○西郷吉之助君 私は自由党を代表いたしまして、先般行われました
鳩山総理並びに
経済閣僚の
演説に対しまして、
所見をただしたいのであります。
まず、一兆円
予算の性格について
所見をただしたいのであります。
政府は三十年度
予算編成の趣旨といたしまして、
わが国経済の
自立と
国民生活安定のため、拡大均衡
予算を編成して、六カ年
経済計画を樹立すると説明し、いわゆる一兆円のデフレ
予算を、もう一カ年続けて地固めをするというのであります。私は
政府に対しまして、この一兆円
予算の性格についてさらに所信をただしたいのであります。
昭和二十九年度
予算編成に際して、当時わが党内閣におきまして、緊縮
予算としていわゆる一兆円のデフレ
予算を編成いたしましたが、それには以下述べるようなやむにやまれぬ理由が存在したためであります。すなわち、
昭和二十七年まで
わが国国際収支は、毎年三億ドル内外の受取超過を続けて参ったのでありまするが、
昭和二十八年に至りまして、
わが国国際収支は、特需等の臨時収入が減少していないにもかかわらず、
輸出の不振と輸入の
増加のため、全体といたしまして二億ドルに上る赤字を示し、急激なる悪化を来たし、もしこのままで放置せんか、
貿易上最小限度必要でありまする四、五億ドルを割るやも知れず、このまま外貨の減少をきたせば、輸入
増加による国内必需物資の物価騰貴の抑制も困難となり、ひいては悪循環的インフレを高進する結果となり、
経済自立は不可能となり、きわめてゆゆしき
経済状態に陥るおそれがあったため、やむにやまれず、いわゆる一兆円デフレ
予算を編成いたし、しかもその当時には多額に上る前年度からの繰越金を有しておったのであります。以上のごとく二十九年度におきましては、一兆円デフレ
予算を組まざるを得ざる明確な理由があったため、その
内容は別といたしましても、
予算総額を一兆円のワク内にとどめる趣旨には野党も双手をあげて賛成してきたわけであります。かようにいたしまして、二十九年度におきましては緊縮
政策の結果、物価の高騰も抑制し得まして、特に卸売物価は顕著な下落を見、ことに
国際収支は三億四千四百万ドルに上る黒字を示しまして、所期以上の大きな効果を発揮し、
国民は遠からず拡大均衡への転換があることを予想いたしまして、その苦痛を忍んできたわけであります。しかのみならず、
さきにも申しましたごとく、二十九年度には相当多額の繰越金もあり、またその間におきまして
国際収支も予期のごとく黒字に転換したるなどのために、国庫の対民間収支は千九百億円の支払超過となり、それが深刻な
不況を切り抜けるのに役立って参ったのであります。しかるに本年度
予算案では、前年度繰越金も大幅な減少をきたすこととなり、また
国際収支も収支の均衡を保持するのがせいぜいである
関係上、対民間支払超過は全く多くを期待できず、約七百億円
程度にとどまりまし、て
経済界は昨年度より著しく窮屈な状態に追い込まれ、従いまして本年は昨年のような強力な
金融引締めの必要はないわけであります。かかる際に、依然として強度のデフレ
予算を編成し、これを実施するならば、
わが国経済界に与えます
影響はきわめて甚大なものがあり、また、いまだ再建の途上にあって、その基盤必ずしも強固とは言えないわが
産業界は、果して本年のこの強度のデフレ
政策にたえ得るやいなや、まことに憂慮にたえないものがあるのみならず、また拡大均衡への歩みは全く見られざるものと言わなければならないのであります。かようなことに対しまして、きわめて重要な点でありまするかり、
総理並びに
大蔵大臣の
所見をただしたいのであります。次に、一兆円
予算の規模について
所見をただしたいのでありますが、まず最近の
金融情勢についてでありまするが、たとえば日銀貸出残高を見ますのに、
昭和二十九年三月残高は約四千二百億円で、
終戦後の最高貸出残高を示しておりまするが、五月以降は漸次縮小されまして、さらに本年に入り、一月、二月とも、この趨勢に何ら変化なく、減少の一途をたどり、本年二月には一千六百億円となり、年度末たる三月口、ついに二千五百億円と圧縮を続けまして、本月の十二日現在では二千百山億に圧縮されておるのであります。これは要しまするに、わが党内閣が二十九年度
