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参考人(
畑市次郎君)
東京都が
公営住宅の
建設に
熱意を欠くではなかろうかという御質問があるであろうと覚悟して参ったのでありますが、そこでこの
建設省から出された
資料によりますと、七、八、九の過去三カ年間において一万三千六百七十二尺こういうことに相なっておるのであります。この
数字はその
通りでございますが、
東京都がとりました過去三カ年間における
住宅政策について付加して少しく
説明を述べさせていただきたいと存じます。
東京都は
公営住宅以外に、
都単独事業といたしましていろいろやっております。戦災によりまして七五%の地域を失い、非常な災害を受けておりますので、
割合東京都は
富裕団体と称せられておるのでありまするが、
人口増その他で
財政事情は非常に最近苦しくなっております。特に衣食の問題、それから衣の問題、食の問題が解決した後におきましては、
住宅行政については
熱意を私
ども持っておるわけであります。そこでなるべく短期間に多くの
住宅を建てたい、こういう配慮から、すでに御
案内と思いますけれ
ども、
一般公庫住宅に対する
補助貸付、頭金と称せられた一割の
貸付、これも二十六年、二十七年やりました。ところがこの一割ではとてもうちが建たないというので、二十七
年度限りでこれをやめたのであります。二十六年、二十七年二カ年におきまして六千百四十四戸分に当るだけ
補助を出しておる。
それからいま
一つは、他の道
府県でいまだ試みておりません
一つの方法をとっております。と申しますのは、民間の
自力によって
建設しようとする
熱意のある
人々に対して二十八、二十九、三十、二十八年からでありますが、当初大体
土地買収、建物の
建設費その全体に対して大体三分の一の
貸付をしようということで今日まで参っております。それが二十八、二十九、二カ年にわたりまして五千二百四十二戸これをいたしております。私先般関西の
地方へ参りまして、この
事情をつぶさに検討を加えたのでありますが、まだこの方式をとっておる
府県というものは、私あまり聞いておりませんが、そういうことで
自力建設の助成という意味でさような
措置をとっております。
それからいま
一つは、
住宅協会に対する
補助貸付、例の二割五分の
補助貸付でありますが、これはずっと今日までやっておりまして、これが七、八、九、三カ年にわたりまして三千戸こういうことになっております。従いましてこの
建設省から出てありまする一万三千六百七十一以外にこの
都単独事業といたしましてやりましたその戸数を足しますと、
合計三万八千戸になっておるわけでございましてこの点は
一つ御了承をいただきたいと思います。
それからいま
一つ、
委員長いま五分ばかりよろしゅうございますか、申し上げたいことは、全体の都の
行政においてほかの
行政費に対して
一般財源である税の、
住宅建設に対する
充当額が少くはないかという私
ども疑念も持ち、
皆さんからもあるいはそういうおしかりを受けるのではなかろうかと私
考えておったのでありますが、これはそうではございません。
首都建設のために道路の復旧、復興やら、あるいは
区画整理やら、それから六三
制整備等、いろいろ緊急実施しなければならん
仕事が山積しておるのでありますが、特にこの
住宅行政に対しましては
公営住宅、それから
都単独の
事業、これらに対する
税充当額というものは決して少くはないと、こういうふうに申し上げてよかろうと思います。御
案内の
通り東京都はまだ二部
教授の撤廃の域に達しておりません。二十六年から今
年度まで千五百教室やろうというのでありまするが、いまだ来年の四月におきましても二部
教授を存続しなければならんというような
状況下にあるのであります。これは
全国の
都道府県それらに対しまして比較した場合において、二部
教授は非常に飛躍的に多いという
状況でございまして、二部
教授の解消のためにする従来の
税充当額と、それから
公営住宅と、それから
都単独の
住宅、それに対する
税充当額は大体
同等額になっております。幸いに二十八
年度におきまして
義務教育の教員に対して
国庫負担金の二分の一をいただくことになりましたので、その際に二部
教授の方へは若干の税を充当したわけでありまするが、それにいたしましても今申し上げたような
状況で、これ
一つとして満足に私ここで
説明できないような
状況でございます。この点は
住宅行政に対して都が非常に
熱意が薄いということはないということを
一つ私から申し上げたいと思います。ただ遺憾ながらこの
住宅建設につきましては、その他の
投資的経費における場合と同様に、
起債財源にある
程度依存せざるを得ないというのが現状であります。二十七
年度におきまして
起債が一億、二十八
年度に三億、二十九
年度におきましては、二十九
年度分といたしまして十億いただいたのであります。これは二月のころにおきまして四億、それから三月ぎりぎりの決着において六億ということでございます。従来非常にそういう面でこの
起債の
承認がおくれたこと、また都の
特殊性にかんがみまして、いま少しいただきたいが、なかなかいただけないというようなそれらの
事情が錯綜いたしまして、まことに申しわけないような現状でございますが、以上を申し上げましてこの点を御了承いただきたいと存じます。