○
説明員(
山中徳二君)
先ほど提案理由を申し上げました
行政機関職員定員法の一部
改正法律案につきまして、私から
資料につきまして主として補足的に御
説明を申し上げたいと存じます。お手元に
定員法改正資料と申します大きな紙がございますが、それを
ごらん願いたいと思います。この
資料は第一
総括表、第二といたしまして、その
内訳と、こういう二部になっておりますが、
総括表について簡単に申し上げますが、その一枚目をめくっていただきまして、二枚目の二ページのところを
ごらん願いたいと思います。
先ほど御
説明申し上げました
通り、今回の
改正によりまして六十三万一千八百四十八人、
合計の一番左の欄でございます。ここに
改正前
定員と、この欄にございますのは
現行法の意味でございます。それが一番右の欄で「
改正後
定員」、とございますのが今回提出いたしております
法律案による結論でございます。ところがこの
合計の六十三万一千八百四十八人の下に註が書いてございますが、
改正前の
定員法の
合計欄は六十三万二千三百十三人となるが、各
行政機関の
定員の
合計は、ここにございますように六十三万一千八百四十八人である、こういう註釈を書いてございますので、これを御
説明申し上げます。ここに
合計欄の右のような食い違いができましたのは、昨年の十九国会におきまして
定員法の
改正法律案の御
審議を願いましておりましたのと別個に、
日本中央競馬会法案の御
審議を願っておりましたのでございますが、この方が先に成立いたしまして、その
法律によりまして
農林本省から四百六十五人を落すということになりまして、その
減員が
農林本省の欄及び
定員法の
合計の欄から削減されたわけでありますが、その際に同
競馬会法案で
移用をいたしましたのは、
政府が提出いたしました
定員法改正法案の
原案によったのでございます。ところがその後
定員法改正法案が
審議の結果、
国家人事委員会の項が削除せられることになりまして、従いまして、
政府原案の
合計欄が変更される結果となりましたために、
中央競馬会法案で
移用をいたしました
合計欄が空文ということになりましたので、
合計欄に右のような齟齬を来たしましたのでございます。かようにいたしまして、
差引増員は、この右から二番目の欄にございますように四千四百八十四人の増でございますが、
先ほど御
説明を申し上げました
通り、この中には
奄美群島の
復帰に伴います臨時に
職員を暫定的に取り扱いましたのを、今回
定員法に加えまして、これが七百三十七人おるわけでございます。これは実際上ただ
定員内に
整理をしたということでございまして、これを差し引きまするというと、三千七百四十七名の増ということに相なるわけでございます。
増員のおもなるものにつきましては、
先ほども御
説明に触れましたのでくどく申し上げませんが、この第一ページを
ごらん願いますると、中ほどに
文部省の欄で七百五十八名というのがございます。それから引続きまして
厚生省の六百三十七名、それからめくっていただきまして、
郵政省の欄の三千三百四十八名というのがございます。これが大口の
増加でございまして、いずれも
学校の
学年進行等に伴いますもの、あるいは
結核治療所のベットのふえます、それに伴いますもの、あるいは
郵政関係の
業務のふえますものというふうに、
施設関係の
職員の
増加によるものがその著しいものでありまして、
一般的な新規の増強につきてましては、努めて
各省各庁内におきまして、
部内の
事務の
合理化、
縮減等に努めまして、
配置転換に意を用いましたわけでございます。
総括表は簡単でございますが、そのくらいにいたします。
次に、三ページの
内訳表につきまして簡単に
補足説明を申し上げます。第一が
総理府でございます。
総理府におきましては、
差引一番下の計のところで百十二人の増となっておりますが、本府におきましては、
航空技術研究所を新設いたしました。これは別途
総理府設置法の
改正案で御
審議を煩わすことになろうかと思います。
航空技術に関する
教養の
施設を新しく作りますことに伴います