予算編成に際し、忍びがたきを忍んで組んだ一兆円デフレ
予算の効果が、今申し述べた数字となって、ここに明確に現われてきたわけであって、われわれが予期した効果は、全くてきめんに現われたわけであります。これは要しまするに、
金融面から見まするならば、すでに悪性インフレ的要素はほとんど全く影をひそめたのみならず、
大蔵大臣が財政
演説におきまして、「
金融機関が進んで貸出
金利の引き下げをはかって
企業コストの
低下に
協力云々」と要望せられました。その
金利引き下げの情勢は、次第に醸成せられてきていると思われるのであります。のみならず
経審長官もその
演説におきまして、「
わが国経済の
自立復興をはかって参りますためには、従来のような消極的な財政、
金融の引締
政策のみに依存して参ることはできない」と述べておられます。かように
考えてくるならば、今回
政府が二十九年度に引続いて一兆円のワクにこだわり、地固め
予算と称して、もう一年引続いて強度のデフレ
政策を続ける理由がすこぶる不明確なるのみならず、あまりに一兆円の数字にこだわり過ぎて、そのためかえって公約したところのものについても、十分かつ
実行可能な
予算的裏づけも、不可能となり、単に総花的に形式を整えたに過ぎず、実質的には
国民の期待に、はなはだほど遠いものと言わなければならないと思うのであります。単に一兆円の数字をこえるか、こえないかが、健全財政か、あるいは不健全財政かの目じるしになるのではないわけであります。のみならず、一兆円のワクは単に名前だけのもので、防衛庁費の
予算外契約といい、また地方財政上の措置といい、実際的には一兆円のワクはすでにくずれて単に粉飾されたにとどまり、心理的効果をねらったに過ぎないものと言わざるを得ないのであります。そこで私はこの際、何ゆえにかかる無理をなさってまで一兆円という数字にこだわるのか、今日までいろいろ御答案ございましたが、なお全く納得しかねる点もございますので、あらためてこの際、
大蔵大臣にお尋ねいたします。
次に、
経済六カ年
計画について所信をただしたいのであります。
政府は今回の
予算編成方針として、
経済六カ年
計画を基礎とされて
経済自立のための地固めを行うことを眼目とすると述べておられますが、第一に、この
経済六カ年
計画の
内容が問題であると思われるのであります。
政府はこの
経済六カ年
計画により、
完全雇用と
経済自立の実現を図り、将来の拡大均衡達成を目標とすると述べているのでありますが、先般来の
経審長官の説明では納得いたしかねる点が多々あるわけであります。その中で最も重要なりと
考えます点は、この
経済六カ年
計画中には、
政府が本
予算の際には十分に説明すると、先般の暫定
予算審議の際に言明された防衛六カ年
計画が何ら説明されていない点であります。防衛
関係費については、今回
政府は相当苦杯をなめ、折衝の過程において、今後の
わが国防衛
計画の見通し並びにこれが方針を明確にする点について多大の難関に逢着されましたが、今回のこの
経済六カ年
計画を説明するに当って、他の事柄も相当重要でありまするが、防衛
生産の今後のあり方いかんは、今後の
わが国の
経済発展過程に重要なる要素なりと言わなければならないと
考えるのであります。しかるに、その点につき今なお何ら説明が加えてなく、これを伏せておくような感じを与えますことは真に遺憾であります。(
拍手)いやしくも
経済六カ年
計画なりと銘打つならば、防衛についても年次
計画をこれに織り込んで、
国民の前に
計画の大綱ぐらいは少くとも示すことがぜひとも必要であると
考えるものであります。防衛問題については今なお特にいろいろな論議があり、
国民の関心も相当深いのでありまするから、今回の
経済六カ年
計画には防衛六カ年
計画を織り込むことは当然なさるべきことであると
考えるのであります。わが党内閣当時においても、
経済三カ年
計画を策定してあったことは御
承知であろうと
考えまするが、これを参考になさるならば、もっと数段と
内容の充実した
計画が立ち得るものと
考えるのであります。只今までの御答弁では、防衛長期
計画は目下検討中であるというふうに先ほどの
お答えでありまするが、いやしくも
