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参考人(伊東猪六君) 私、大
日本水産会の副会長の伊東でございます。本日は私どもの非常に困っておるところの問題、並びにこうしていただきたいといったような問題をお聞き下さるべく、私に時間をお作り下さったということで、大へん私ども感謝申し上げております。つきましては、私の大
日本水産会のいろいろの会の機関がございますので、実はその機関にそれぞれ諮りまして、そうしてお願いの申し上げるべき点を整理してこなければならない、こういうことにも考えましたのでございますが、いただきましてから時間が十分ございませんので、それからその
機会もなしに、ただ大
日本水産会として従来取扱ってきておりました問題が一向解決をしていない問題がある、あるいはまた会としまして、ぜひこうしていただきたいといって研究をいたしております、あるいは
調査をしておりますこういう事項について、本日みなさんのお耳に入れまして御配慮を請いたいと考えております。従いまして、あるいは問題はまだたくさんほかにもあると思いますけれども、さような
意味で大体困り抜いておる問題をお耳に入れるということで一つ御了承願いたいと思います。
大別いたしまして、国際
漁業関係と、それから国内
漁業の
関係と、それから双方に通じておるところの
関係と、こう三つに分けられるんじゃないかと思います。で、国際
漁業の
関係につきましては、もうたびたび
先生方には
機会のあるごとにお願いを申し上げておりまするので、すでにもう御了承の問題のみだと存じますが、問題を並べる
意味におきまして、一
通り一つ並べさしていただきたいと思います。で、国際
漁業関係といたしましては、どうしても今焦眉の急務としては日韓
漁業問題で、この日韓
漁業問題については、昨日も日韓対策本部の
意見をお聞き下すったということを私伺っておりまするので、あまりこの問題に対して深入りすると重複のおそれもあろうかと存じますので、簡単にお願いを申し上げたいと思います。これは昨日も出たろうと思いますが、六百十一人からの抑留者を即時返還をしていただきたいということ、それから安全に
操業のできるように
漁業協定を締結してほしい、拿捕されておるところの
漁船がまだ百六そうからございますが、この船も取り戻していただきたい。さらに
日本漁業者が
李ラインのためにこうむっておりますところの損害賠償を韓国に強くやっていただきたい。で、この四項の目的を達するためにあらゆる外交の手を打っていただくと同時に、もし必要があるならば適当なところの
手段をとっていただきたい、こういうのが韓国に対する対策として私どものお願いいたしたいこころでございます。この日韓の問題の国内対策といたしましては、抑留船員の救済の道を一つ講じていただきたい。これは実は七日の日に下関から差し入れ船が出ましたのでございますが、この問題については大へん
先生方の御配慮をいただきました次第でございまして、寒さにふるえておる者には一つ衣類を送ってやれ、かつえておる者には食糧を出そうじゃないか、病気で困っておる者に対しては医薬を出そうというような、適切な救済の道を講じたいということでいろいろと御
援助を得まして、ようやく六百十一人に対する差し入れ品が七日の朝下関を出て韓国に回ったわけでございます。この点は大へんありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。なお、この国内の日韓
漁業に対する対策の措置といたしましては、特殊保険料が非常に高い、同時にまた給与保険料の率も高いのでございますが、従いまして、船主の立場並びに船員給与の面におきまして十分の保険が付し得ずにおります。どうか一つこの特殊保険料並びに給与保険料といったようなものを保険的の独立採算制にしないで国家で御
援助下さる
意味におきまして料率をうんと低下していただきたいことをお願いしたい。なおそういう制度がありますることを存じてか、あるいは存じないのか、その辺がはっきりしない点もございますけれども、事実問題として保険を付せないでおいて出かけて行って拿捕されたところの気の毒な
漁船もたくさんございます。この