増員が四十名、これがおもなるものでございます。それからその次は、目黒の公邸の移転に伴いますもの、それから
俘虜特報事務がほとんど終了いたしましたので、これに従事しているもの四名を落しております。その次は、
警察幹部見習生でございますが、これは従来からこの程度の
職員がおったわけでございますが、これを
定員化するかどうかということにつきまして検討をいたしました結果、やはり
定員のうちに入れた方がよかろうということで、今回これを
定員に加えましたわけでございます。その次の
皇宮巡査見習生では、従来
教養施設の
関係がございまして、これを警視庁に委託しておりましたのを、
施設の
整備に伴いまして、これを委託をとりやめて、やはり皇宮警察の方でこれをやるということで
定員を組みましたものでございます。その次は、
在外公館の
在勤要員の派遣でございまして、今般
在外公館に各
専門の
職員を増強するということに相なりまして、
各省からそれぞれ
職員を
外務省の身分に切替えまして派遣されることになりました。これはのちに出て参りますが、
大蔵省、
文部省、農林省、通産省、
運輸省、
労働省等に該当がございます。
合計二十一名ばかりがこの形で出て参ることでございます。
最後は
原子力室でございまして、これは経済企画庁で
原子力の
事務を取扱うための
増員でございます。
次に、
法務省に移りますが、
法務省につきましては、次のページの欄にございますように、
差引百六名の
増員でございますが、これは実質的には
奄美群島の
復帰に伴う
現地の
刑務所その他の
職員の
定員増加に伴いますものでございますが、
部内の差し繰りといたしまして、最近におきまする
刑務所内の
警備力強化を要する
実情にかんがみまして、一面
巣鴨刑務所におきまする
部内管理状況が改善されましたのと、
収容者減少の
見込み等を見込みまして、その力の
定員をこれに差し繰るという
措置をとりました次第でございます。
次に、
外務省に移りたいと思います。
外務省におきましては、
合計欄で五十七名の
増加でございまするが、そのおもなるものは、
ビルマにおける
賠償及び
国際協力事務の
進展に伴いまして、これに関する
総括調整並びに
渉外事務を
所掌させますために、
アジア局に
賠償部を設置することに伴う
職員二十五名でございます。これにつきましては、別途設置法によりまして御
審議をわずらわすことに相なろうかと思います。二十五名でございますが、このうち上十三名は
各省から供出をすることにいたしております。
大蔵省、農林省、通産省、
運輸省、
建設省という
関係省より
外務省に供出いたします。それと現在
賠償室で
事務をとっておりますものが三名ございますので、二十五名ではございますが、純増は九名でございます。次に、顕著なるものといたしましては移住局の新設でございまして、移民政策の強化推進をはかりますために、今回
外務省に一局を新設いたします。これにつきましても設置法によりまして御
審議をいただくことに相なろうかと思います。右に関連いたしまして、現在神戸に一カ所移住あつ旋所があるのでありますが、横浜に一つ増設することに伴う人員を計上いたしております。それから
在外公館といたしまして新設されますものが五つ、これに伴います
増員と、
先ほど総理府のところで触れましたように、
在外公館を拡充いたしますために
各省から人を出してもらう、これによりまして
専門的な
職員を強化して、
在外公館の強化ということを織り込みまして、ここに三十八名の在外公触の
増加でございます。これに伴いまして
部内の
事務をできるだけ
合理化いたします。ないし
事務量の
減少いたしましたものは、努めてそれに相当する人を落すということにいたしまして、九十一名の増に対しまして、三十四名を
部内の
事務の
合理化に伴いまして
定員を落すことにいたしましたわけでございます。
ちょっとここで前の
法務省のところでも申し落しましたが、減のところの一番最初に、
大臣公邸廃止による減二名というのが
外務省にございます。前の
法務省のところの減にも、
大臣公邸の廃止による減一というのがございます。これはこのようにいたしまして、現在
