○
参考人(
柳田誠二郎君) 本日は私と
松尾専務をお呼びいただきまして、
日本航空会社の現状、将来につきましてお話を申し上げる
機会をちょうだいいたしまして、ありがたくお礼を申し上げる次第であります。
日本航空会社は、御
承知の
通り、
昭和二十六年の八月に
会社ができまして、その年の十月の末から実際の
仕事を始めたわけであります。当初は
資本金一億円をもちまして
仕事をやっておりましたのでありまするが、その後一昨年二十八年の十月に
資本金がちょうど十億になりましたときに、
政府が
航空事業の
重要性、また
航空事業が非常に
資本その他を要する、こういう二つの
見地から、純然たる
民間の
仕事でありましたものを、
日本航空株式会社法という
法律を特に出しまして、これを
改組いたしまして、一昨年の十月から現在の
日本航空会社、
半官半民の
日本航空会社として
経営をいたしまして今日に至ったのであります。
民間事業といたしまして
出発をいたしました際のことは、
委員の皆様御
承知のことと思うのでありまするが、
平和条約の締結の批准を済まされる前でありましたけれ
ども、
日本の各
方面の要望に応じましてこの
会社ができたのでございます。当時三つばかり
政府に対しまして
仕事の
開始を申請をいたしたのでありまするが、
国家的見地におきまして、これを一社に取りまとめた方がいいだろう、こういうことで
日本航空株式会社というものができまして、先刻申し上げました
通り、
資本金一億円をもちまして
国内の
仕事をする、こういうことを第一の任務といたしまして
出発をいたしたのでございます。
その後、だんだん
仕事が広がりまして、十億まで
民間資本を集めたのであります。その
民間資本十億集まりましたとき、だんだん
国際線を始めるという機運が出て参りましたので、そこで先刻申し上げましたような
政府の
考えをもちまして、これが
改組されまして今日に至ったのでありまするが、昨年の二月から
国際線を始めまして今日に至ったわけであります。
経営の状態を言いまするというと、
日本航空会社が新しい
政府の
法律によりまする
会社に
改組をされまする一昨年の十月末には、一億五千万円ほどの
欠損を持っておったのでありまするが、
改組をいたしまするときに、
飛行機、建物、その他を再
評価をいたしましたところが、再
評価の益が
相当ありましたので、この
欠損を全部
償却をいたしまして、一昨年の十月には無
欠損の
会社といたしまして、新しい
半官半民の
会社が
出発をいたしたのであります。
当時の
状況といたしましては、
国内線は大体そろばんがとれたのでありまするが、その後の
物価の高騰、また
一般給料の
増加、それから
国際線を
開始をいたしまするにつきましていろいろな
方面に規模を
拡大をいたして参りませんければならない、そういうような
関係をもちまして、その
経費の割り振り、かような割り振りを受けるというようなことからいたしまして、その後の
経営におきましては、
国内線も
赤字を出す。先刻申し忘れましたけれ
ども、一方におきまして
物価が上る、
一般の
給料が上る、それにもかかわらず
国内線の
料金はそのままに据え置いた、こういう
関係をもちまして、
国内線につきましても、
欠損が出て参った。なおまた
国際線につきましては、これは後ほどさらに詳細に申し上げたいと思うのでありまするが、
仕事の性質上、なかなか初めから
利益を出すということは困難でありまして、
相当の努力をいたしたのでありまするが、
国際線も
相当の
決損を出した。
国内線にも、ただいま申し上げましたような
理由からいたしまして、
赤字が出る。こういうことが重なりまして、
国際線を始めました第一期には二億九千万円ばかりの
赤字を出しました。それから第二期でありまする昨年の四月から昨年の九月まで、大体四億八千万円ばかりの
赤字を出したわけであります。さらに昨年の十月から本年の二月に至りまする第三期の
決算におきましては、七億六千万円ほどの
赤字を出しておるのであります。今日まで、新しい
半官半民の今日の
会社は、十五億円ほどの
欠損を持っておるわけであります。御
承知の
通り、現在の
資本金は三十三億でございまして、このうち
政府の
出資が二十億、
民間の
出資が十三億、合せて三十三億でありまするが、これに対しまして、ただいま申し上げましたような十五億円の
赤字が出ておるわけであります。
何
ゆえにかような
赤字が出たか。こういう問題でありまするが、これにつきましてはいろいろの
理由を申し上げることができると思うのであります。その
一つといたしましては、御
承知の
通り、
戦争によりまして
航空事業というものは全部
日本の国から払拭をされたわけでありまして、しかも
戦争が終りましてから七
年間というものは、
航空事業に関することは研究をいたすことすら禁止されておった、こういうような次第でありまして、全く新しい
仕事を戦後に作らなければならない、こういう建前におかれたわけであります。御
承知の
