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政府委員(小倉武一君) 改良局所管
関係におきますところの三十年度の予算要求の概要でございますが、総額といたしまして四十九億四千万円になっております。前年度は四十八億五千五百万円……約六百万円、四十八億五千六百万円ということでありまするので、ほぼ前年
通りということでございます。しかしながら、内容を見まするというと、必ずしも各事業ともそのようにはなっておりませんので、そこに若干の前年度との相違がございます。所管事業を大きく分けまして、いわゆる補助奨励に関する事業、
試験研究に関する事業と普及事業に関する事業と三つに分れるわけでございまするが、こういう分け方をいたしますると、農産
関係の種子対策でございまするとか、あるいは健苗育成でありまするとかあるいは耕土培養でありまするとか、あるいは植物の防疫
関係でありまするとか、あるいは特産
関係の奨励事業、こういったものに属しまする補助奨励の
関係の予算は、三十年度は十六億二千四百万円になっております。これに対しまして前年度は十七億九千万円でございます。そこに若干減少をいたしております。特にこの前年度と申します中には、水稲健苗育成の補助
関係は含まれておりません。三十年度は、これは新規になって計上いたしておりまする
関係上、それを差し引きますと、補助奨励の
関係は、さらに前年に比べて圧縮を受けておる、こういう
関係になるのであります。
水稲健苗の
関係につきましては、先般助成のための特別の法律ができまして、われわれといたしましては相当額の補助金の計上を努力いたしたのでございますが、必ずしも国会の御要望のように十分には計上できなかった次第ですが、しかし、形としては新規になっております
関係上、それを除いて考えますると、相当の補助
関係につきましては減額になっておると言わなければならぬと思います。水稲建苗育成の面は二億二千六百万円でございますので、相当の圧縮を受けたことになるのであります。
試験研究につきましては、前年度は十四億四千六百万円でございました。本年度が十五億三千九百万円、これは多少ながら増額になっております。このうち特にいわば新規といたしましては、
試験場の
施設の整備の
関係が新しく加えられておりますのが、相当額入っております。一般の建設費、営繕費につきましては、新規がなかなか認められなかったのでございますが、多年の懸案でございまするし、順次年次計画をもって整備して参りたい、かようなつもりで三十年度はその第一年度といたしまして、一億六千二百万円近く計上いたしております。
次は普及
関係でございますが、これが本年度は十七億六千三百万円でございます。前年度が十六億五百万円で、これも若干ながら増額になっております。増額になっておりまする主たる理由は、普及
関係職員の補助単価の引き上げでございます。普及事業全体といたしましては、御承知の
通り法律によりまして、国が三分の二の助成をするということになっておりますが、実質は必ずしも三分の二になっておりませんで、約半分内外、二分の一内外の実質になっておったのでございますが、これは主として職員の補助の単価が低きに失した点がございまして、それを若干ながら是正をしたのが
一つと、それから新しく本年度認められましたものは、普及事務所の費用でございまして、これが約四千万円新しく計上せられておる、こういった
関係から多少増額になっておるのであります。しかしながら他方普及職員の数におきましては一・五%の整理と申しますか、圧縮を受けておるのであります。ごく概略は以上の
通りでございますが、なお主たる項目についてごく簡単に申し上げますと、府県に対しまする
試験研究の助成につきましては、これはほぼ前年度
通りの程度で仕事が助成して参れるつもりでありまして、特段に御
説明をする必要はなかろうかと存じます。
次は主要農作物の種子の
関係でございます。これにつきましては採種圃の
関係について削減を受けております。稲の
関係についてはほぼ前年の規模で補助が計上されておるのでありますが、麦、大豆につきましては採種圃の助成が打ち切られ、吸収される、こういうことになっております。なお菜種の共同育苗圃でありますとか、あるいはレンゲの
関係についての補助金が相当圧縮を受けている、こういうことであります。特殊農作物の
関係につきまして申し上げますと、全体としてやはり相当圧縮を受けておりまして、一々こまかく申し上げますと長くなりまするので省略しますが、若干圧縮を受けておるのであります。ただ特殊農作物
関係でわずかでございますが新しいのもございます。
一つはこの急傾斜地の果樹園の助成というのがわずかでございますが、特殊土壌地帯の振興対策の一環として、新規に補助金を計上されております。
次は北海道の農業振興でございますが、ここでは心土耕、混層耕の
関係の農機具の助成でございますが、これは前年
通りでございます。
次は植物防疫の
関係でございますが、植物防疫につきましての大きな点は防除費の、農薬の助成が本年度は遺憾ながら打ち切りになっております。しかしながら他面従来
通り防除器具の整備につきましては、相当資金額を計上いたしております。また農薬の備蓄という点につきましては前年度よりはさらに金額も増加いたし、整備が十分できるように配慮いたしてございます。なお、新規に発生いたしまする病害虫につきましての緊急防除のための補助につきましても、前年度と比べますれば相当増額して五千万円の金額を計上いたしております。
普及事業の
関係につきましては、
先ほどちょっと申し上げましたので、繰り返しては御
説明を省略いたします。
もう
一つ、農業機械化の
関係でございます。これは前年度と比べまして相当金額が減少を見ておるのでございますが、この減少を見ました主たる原因は動力耕転機の展示でございますが、これが昨年に比べまして事業分量が減少しておるということが主たる理由でございます。
次は
試験研究
機関でございますが、総額といたしましてはほぼ前年
通りでございます。
先ほど申し上げましたように、
施設の整備ということにつきましては一億六千万円ばかり新しく計上されておる。全部が全部新しいといっても語弊がありますが、整備の仕事が新しく始め得られるよに措置をいたしております。
なお、そのほかに農薬の検査所でありますとか、あるいは植物防疫所でありますとか、あるいはバレイショの原原種農場等の附属
機関がございますが、ほぼ前年
通りの予算金額になっておりまするし、事業の規標もほぼ前年
通り継続できることに相なっております。簡単でございますが……。
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