○堀
眞琴君 大体まあ、現
内閣の
方針らしいものがわかってきたわけですが、
行政機構が拡張していくということは、これは避けられない事情だと思うのです。外国の例を見ましても、とにかく進んだ国ほど
行政機構が非常にふえて、
仕事の量もたくさんになっているわけです。国によってだいぶその趣きが違いますけれ
どもね。しかし一番の問題は、そのふえていく
国家のファンクションとしてのいろいろな
行政事務、それをどう調整するかということが一番大きな今日の、学問ではもちろんだし、実際政治の上でも一番大きな問題になっていくと思うのですが、それを今あなたの
答弁によりますと、できるだけ、たとえば
各省の廃合とかいうようなことは
考えないで、必要
最小限度の
事務というよりも、
最小限度の
仕事をふやしたい、そしてまあ
人々の期待に沿いたいのだと、こういう
意味の
お話があったと思うのですが、それはそれとして常識的には一応成り立つと思うのです。ただこれまで
千葉君が指摘しておったように、
定員法は何度も何度も毎年々々
改正される、必要限度だということでちょぼちょぼと
改正していくわけなんです。そういうようなことでは何度繰り返しても
ほんとうの
根本的な人事
行政もできないし、それからまた
根本には、人事
行政の基本となる
機構改革というものが行われなければならないと思う。私は何も
各省の廃合をやれと言うのではないのですよ。もっと科学的な根拠に基いての
機構に対する
政府の態度というものがあっていいのではないかと思う。ところが、それがない。ないために、まあ必要
最小限度にこれをとどめるというので、ちょぼちょぼと千人ふやし、二千人ふやし、あるいは千人減するという調子で、ほんのわずかずつ手をつける。これは何度やってもい
たちごっこで、結局大した
改革は行われない。減員をしてみたところで、実際の
仕事の量が減らないのに減員をする。そのために一年もたつというと、減員をしたはずの
官庁において、
定員はふえないが、
定員外の
職員がふえていくというようなことで、実際の必要上、
ほんとうは
定員をふやすべきなのにふやさない。そのために
仕事も渋滞する、渋滞させないためには
定員外の人をふやす。そういったような非常にこそくな手段をとっているのではないかと私は思う。
鳩山内閣は、幸い総選挙にも相当人気を集めて、そして第二次
内閣が組織された。私はこの際、人事
行政についても、それから
機構の問題についても、基本的な
考え方を確立する必要があるのではないか。なかなかむずかしい問題です。
行政学上だって一定の何か
結論が得られているわけではなくて、なかなか困難な問題だと思います。しかし、少くとも
機構の
改革の問題、人事
行政の問題については、一定の基本
方針がなければならない。その基本
方針が確立して初めて
機構の
改革、あるいは人事
行政の刷新等が行われるのだろうと思う。従来の
説明書を見ますと、よく能率を高めるとか、あるいはまたその他いろいろのことをうたっておりますけれ
ども、いつも抽象的なことしか言われていない。
定員法の
改正がここに出ているのですから、私はここで
政府としても腹をすえて人事
行政に関する基本的
方針を確立してもらいたい。そういう
考え方から実はお尋ねしたわけなんです。
それから、さっきの非常勤の
職員も、常勤的な非常勤の
職員も問題でありますが、これは要するに、
仕事の量はたくさんある、しかし
定員法で縛られてどうにもならない、そこで
非常勤職員を常勤的な
非常勤職員という形で人を入れて、そして
仕事を行わしむる。その
仕事はもちろん中には非常に単純な労務に関するような
仕事もあるでしょう、しかし実際には相当の技術や知識を必要とする
仕事も含まれている。そういう
人々が
定員法によって
定員の
ワク外で、これは常勤的労務者についても同様だと思いますが、そういう
立場に置かれて
仕事をやっているわけです。
定員法によって保障されている
職員は、これは一定の身分がそこで確立しているわけですから別ですが、
定員外のまあ常勤的労務者は別としても
非常勤労務者の場合は身分が確立されていないわけです。そういう不確定な
状態で同じような
仕事をやる、こういうような問題はやはりこの際
根本的に
改革する必要があるのじゃないか。これは賠償の問題のときに関連しても、今後とにかく臨時的な
仕事としてではなくて、相当恒久的な
仕事として、たとえばビルマとの賠償の問題、フィリピンとの賠償の問題も早晩
解決しなければならぬ問題、あるいはインドネシア、いろいろ賠償問題をとりましても、今後相当長い期間にわたって常勤的な
仕事をする人が必要になってくると思う。現にビルマの場合などは必要になってきている。ところが、そういう
仕事をする
定員は非常に少くしている。そうして非常勤的な
常勤労務者、非常勤の
常勤労務者というものをどんどんふやしていくことでは、全くその日暮しの人事
行政ではないかという工合に感ぜられるわけです。これらの問題について、
行政管理庁長官としてはどのような見解を持っていられるか。先ほど
千葉君への御返答でも大かたはうかがわれますが、もう一度それを念を押してお尋ねしたい。