通り、
戦争によりまして
日本の
産業は各
方面とも非常な
損害を受けたのでありまするが、今日やっておりまする
重要産業というものは、その
損害にもかかわらず、何らかの資産を
戦争前から引き継いでおったわけでありまして、これは各
事業につきましては
相当な力を与えておると思うのでありまするが、
航空事業につきましては戦前からの遺産というものは全然なく、すべて戦後にこれを画策をいたしまして実行せなきやならぬ、こういう
状況におかれておったのでありまして、これが
一つの非常な、
日本航空が当面をいたしておりまする大きな問題なんであります。
それから第二には、
航空事業を始めまするにつきましては、どうしてもある程度、いろいろな
意味において、
海外からの技術的の
援助を得なければならぬということでありまして、御
承知の
通り、
パイロットを雇う、これについて
相当の高給を払わなければならぬ。あるいはまた
飛行機の
整備をいたしまする場合に、この
整備の技術を修得するために
外国人を雇わなければならぬ、これに対しましても
相当の
給料を払わなければならぬ。こういう非常に、ある
意味におきましては残念なことをやらなければならぬのでありまするが、これもやむを得ない
事情でありまして、この不利を忍んで
仕事をして参ったわけであります。
それから第三には、
国内線について申しまするというと、
飛行機も
外国の
飛行機を買ってくる。また先刻申し上げましたように、これの
運航、また
飛行機の
整備、これも
外国の力を借りてやらなければならぬというわけでございまして、
飛行機の
仕事の
コストというものが非常に高からざるを得ないのでありまするが、しかも一方、
国内の
料金というものは、
日本の
生活のスタンダードに即応した
料金をきめませんければ
仕事にはなりませんので、非常に低い
料金をとって
仕事をせなければならぬという
立場におかれておる。
運航の
コストが
外国並みであるにかかわらず、
国内の
料金は
日本固有の
生活水準に即応した標準できめられておる。そこに大きな
仕事の上の困難があったわけであります。なおまた
国際線について見まするというと、私
ども今、香港から
東京、
東京から
ホノルル、
ホノルルからサンフランシスコと、こういう
国際線をやっておるのでありまするが、この
国際線の
運航に当りまして一番大きな
競争をしておるのは、御
承知の
パン・
アメリカン航空会社と
競争をしておるのでありまするが、この
パン・
アメリカン航空会社は
アメリカの
政府から莫大な
補助をもらっておる
会社であります。
年間二千八百万ドル、約百億円の純粋の
補助をもらっておる
会社でありまして、しかもその歴史が古く、かつまた
アメリカの大きな国力を背景といたしましてこの
仕事をしておるわけであります。その持っておりまする
販売網、
切符を売る
一つの
組織でありますが、これは全
世界にわたりまする非常な大きな
販売網を持っておるわけでありまして、話に聞くところによりまするというと、
世界の至るところに対して
切符を売っておるわけでありまするが、自分の社の
飛行機からよその社の
飛行機に乗りかえる、そういうことができるだろうかということを
パンの店に行って聞きまするというと、
世界中のどこの地点におきまする問題でありましても、二時間以内に
お客さんに返事ができるというような膨大な
組織を持っておるわけであります。この資力があり、この経験を持ち、この
補助を受け、この
組織を持っている
航空会社と、私
どもは火の出るような
競争をいたしておりますので、当初におきましてはなかなか、この
販売網に食い込んでそうして
お客をとるということは困難な時代がありましたので、かような大きな
競争に当面をいたしまして、地盤を確立するまでにはある程度の
損失は免れないと、はなはだ残念でありまするが、かような
立場におかれておった次第でありまして、先ほど申し上げましたような
欠損が
累積をいたして参ったのであります。
しかし、この
欠損を分析をいたしてみまするというと、四億八千万円というのは昨年の四月から九月一ぱいの
決算でありまするが、この大部分というものは、
飛行機の
償却とそして
金利というものを合せまするというと、約五億円ほどになるのであります。それから今期の
決算で七億六千万円ほどございまするが、
利息と
償却を入れまするというと八億ばかりになるのでありまして、いわゆる普通の
意味においての
営業上の
損——償却と
金利を除きました
営業上の損というものは、割合に少い
金額でありまして、この七億六千万円のうちで、
利息を入れましての
営業上の損というものは一億一千六百万円ほどしかございません。この点も
一つ御記憶をいただきたいと思うのであります。
かような次第でありまして、十五億円ほどの
損失が
累積をいたしたのでありますが、もしこれに対しまして
政府の方におかれましてある程度の御
援助を願う、
援助してやる、こういうことをおきめ下されば、この情勢は非常に変るのではないかと思うのであります。