漁船は特にそういう保険の恩典を得ておりませんので、船主としても船員の家族としても困っておるようでございまするので、特にこれにつきましては、この前のおはからい下さいました同様な扱いの要領によりまして、お見舞の金が国家から出るというような措置に一つおはからいを願いたいと思います。
次に、中共の問題でございますが、中共との
関係は御
承知の
通りに
民間代表があちらに行きまして、
民間協定ができておりますので、大へん都合よく安全に今日
操業いたしておりまするわけでございますが、その際に代表団から
先生方にも御報告がありましたように、一年だけの契約になっておりまして、来年の六月の十三日にはあの期限は満了いたすことになっておりまして、この次はなるべく国と国との間で話し合いをした正式協定を結ぶということになっておりまするわけでございまするので、
日本と中共との問題において、そういう御交渉ができるか、できないか私存じませんけれども、できるだけこの
漁業問題については、来年の六月の十三日の期限満了までに、どうか一つ政府同士で話し合って協定を締結していただきますように御配慮願いたいと存じます。その際には、まだ中共に百四そうの船が拿捕されたままおりますので、当然この百四そうの返還
関係につきましても御配慮にあずかりたいと存じます。
次に、対国府と申しますか、台湾の
関係になりまするが、これは今日
漁業上のいざこざはございませんが、過去の問題が清算されてございません。現在拿捕されておるところの船が二十九そうございます。それから国府のために撃沈されたものが二隻、射殺された者と、それから撃沈されたときに死んでしまっておる、こういう死亡した者合わせまして十一名ございます。この問題については、これは当然国府に対しまして損害を要求しなければならない
関係でございますので、政府の方でもお取り上げ下さって、十分この点はいろいろの観点からお調べになった結果、私の
承知いたしておるところでは約十四億円
程度の損害を計上されております。この損害額というものは、話によりますると、国府側は損害を賠償するということを認めておるやに伺っておりますが、ただ原資がない、払えないのだというので、払ってくれないんじゃないかというような事態のようでございます。
日本大使館を通して、それぞれやかましく交渉はしていただいておるようでございまするが、一向まだらちがあいて参りません。どうかこれもらちがあきまするように至急に一つ御配慮願いたいと存じます。
次は、対ソ
漁業問題でございます。これは非常にまあ微妙な
関係にございますようでございますが、私ども
漁業者の立場からいたしましては、領土の問題が解決いたしますれば、これは自然
漁業の問題は解決いたしまするから、まず領土の問題を先に解決していただきたいという希望を持っております。その領土の問題といたしましては、旧
日本領土であったところの千島、これは北千島も南千島も同様でございます。歯舞、色丹はむろんのこと、この千島におけるところの領土の問題が解決せられることを念願いたします。しかし、どうしてもその点がひまが要るんだという問題になりまするならば、
漁業者の気持といたしましては、旧領土の周辺におけるところの
沿岸漁業をやれるように一つ折衝をしていただきたい。なおでき得るならば、適当なところの
漁業根拠地も租借できるというようなところも話し合っていただいたら、大へん
漁業を
経営する上に都合がいいがと念願いたしております。なお、今度は北洋
漁業のソ連領との
関係になりまするが、現在は御
承知の
通り領土から二十マイル以上離れて
操業をさせろと、こういうことになっております。どうかその
制約をもっと短縮されて、ソ連領へもっともっと近寄って仕事のできるというようなふうに交渉していただきますようにお願いいたす次第であります。以上が大体国際
漁業関係の点につきましてお願いを申し上げたいことでございます。
国内
関係につきましては、先ほども全漁連さんからいろいろお話がございましたが全くその
通りでございます。私がお願いしますことも大半重複いたしておりますると存じますが、重複いたしておりますることは、問題が緊急重要なためだというふうに御判断願いまして御配慮を願いたいと思うのであります。国内
漁業の
関係といたしましては、
