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木村禧八郎君 どうも
事務当局の
立場は
矛盾していると思うのです。今
公債の額が少くなってきているというのでしよう、
外国に比べて……。それならばドッジ・ラインのときなぜあんなにたくさん
償還してしまったのか、あのときに無理に……、無理であるかいなかは
立場によって違うかもしれませんが、とにかく非常にたくさんの
蓄積資金でどんどん
償還したのですよ。で、あのときわれわれ
反対したのです。そんなに無理に
償還する必要ないのだ、安い金利で
債務を持っている方が……、それでその
資金を、税金として吸い上げた
資金をもっと効率的に使うべきだ。それをどんどん
公債償還に……、どのくらい
償還したか、非常にたくさん
償還したのです。それで今になって
公債が非常に全体
外国の例から見て少い、こういうようなことを言っている。それだから
公債をまた今後
発行してもよいという
議論はそこに一応出てくると思うのですが、そういう点がどうもおかしいと思うのです。
それからいま一点、第二点の方は非常にわずかだと思う。ネグリジブルである。そう大した問題にならない。それで前
年度の
剰余金の方において、相当多額の
償還基金として積み立てるのだからいいじゃないかというのですけれども、これはやはり関連があるのだと思うのです。全体の
公債の信用というものに
関係があるので、無
関係じゃないと思うのです。それで実は私が言いたいことは、これは
事務当局にも
考えてもらいたいことは、どうも
公債発行について
財政法で非常にきつい規定を設けた趣旨というものが、だんだんここでくずされてゆく危険があると思うのです。で、それは現状ではどうしても防衛費がふえてくるのですね。それで
公債発行は防衛費として調達するのじゃないといっても、結果としては防衛費の調達ということになるのです。で、防衛費は税金でやってゆくといっても、たとえば自由党の今度の産業
公債みたいに、産業に対する投資として
公債を
発行するといっても、実は投資の方を税金で賄うとすれば、防衛費は
公債で
発行しなければならぬ、こういう結果になるので、今の現状ではどうしたって
公債発行ということをやってゆくと、それがいわゆる
赤字公債ということになる。
赤字公債でないといっても、預貯金でこれを引き受けるといっても、インフレ要因になるし、そういうふうにだんだん
公債の
発行に対する
考え方がルーズになってくるような状態にあると思うのです。そういう
意味でここでこれから
財政法をわれわれ守らなければならぬと思うのですが、
財政法で一番守らなければならぬ点はその点だと思うのですよ、
公債に関する点は……。そこでわれわれは
公債というものに対してルーズに取り扱うような、そういう
法律とか規定について、必要以上に神経質にならざるを得ないのです。そういう点、どういうふうに
考えていますか。