先般
航空審議会が開かれまして、その
航空審議会で
民間航空の育成はどうしたらいいかということの結論を出されましたのでありますが、そのうちには、まず第一に、
交通税を免除したらどうか、こういう案が出ておるのであります。ただいま大阪まで
料金が五千円でありまして、それに二割の
交通税がつきまして、これは六千円になっておるわけであります。私
どもの希望といたしましては、この
交通税二割を免除していただく、そうして同時に、
会社の
料金を五千円から六千円まで上げることをお許しを願いたい、こういうことを
政府にお願い申したわけであります。そうしますというと、現在の
収入が二割
増加をいたすことになりまして、これが
年間にいたしますと大体四億円の
収入の
増加になるわけであります。この四億円の
収入が
増加をいたしますれば、
国内線の
赤字は全部これによりましてなくなる、余ったものである
程度国際線の
赤字も消し得る、こういうことになるわけであります。これが、二割ということは少しむずかしい、一割だけは考慮してやる、こういうことに大体
政府の御意向がきまったように承わったのでありますが、一割でも、これをぜひこの際、ある
期間を限りましてでも、実行いたしていただきたいと思うのであります。かりに一割ということになりますというと、
年間二億、半期一億、こういうことになりまして、
会社の経理が非常に助かる、こういうことになるわけであります。なお、
航空審議会におきましては、
国際線をやっておる場合には
金利が高い、こういうことにつきまして、
金利についてもある程度の
補給をしてやる。
国際線に関する限りにおきましては、
国際線専用の
飛行機を買った場合には、その
金利が、
一般の
日本の
金利が高いために、
外国並みの
金利が使えない場合には、その
差額だけを
一つ補助しよう、こういうことを
審議会で決議をされたのでありますが、この
精神をやはり
政府の方でもお
考えおき願うことになりまして、今度
政府におきましては三億五千五百万円ほどの
補助をしてやる、こういうことで、その中にある程度の利子の
補給ということが見込まれるようになりました。なおまた、
パイロットの
訓練をいたしますにつきましては、非常な
資金が要るわけでありまして、昔は国が
商船学校というものを作りまして、そうして船員になる人を
国家の
費用におきまして教育いたしまして、そうして
船会社に
訓練をされた人を出されたわけでありまするが、現在の
財政の
状況に即しまして、
政府が力を出すというわけには参らぬように聞いておるのでありまして、現在非常に金のかかる
仕事を私
どもの
会社自体がやっております。一人の
キップテンを作るには、およそ八百万円乃至千万円
見当の
費用がかかるわけでありまして、こういう
費用は非常な
財政的な負担を
会社に与えておるわけでありまして、これにつきましても
政府はある程度今回の予算におきまして
めんどうを見てやる、こういうことをおきめを願ったのであります。なおまた、
外国人の
パイロットは非常に
給料が高いのでありまして、
日本人の
パイロットとの
給料の
差額だけを
政府はある程度見てやる、こういうようないろいろの
補助を
一つお
考えおきを下さることになりまして、その総額が先ほど申し上げましたような、三億五千五百万円になっておるのであります。
で、もし今度の
議会におきまして、
交通税を一割ある
期間免除をしてやる、また三億五千五百万円の
補助をしてやる、さらにまた
国家資金をある程度
飛行機の
仕事に使うように
めんどうを見てやる、こういう大きな
方針をおきめいただくことができますれば、ただいま申し上げましたような十五億円に上りまする
欠損も、累次
欠損を縮め、さらにまた進んでは、この
累積いたしました
赤字も埋めていくことができるのではないかと思うのであります。もっとも
累積した
赤字を埋めるまでには、あるいは今後二年なり三年
なり先のことにはなると思うのでありまするが、だんだん
仕事がよくなっていくということははっきり申し上げることができると思うのであります。私
どもの
考えといたしましては、
航空事業というものは、将来非常な
資金を要する。これは
海外におきまする各
航空会社の
資本金、さらに最近にはドイツがルフト・ハンザを復活いたしまして、
航空事業を再開いたしたことになったのでありますが、その
資本金が、
日本の円にいたしまして百十億
見当の
資本金をもって立つことになっておりますので、我々といたしましてはさらにこれから、どんどん
資本を多くして参らなきゃならぬと思うのであります。本年度は
政府におかれましてあらためてさらに十億円を支出してやる、こういう御
方針がきまったように承わっておるのでありまするが、これも
議会の御承認を得て
実現される運びになると思いますが、ぜひこれも
実現をしていただくようにお取り計らいを願いたいと思うのであります。
ただ、この
日本の現在の
