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説明員(高木広一君) ただいまの御
質問に対して御回答申し上げます。
おっしゃいましたように、この四月十六日に批准の交換がありまして、
協定が発効した次第であります。なお、それに先立ちまして昨年の暮からこの
協定の
実施細目に関しまして
関係各省が寄りまして案を練りまして、今年の一月十六日に
先方に通達したような次第であります。ビルマの方といたしましては、担当官がアメリカへ出張する
関係上、三月の中旬からその
審議を開始いたした次第であります。ただいま双方細目の取りきめについて進めている次第でございます。なお、ビルマ
政府の方の意向といたしましては、賠償要求
物資は全部ビルマ側といたしまして、予算
措置を講じるということになっております。その
関係で現在ビルマの
関係当局におきましては一生懸命になって
日本に賠償要求として申し出る予算案を
検討中でありまして、六月中頃には多分できるだろうということを
先方が言っておられるようであります。なお
実施細目の取りきめに関しましては、最初に申しましたように、
日本側といたしましては賠償、経済協力及び
一般規定に関して詳細なる
日本の
実施取りきめ案といいものを作って
先方に出したわけであります。
先方といたしましてはむしろ個々の問題を取り上げた交換公文の形でやりたいという申し出がございまして、それに基いて今
先方のその方式をのみましてやっている次第であります。で、御承知の通り今度の賠償は現物及び役務の提供ということになっている次第でございます。現在までに大体双方
意見の合ったところといたしましては、まず賠償
実施計画というものを作る、そうしてそれに基いてビルマ
政府が面接……今日のところではビルマの賠償ミッションというのが東京に参りまして、それが直接
日本の
民間業者から買入れる契約をする、契約ができればそれを
日本政府に審査のために
提出する。
日本政府はそれが賠償
協定その他の条項に合致すれば、それを認めて、支払義務を
日本政府が負うとこういう
建前になっております。相当最初におきましては
実施取りきめの
意見の差がございましたのですが、非常に歩み寄りまして、今日では支払い方法について若干まだ
意見の合致がしておりませんですが、先般現地からのこの問題の促進のために提案がございまして、これに基きまして各省さらに寄りまして案を作って現地へ送りまして、これについてビルマ
政府で今
検討中でございます。近くそれに対する回答が来るものとこう存じております。