大臣公邸が十六でございますのを四カ所残しまして、他は
整理いたしますことに伴いまして、
合計十三名ばかり
各省からこれに伴う
職員を落しています。この機会に一括してお耳に入れておきたいと思います。
その次に
大蔵省でございますが、
大蔵省といたしましては、
奄美群島の二十四名以下には顕著なるものはございませんページをめくっていただきまして、五ページに、
先ほど長官の
説明で申し上げましたしゃし繊維品消費税、これが不成立になりましたので、未使用の
定員六百八十人を落すという数字が顕著な数字となっておるのでございます。
その次は
文部省でございますが、
文部省といたしまして顕著なるものは、
増員の欄の終りにございます国立
学校の
学年進行及び学部、単科の増設等による増七百五十八人でございます。これにつきましては、別途国立
学校設置法の一部を
改正する
法律案によりまして、御
審議をわずらわすことになろうかと思います。
次に、
厚生省に移りたいと思いますが、
厚生省の欄で顕著なるものといたしましては、国立結核
療養所の
増床によりまして、二十九年度分が一千ベッド、三十年度の分が一千床ふえますので、これに伴います医師、看護婦等の
増加が五百八十人に相なるわけでございます。奄美和光園におきましては、これは
らい療養所でございますが、ここにおきましてもやはり百五十床ばかりのベッドがふえますので、右に伴う
職員の
増加をいたすということに相なるのでございます。
あとは
奄美群島関係の
職員の
増加でございます。
厚生省はその程度にいたしまして、次に、農林省に移りたいと思いますが、農林省はいろいろ
事務の改善をはかりまして、
事務の簡素化及び
合理化によりまして相当数人員を
縮減をいたしており、これによりまして、一面この六ページの一番先にございますように、災害復旧の査定
事務を強化する必要がございますので、この
事務に十一名を充てましたほか、畜産行政
事務の
増加その他の新規事業
計画に
増員を振り向けておるのでございます。
減員といたしまして、
減少する方のおもなるものは、
事務の簡素化、
合理化でございまするが、顕著なるものといたしましては、自作農維持資金融通
業務を農林漁業金融公庫に移管をするという
措置をとりましたことと、競馬監督
業務が最近の状況にかんがみまして、これをさらに監督行政を簡素化できる、この面から十五名落しておるものが顕著なるものでございます。食糧庁、林野庁等は
奄美群島の
関係が顕著なものでございます。
次に、通産省
関係を申し上げたいと思います。通産省
関係といたしましては、
賠償業務に関しまする国内の指導
業務、あるいは次の
原子力関係事務が
増加するというようなことで、それぞれ十二名ずつふやしておりますほかに、鉱害復旧対策
事務に備えまして、各通産局に数名ずつ
増加いたしまして、この面で十一名の
増加をはかっておりまするが、これらの
増加の要員に対しましては、
部内の
業務の
合理化、簡素化できてますものを努めて簡素
合理化いたしまして、八十六名を簡素化する。もちろんこの八十六名には、ただいま申し上げましたように、
外務省に供出いたします
定員が
在外公館の要員に伴う減六名、
賠償部新設に伴う減五名、計十一名というふうに、相当数の
職員がこの中に含まれておることを御了承いただきたいと存じます。顕著なものといたしましては、特許庁の
審査官の三十名の増でございます。これは御承知のように、特許
審査事務が非常に輻輳いたしまして、累年繰越件数を加えてきておるのでございますが、昨今の状況によりますというと、十万件をこえる処理件数になっておりますので、やはりこの際
審査陣容を強化いたしまして、努めて
事務の促進をはかろうという趣旨で、三十名特に
増員いたしておるような次第でございます。
次に、
運輸省について申し上げます。
運輸省につきまして
増員の顕著なるものといたしましては、船舶
職員法によります海技従事者に対する免許のちょうど更新期に当っておりますので、これに携わる
職員十五名の
増員、それから今般新たに自動車損害
賠償保障法案を提出いたしておるのでございますが、右
