております。これに対しましての
資金につきましては、先ほど
大臣からも御
説明申し上げましたように、
外部資金といたしましては三十
年度におきましても七十五億の
公募債に依存しておるわけでございます。あとは全部いわば自己
資金でやっておるのでございます。
数字的に申し上げますと、先ほどお話のございました
加入者の方々に引き受けていただきます債券によりましての
資金の
調達は六十七億円になるのでございまして、なおそのほかに
設備負担金として負担していただきますものの
財源としては五十九億円見込んでおる、こういったような
実情でございます。
大臣からも申し上げましたように、現在の財政の
状況から見た場合におきましては、
外部資金に依存するということは全体の
計画の上から申し上げまして相当困難ではないかというふうに
考えられておるわけでございます。五カ年
計画を当初たてました
昭和二十八
年度におきましては、国会の議決によりまして料金の値上げを認めていただきましたと同時に、このような
設備負担金あるいは
加入者に引き受けていただきますところの債券の制度をお認め願ったのでございまして、今後におきましても極力自己
資金の確保ということに
努力いたしまして、なおまた、この点におきましては経営の
合理化によりまして
収入の面からの
繰り入れを増して行くということも十分
努力して行かなくてはならぬと思っておりますが、なおしかし第一次五カ年
計画の最終
年度でありますところの三十二
年度までは現在のような負担金なりあるいは債券の引き受けの制度というものは存置して行かざるを得ないような
実情ではないかというふろに現在の段階においては
見通しを持っておるような次第でございます。なおまた五カ年
計画が完成いたしました場合におきましては、どのような
サービスの改善の
状況になるであろうかという点でございますが、この点につきましては、たとえば加入電話の
実情から見た場合におきましては、一応五カ年
計画におきましては約九十万個の電話をつけるということになっておりますが、しかし最終
年度におきましてもなお依然として四十万
程度の申し込んでつかない電話というものが残るというふうな
見通しになっているわけでございます。地方に対する電話の増設の問題でございますが、二十八
年度、二十九
年度におきましては大体電話の架設の全体の数に対しまして三〇%内外の電話の架設を地方に対してやって参っております。と同時に特に農山漁村に対しましては、公衆電話の増設に重点を置きまして、年々三千数個の公衆電話の増設をやって参りまして、熾烈な
需要に応じて参ったような次第でございます。五カ年
計画の最終
年度におきましても、大体先ほど申し上げましたように三〇%
程度の増設をして参るということになりますので、全体の四十万個
程度の、申し込みがありましてもつかない電話の中におきましては、地方におきましても大体その
程度の幅の申し込みというものは残るのではないかというふうに
考えておる次第でございます。