わが国経済が今後いかなる過程を経て拡大均衡の線に沿って発展するか、またその中で、少くとも
わが国基幹
産業の個々のものは今後年次
計画の上にどう示されてくるのかぐらいは、少くとも明確に示されるべきものであり、またこれに当然防衛
計画も包含されなければ
意味をなさないと
考えます。こういう点につきまして、さらに
経審長官並びに防衛庁
長官から明確な御説明を承わりたいと
考えます。
次に、
金利の問題について
所見をただしたいのであります。只今申し述べましたごとく、
昭和二十九年度における財政
金融の引締
政策の結果、
経済全般が正常化して参り、悪循環的なインフレの要因もほとんど終息いたし、卸売物価は特に顕著な下落を示し、特に
金融界においても、
日本銀行貸出残高は昨年三月をピークとしてこれまた顕著な減少を示しまして、本月上旬の数字では二千億円に激減いたし、従来しばしば問題視されて参りましたオーバーコーンもようやく好転してきて、経営健全化の方向に進みつつあるわけであります。従いまして、
わが国経済再建の途上において今後最も考慮さるべき点は、
わが国産業界の設備の合理化並びに能率化、さらに間接費の節減による商品コストの引き上げを図り、かくしてこそ、
わが国経済自立の上に最も重要な
輸出の振興もなし得ると
考えるものであります。かく
考えますときに、今日残されました問題は、
産業界における間接費の節減、すなわち
金利の引き下げ、この問題を当然今日考うべきであると思うわけであります。物価につきましては、これを
国際物価にさや寄せするために引き下げ
政策をとってくるならば、
金利のみを
国際水準と無
関係に現在のごとき高
金利のまま放置しておくべきでないことは、きわめて明瞭であると
考えるのであります。(
拍手)
昭和二十九年度上半期における
銀行金利を見ましても、平均八・九六%であり、また英米等における
金利コストが年二・五ないし四%
程度に比しまして、あまりにも高
金利すぎると思うのであります。今日大
企業はもちろんのこと、中小
企業対策上から申しましても、
銀行預
金利率は、
戦前戦後さしたる差はないのに反しまして貸出
金利のみは
戦前に比較いたしまして驚くほど高くなっておるわけであります。これが
わが国現在の商品コストを高からしめている
最大の原因であり、特に
輸出貿易等の場合には、この高
金利が非常な災いをなしまして、対外
競争上不利な立場にあるわけであります。
金融界の二十九年度の決算を見ましても、その利益は莫大なものでありまするが、これは一に高
金利によるわけでありまして、換言すれば、
産業界全体の犠牲の上にかかる莫大なる利益を
金融機関が上げ得たわけでありまして、まことに矛盾もはなはだしいと思うわけであります。(
拍手)戦後かかる
政策の実権は、御
承知のごとく
政府になく、
日本銀行に完全に把握されている現状でありまするが、かかる現在の方式のままで、
政府は先ほど申し上げたような
経済六カ年
計画を推進いたす上にも差しつかえがないのかどうか。そういう点について
所見を承わりたいわけであります。特に一萬田
大蔵大臣は、過去長いこと日銀総裁として来られたのでありまするから、この間の事情は詳細に御
承知であり、また最近
政府当局は
金融界に対しまして
金利引き下げを要請しておると聞くのでございまするが、さような要請
程度で済まされる問題であるかどうか。現在の制度、方式のままにして置いて差しつかえないものであるかどうか。そういう点についても
所見を承わりたいわけであります。
また
金融界のこの
金利引き下げ反対の理由も、われわれは十分
承知いたしておるのでありまするが、ただいま申し述べましたような理由から
考えましても、
金利のみが依然として現状維持を
主張する理由はほとんど現在失われて来ておるのみならず、
金融界も率先して
経済再建に対する熱意をこの
金利引き下げにおいて示すべきであると思うわけであります。また
大蔵大臣は就任以来、
わが国経済の
自立、特に
貿易の振興を強調され、税の軽減等の
助成策を
主張されておりまするが、われわれが
大蔵大臣に対しまして、この際特に考慮を求めます点は、以上述べましたような理由から、
金融界におけるところのこの
金利引き下げの問題を是非