生産増強の措置として、どういうふうにしたらいいかということを大
日本水産としては考えております。これに対しては、どうしてもやはり今、岡さんからも懇々とお話がございましたように、
漁業法の改正をやっていただかなければならぬ。これはもうどなたでもお気づきのようでございまして、現在の
漁業法が
生産増強の障害になっておる点がたくさんございます。ここには私はかように書いていただきたいという点は差し控えまして、一つ
水産庁でも、また全漁連さんでも、私ども大
日本水産会でも、かく改正していただきたいということを十分研究をいたしておりまして、案も作っておりまする次第でございます。いずれまた具体的のことにつきましては、お願いに出ると思いまするので、現在の
漁業法は一つ改正するということに進めていただきたいと存じます。
漁港の修築、先ほども出ましたのでございますが、これはもうこの業界でも始終問題になる重要な問題でございます。すでに既定計画が出て、その計画に基いて
漁港の修築が進められておるわけでございまするが、
漁業の
状態が多少違ってきたり、船も大きくなったりいたしますので、
漁港の
最初おきめになったところの
規模や緊急の
程度なんかも多少違ってくるということもあるんじゃないかと思います。そういうものはいち早く片づけておいて、できるだけ早く完成ができますように、積極的に一つ
漁港修築予算を出していただきたいというのがお願いでございます。
それから設備の整備でございますが、先ほども、これも同じように岡さんから出ましたが、老朽
漁船が、これは
終戦後に大体できた船でございますので、粗製といいますか、もう老廃してしまっておる
漁船が多いのでございます。これはどうしても代船を建造しなくちゃならない。それから
漁業の
状態が変って参るにつきまして、小型
漁船は大型の
漁船にかえなければならぬ、さらに
漁業の
転換が迫られておる種類がございますので、そういうものは新しき
漁業に発足するために、やはり新しい船を作らなきゃならぬ。そういうことで
漁船の建造資金というものが必要になるわけでございます。これに対しましては、早くかかりたいのだけれども、資金がととのわないというので作れずにおるというのが
漁業者の
現状でございます。どうか必要な資金については、財政
金融の措置でもってこの計画を遂行できるようにやっていただきたい。
資材の確保、
漁業の
生産の増強をはかりますのにつきましては、どうしても資材を確保していただかなければならぬ。まあ資材の中で特に燃油と
漁網というものは絶対必要な資材でございますからして、数量を確保するということとともに、その値段も適当な、適正妥当な
価格で供給できるというような措置を一つ御配慮をいただきたいと存じます。
次には、漁村を向上発展せしむるための措置といたしまして、いろいろな方法があると存じますが、それは技術的並びに経済の両面にわたって方法があるように思いまするが、大
日本水産会で考えておりますものとしては、優秀な指導員を配置して
漁民の直接指導に当らせるということが、その漁村の向上をはかる一つの
手段じゃないかと、かように考えております。それで現在でも相
当りっぱな指導員がおられるところがあるように聞いておりまするが、まだまだその数は少い。どうかうんとそれを増してもらってほしい。しかし、そうするためには大へんな経費がかかるので、これは貧弱な漁村ではどうにもならないということになりますので、この際国費でまかなうところのりっぱな指導員を必要数だけ一つ漁村へ配置していただくというような処置をとっていただくことが、大へん漁村を向上するのに役立つことではないかと考えております。
次は、
資源の方の問題でございますが、これも先ほど岡さんからも懇々御
意見がありましたように、内水面や浅海におけるところの魚介や藻類の増殖についてもっと積極的に国で助成をしていただきたい。それから水質が汚濁のために非常に魚介類の繁殖を阻害しておるという実態がありますが、最近では工場の汚水ばかりでなしに、農薬のために内水面の魚介が非常に減っておるというふうに聞いております。そのためにも積極的な一つ施策をとっていただきたい。
次は、
資源を
