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伊能芳雄君
議員は言うまでもなく先ほどの
お話しの
報酬をもらっておりますが、
報酬からの
源泉課税は当然取られておる。そのほかにそういうものを持っておる人は
議員としては相当
余裕のある事業をやっておる人なんです。しかもそういう
議員が一番
議会の中で
地方団体の
財政を
膨張させる
因子になっております。そういうところから
考えてみても、一方で
自分では
税金を納めやしないで、そうして
地方の
財政は大いに
膨張させよう、おそらくどこでお調べになってもそういうような人は
財政膨張に拍車をかける人です。職を解くのではなくて、納めない
間停止をするということであり、また納めないといっても、
税額について不平のある者はそれぞれ
手続があるので、
手続中の者はもちろん
手続中なるがゆえに納める必要がない場合もありましょう。それは租税の
法律によってやっていけばいい。明らかにきまっていたら、納めないというのは、これはもうそのくらいのことは当然
議員としてすべきなんで、
地方団体の
議員として
地方財政の問題を審議すべき人がみずから
地方税の納税を怠っておる、こういうような人が
議員として
一体職務を執行する
資格がありやいなや、まことに私はこういう問題から見たら問題ではないと思うのですが、この点
一つしり込みしないで、強力にやってもらいたいと思う。これもやらないようだったら、全く先ほど言ったように
地方財政健全化だなどという
資格はないと思う。聞くところによると、
自治庁で、
新聞で私見たところでは、全国で十億くらいあると言われます。十億といえば、少いといえば少いが、決してそんな
少い額ではない。どうかこの点についてはしり込みしないで、
一つ勇敢にやっていただきたい。
もう
一つ伺いたいのは、やはり税の問題ですが、
遊興飲食税はこれくらいでたらめな税はほとんどない。全くこれは腰だめで、なかなか実際は捕捉できない。これを実際捕捉しようとすれば、
営業権侵害のような
程度の問題がしばしばあっちでもこっちでも起るので、これは非常にむずかしい問題であります。その
調整方法として、
事務当局で
団体が発行する
受取書を取るということにして
税率をうんと下げる、それでも当初の
税額は上げるという
一つのねらいをもって出した。私はこれを
新聞で見たときに、こういうようなことを発表すれば、
民主党でおそらく政調でああでもない、こうでもないと、さんざん練られた末に
税率だけ下げて、そうして
税率を下げたままにしてしまいわしないかと心配したのですが、さすがに良心的にそこまではいかないけれ
ども、全部引っ込めてしまった。しかもこれは
担税力のある者が担税するのではなしに、でたらめな点がずいぶん
税率にはある。せっかく
事務当局がこういう案を
考えたのに、とうとうもみ消してしまってものにならない。今日
地方財政がこういうような事態になっておるときだけに、私も非常に残念だと思いますが、これについてどういう事情で引っ込められたのか、
長官の御
説明をお聞きしたいと思う。