法律の施行に伴う要員十四名の
増員、それから航空交通管制
業務は、御案内のごとく日米協定によりまして移管の準備体制を整えてから引き継ぐということに相なるわけでありますので、その準備体制を整えるために六十一名の
増員をいたしております。次に、水理気象
業務十五名、水害緊急対策としての気象
業務による増二十六名、測候所新設による増十名、大気放射能緊急観測実施による増十二名、
合計六十三名は、これは中央気象台
関係の
増員でございまして、それぞれその
所要に応じまして、ただいま申し上げましたような
職員を増強する手はずに相なっております。その次に顕著なるものといたしましては、航海
訓練所におきます練習船銀河丸の新造によります
乗組員七十名の増、これが練習船の新造による増七十名でございます。それから航空大学の設備の強化、双発機二機を新たに用意いたしまするので、これに伴う
職員十六名というようなものが顕著なものでございます。海上保安庁の
関係といたしましては、海上保安
学校の生徒の増二十五名、灯台設標船の新造によるもの三十二名、航路標識を新たに七カ所
増加いたしますことに伴います増三十名というようなものが顕著なるものでございます。なお
運輸省におきましても、一番末にございまするように海難審判受理件数が
増加いたしまして、一千件をこえる未済事案をかかえておりますので、この面におきましても十名の
増員をはかっております次第でございます。
次に、
郵政省でございます。
郵政省は
先ほど申し上げました
通り、大口の
増員でございますが、これはその三番目にございます
郵便取扱業務量の
増加五百四十八人、
業務量がただいまの見通しといたしましては四%
増加するという見通しをつけておるのであります。これに伴う
職員の
増加と、それから五番目にございます電話交換
施設が、
公社の
計画によりまして、相当数の加入拡張
計画がございます。これに見合う
職員として二千百七十八名の
増加をはかっております。それから電気通信
業務要員の
勤務条件の変更によりますもの、
勤務の
実情によりまして、現在断続
勤務制が認められております局におきまして、
勤務の状況が変りますので、これの許可が得られなくなりますので、これを切りかえることによりまして、これに伴う五百四十五名の
増加ということに相なる次第でございます。減の方に四百名ございますのは、電電
公社の
計画によりまして、約二十局相当規模に達しましたものを直轄に移管するということによりまして、四百名を
公社に移すことに相なるのでございます。
次に、労働省でございますが、労働省の
増員といたしましては、新たに職業安定局に失業対策部を新設いたしますことに伴います四十六名の
増員でございまして、これにつきましては、別途設置法によりまして御
審議をいただくことに相なろうかと思います。この四十六名の
増加は、次のページにございますように、
部内の相当課、あるいは部課の
職員よりこれをあんばいいたしますことにいたしておるのでございます。
最後に、
建設省に移りたいと思いますが、
建設省の
増員といたしましては、そこの第一にございます住宅公団に関する監督、あるいは五番目にございます住宅対策の推進に伴う企画
事務、六番目にございます宅地の開発造成等に関する
事務というふうに、住宅政策の推進に伴う
所要職員の
増加と、農林省の場合と同様に、その三番目にございますように、災害査定
事務を強化いたしまして、適切なる査定をいたしたいというので二十名
増員いたしております。一面、官庁営繕
事務の
減少を見込みまして、
減少の分で二百二十名という数を削っておるのでございます。
非常に概略でございましたが、以上が今回
定員法に伴う
各省庁の
職員増減の概貌でございまして、詳細につきましては
各省庁より御
説明申し上げる方が適当かと思いますが、一応概貌をお伝えする意味で先に申し上げました。これらの
業務は、いずれも予算の裏付けをもって確定されるわけでございますので、右に即応いたしまして、本法の
施行期日を七月一日にお願いいたしたような次第でございます。非常に簡略でございますが、一応これで御
説明を終りたいと思います。