調査研究するためにもつとたくさんの国費を一つ惜しまず出していただいて、地方にあるところのこの種の機関と相連携して、私どもの念願するところは、
漁業行政を左右するくらいの権威ある
結論がこの機関から出てくる、こういうところまでこの
調査研究機関を強化していただきたいと存ずるのでございます。
以上が国内対策の
一般でございますが、その他の雑件といたしまして、税の問題について二、三お願い申し上げたい。これは燃油の輸入税を廃止していただきたい。これは関税廃止の
関係についてたびたび
先生方にもお願いして参りまして、最近の
関係は、御
承知の
通り漁業用の重油に対しては税のかからないように行政措置をすると、こういうことになっておりますわけでございますが、行政措置の方法についてははなはだ不安でなりませんので、実際面といたしまして、この
漁業に使うところの油と申しますか、それに税がかかりますることは、税を払ったところの油を使った魚として高く売れるという筋合いのもので決してございませんので、結局関税だけはそのまま
生産者の方で単独負担と、こういってその関税をよその、たとえば機帆船のような
状態のように運賃にかけるということができるものは、多少なりその点で埋め合せがつきまするが、
漁業は絶対にその道が立ちませんから、まるまると関税は
生産者の負担になるわけでございます。この点ははっきりと一つ
漁業用の油に対しては税を課さないのだという点を強くはっきりさしておいていただきたいと存じます。それから
漁船、
漁網の耐用年数の短縮の件でございまするが、これはいろいろ
先生方の御配慮によりまして、先年まで、この三月まででしたか、鋼船——鉄の船に対しては十五年のものが十二年に短縮され、それから
木造船に対しては九年を六年に短縮していただいておったのでございますが、これが三月でなくなってしまったので、大へんに御心配下さいまして、
先生方の御配慮によりまして、新船に対する特別の措置として御配慮を得ましたことを厚くお礼を申し上げます。これは新造船に対する御配慮はいただけることになるのであります。実際のすべての
漁船は、やはりこの初めの十五年と九年で処理せられるわけでございまするので、重ねてその点も一つ、どういうふうに扱っていただけるかということにつきましても、それぞれみな希望もあるようでございまするが、お願いいたしたいと思いますから、よろしく一つ御配慮願いたいと存じます。なお網の方の問題についても、ことに化学繊維の網に対しましての耐用年数は、かなり大蔵省では長く見ていられるようでございます。この点につきましては、目下いろいろとお願いは申し上げておりまするが、まだ片づいておりません。いずれまた
先生方に具体的にお世話を願わなければならぬようになるかとも存じますが、よろしく一つお願い申し上げます。
次は
漁業の安定資金制度を創設してほしいということなのでありますが、御
承知の
通り、
漁業は非常に大漁年と不漁年とございますので、これが大漁年に対してはかなりたくさんの税金がかけられ、不漁年にはまったくもってその穴を埋めることができない、こういうことになりますので、税の徴収の方法でありますとか、あるいは
漁業の安定資金の制度といったような行き方によりまして、大漁年にはある
程度の
漁獲の一部を一つ棚上げする、こういうことをお認め願いたい。棚上げした
漁獲物は不漁の年にこれを引きおろす、そうして、バランスをとるのだ、こういう制度が制度化されますれば、大へん
漁業は安定するということに考えております。従いまして、それじゃ棚上げする資金はどうなるかというと、これは政府のお指図の機関に積み立てするということになると思います。従いまして、また不漁年にこれを引下げてバランスをとろうとする場合においても、政府の御承認を得て引き下げるということになると思います。それだけ
漁獲高がまず減ったような形になりまするような結果になるわけであります。ちょうど定置網のような場合にはっきりいたしますことは、魚の処理ができない場合においては、ブリなり、サワラなりの魚をそのまま袋の中に入れて、次の運搬船がくるまで三日でも四日でも浜へ引き揚げて持ってきておりますが、そこで次の処理船が来た時分にその袋から出して魚を揚げておる、こういったような格好になるわけであります。ことしうんと大漁がありました場合においては、その大漁の魚そのものをことしの