考えてもらいたいという点であります。
大蔵大臣も現在では、先ほどまでの長い
金融界の単なる元締めの立場ではなく、現在
大蔵大臣の地位より大局的にこの問題を
考えれば、当然にこの
金利引き下げに今後特段の努力をなすべきものと
考えるわけであります。(
拍手)ここに
大蔵大臣からこれに対しまして具体的な
所見を承わりたいわけであります。
次に一兆円
予算に関連しまして、地方財政について
政府の
所見をただしたいのであります。
その第一点は、一兆円
予算と申しまするが、地方財政面において粉飾が幾多行われ、いわゆる小手先の技術によって糊塗されている点があると思うのであります。すなわち、
予算規模に
関係する、たとえば専売益金三十億円を歳入よりはずして地方に直接移譲したり、また今回新たに創設された地方道路税七十二億円はこれまた一般会計に繰り入れず、直接特別会計に繰り入れているのでありまするが、一方
所得税、
法人税及び酒税の収入額の一定率、すなわち地方交付税相当分千三百八十八億円については、一般会計に一度繰り入れたあとに特別会計に繰り入れているのであります。すなわちいずれもその取扱いを異にしていることは、まことに理解に苦しむところでありまして、専売益金及び地方道路税についてかかる異例な措置を講じたことは、ひっきょう一兆円
予算を形式的に整えるためのごまかし的の
方法と言わざるを得ないと存ずるのであります。(
拍手)これに対する
大蔵大臣の
所見を明確に承わりたいのであります。
次いで第二点は、一兆円
予算の形式を整えるに急にして、これによって生ずるしわを、あげて地方財政に寄せていると
考えざるを得ないことであります。すなわち本
予算におきまして地方財政の巨額の赤字
対策をいかように具体化しているかという点であります。過去の赤字四百六十二億円に対しましては、公募債による百五十億円と、
政府資金による五十億円の起債、
合計二百億円の起債財源をもってこれをたな上げして、その他に
政府資金による退職手当起債六十億円を用意すると言い、しかも赤字の額の僅少な地方団体に対しましては、三十年度内に自力更生を図ってもらう以外に手がないと言い、またさらに、残余の赤字については、地方財政再建促進
特別措置法案を今国会に提出して赤字団体に対する必要な立法措置をするということでありまするが、これでは地方団体の
政府に対する赤字補填
対策への期待は全く裏切られて果して実際にはどの
程度の手が打たれ、またどのくらいの赤字が実際解消できるか、全く現在の
政府の説明では理解できぬのでありまするが、自治庁
長官はこの赤字解消に対して一体どの
程度の確信を持っておられるのであるかどうか。こういう点について具体的に説明を求めるわけであります。
次に、さらに
所見をただしたい点は、本年度地方財政
計画におきまして、地方団体をして将来再び赤字を生ぜしめないためにするところの何らかの措置が果して講ぜられているかどうかという点であります。これにつきましては、現行地方行財政全般を通じまして、さらに抜本的な改革をなすにあらざれば、将来とも赤字を生ずるであろうことは、各一般識者の一致した見解であると申しましても決して過言ではないと
考えるのであります。たとえば人件費において、地方財政
計画と地方の実際の支出額との間には、二十八年度決算においても実に四百四十三億円もの開きがあるのであります。また災害復旧費については、
事業の年度割が三、五、二の慣例になっているにもかかわらず、実際はこれが著しく低い率になっているために、地方団体としてはやむを得ずいわゆる施越工事を行うこととなるわけであります。また六三制
学校建築、
民主党の
最大の公約である住宅建設等の国庫補助
事業についても、建築費や用地費の単価が実際に即しないために、地方にいわゆるつぎたし単独
事業を強いるような結果になるわけであります。今申した点は、赤字原因の事例を二、三あげたにすぎないのでありまするが、かような点についていかなる是正措置が果して今回なされているかどうか。そういう点についても改めて
大蔵大臣並びに自治庁
長官から明確な御説明を承わりたいわけであります。
以上をもちまして私の
質問演説といたします。(
拍手)
〔
国務大臣鳩山一郎君
登壇〕