漁獲に入れないで、そうして不漁年の
漁獲に振り向けてやる、こういうような制度が認められると大へん
漁業は安定する、こういう
考え方がございますが、どうぞよろしく御配慮願いたいと思います。
次に、
水産の
金融機関、先にも出ました問題でございますが、これはどうしてもやはりいろいろ
水産のためにお世話下さっておるところの特殊機関もございますが、やはり
水産とともに栄える、
水産とともに倒れるくらいの覚悟の専門の
水産金融機関があってしかるべきじゃないか、かように念願いたしております。
次は、
輸出振興のための施策でございますが、
輸出振興法によっていろいろの制度を作り得るようになっておりまするが、いつも悩んでおりますところの問題は資金の裏付がない、こういう点につきまして
生産者も
輸出業者もともに悩んでおるわけであります。
輸出振興のためにおいては、どうしてもこの
金融の裏付がないとできませんので、この資金は国でお世話を下さるというところへ一つ御配慮願いたいと思います。
流通
消費面の改善も先ほど岡さんからもお話が出ましたように、中央
卸売市場と申しますか、魚
市場の問題は再検討されなければならないということになりますので、これもいろいろ今御
意見が出た
通りでございます。私どもの万においても、かく改善すべきじゃないかということを目下
委員会を組織いたしまして研究いたしております。いずれ成案を得まして
先生方の方へ御配慮願うようになると存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
鉄道運賃が高い。これはどうしても下げてもらわなければならぬということは、先ほども岡さんからお話が出たのと同様でございます。鉄道運賃の低減と冷蔵貨車が足りませんので、普通貨車で送らなければならぬような格好になっておりますので、国鉄に一つ冷蔵貨車をうんと増していただくようにお世話願いたい。この
消費面をよくいたしますについては、どうしても地方と申しますか、小さいところの町村あるいは
農村だとか、山村だとかいうところに魚をうんと供給するような道を立てていただかなければならぬのじゃないか。そのためには一つ小型の冷蔵庫を、こういう小町村、それから
農村や山村に
普及する、このためには助成をしていく、国庫の助成金によって
普及する。大
消費のあるところには自然営業
関係から冷蔵庫というものができて参りますけれども、そういう小さい
消費のところにはいろいろできにくいのでございますので、これを一つぜひ助成していただきたい。
次は、今も出ました
水産省の設置と常任
水産委員会の復活という問題でございますが、これはもう申し上げるまでもなく、
皆さん御理解を得ていただいておりますことでございますので、どうぞ実現しますように御配慮願いたい。
次に、
水産庁に
漁船の船員を管理するところの、担当するところの主管課とでも言ったようなものを一つ設けていただきたい。その理由といたしましては、現在この運輸省が管理いたしておりますところの船員の数が約二十一万人なんだそうでございます。その二十一万人の船員中に八万人
漁船船員がございます。これは三十トン以上の船員だけで八万人の
漁船船員でございます。これは運輸省の船員局でもってむろん管理をしておられるわけでございますが、
漁船の船員は
漁船としてのまた立場もありまするし、いろいろな面において都合の悪い点が多いものでございますから、
水産庁に
漁船船員を直接管理するところの一課が設けられて、そうして所要の
資料なり何なりをお集め願っておいて、そうして
漁船船員の普通船員と違って困っているところの問題につきまして御配慮にあずかりたい、かように考えます。
以上、私のはなはだ粗雑なものでございますけれども、問題をお耳に入れるというような
程度にすぎないのでございますが、これらも逐一解説と言いますか、御
説明いたしまして、御納得の行くところまで御
説明申し上げなければならぬと存じますが、時間が大へん少いと伺っておりまして、三十分でやるようにというお指図でございましたので、そのつもりで用意して参りませんので、あしからず御了承願いたいと思います。どうか御配慮願いたいと思います。