財政状況からいたしまするというと、
飛行機の
所要資金を全部
政府にお願い申し上げるということは非常に困難であろうかと思うのであります。これはどうしても、できればある程度
民間の
資本を使う、またできればある程度
外国の
資本を利用するということが必要ではないかと思うのであります。
国内の
資本を使うということになりますれば、やはり
航空事業は
相当の成績を上げましてもごく普通の
意味の、高率ではありませんが、ごく常識的なインヴェスターのインヴェストメントの誘引をできるくらいの
配当をするということが必要なんでありまして、単に
赤字が消えたということでなく、ある程度
利益が出て、
配当ができる、その
配当を目当てにいたしまして、
日本の国の大衆が
飛行機事業に
投資をする、こういう
形態をぜひ
実現をするようにしていただきたいと思うのであります。先刻申し上げましたような各般の
政府の力添えということが
実現いたしますれば、その
金額のいかんにかかわらず、
国家が
航空事業を非常に大事にするのだということが
一般に了解をされることになりまして、おのずから
一般のインヴェストを誘引することができるのではないかというふうに思うのであります。
なおまた
外国の
資本、これにはいろいろ
議論がありまするが、この
資本金として
外国の
資本を入れるということはおもしろくない、これは
航空法にもそういう
投資を規制をいたしまする規定があるのでありまするが、金を借りまして
経営につきましては
発言力がない、
発言力のない金を借りるということは一向に差しつかえないことだろうと思うのでありまして、これは
一つ実現の
機会がありましたらばぜひ実行をいたしたいと思うのであります。
外貨の
導入につきましてはいろいろ
議論がありまして、
外貨を
導入するのはおもしろくない、こういう
議論があるのでありますが、消費的なものを買うために
外貨を輸入する、これは非常におもしろくない
外貨の
導入と思うのでありますが、将来に向って
収益を生む、また国の力をふやしていく、こういう種類のものを買うための
外貨の
導入ということは、これは
日本の国にとりまして差しつかえないばかりでなく、望ましいことであろうと思うのでありまして、このことも
一つぜひ実行いたしたいと思うのであります。ただこれを実清いたす場合におきましては、
航空会社の将来がどうなるかということがやはり金を貸す方といたしましては十分に見て参る問題でありますので、この点につきましては、やはり
会社の
収益、国の
援助ということが将来どうなるかということが非常に大事なことだと思うのでありまして、この点の
整備をまず第一にいたさなければならぬというふうに
考えておるわけであります。
私
どものやっておりまする
仕事は、大きな国策を
担当をいたしておりまする部面もありますので、昔は
商権の
拡張というものは船のフラッグに従って伸びていくと、こういう言葉があったのであります。これは必ずしもいわゆる国権の伸長というような
意味でなくて、ごく商業的な
意味に
考えてよろしい問題だと思うのでありますが、今日におきましては
飛行機の行く所に
商権の
拡張があると、こういうことを言われておるのでありまして、これはまあ非常に
飛行機が国際的に伸びていくということは大事なことだろうと思うのであります。かように私
どものやっておりまする
仕事は国の大きな政策の
担当をいたしておるのでありますが、具体的に申しまするというと、これは一種の
サービスを本体とする
仕事をしておるわけなんであります。何
ゆえに
日本航空会社の
飛行機に乗るかと申しますと、
飛行機の
運航が非常にいい、また機内におきまする
サービスが非常にいい、そういうことが
主体となっておりまするので、理論的に申しますれば、ただいま申し上げましたような
商権の
拡大、また進んではこれによって人の往復が多くなりましてだんだん相互の理解が深められ、大きな見方からすれば、平和を促進する
一つの有力なる武器である、こういうことが言われるのでありますが、具体的に
仕事をするのは何かと申しますれば、ただいま申し上げましたようなことでありまして、
サービスを提供する、これは
船会社でも同じことでありますが、
サービスを提供する、こういうことが
主体になっているのでありまして、この
サービスを提供するということにつきましては、単に
規則ずくめで
仕事をやっておってもこの
仕事はできないのでありまして、やはりやる人が
一つ十分な
責任を持ち、そうして十分な
創意をもって
仕事をやる、こういうことが非常に大事なことではないかというふうに思っておるわけであります。
現在われわれはそういう
精神をもって
一つこの
仕事の
発展をさしていきたい、こういうことを
考えておる次第でありまして、これは会談ではありまするが、
会社の将来の
経営につきまして非常な重大な影響を及ぼす本質的な問題であると
考えますので、御
参考までに申し上げたいと思うのであります。御
承知の
通り、イギリスのBOACは
国営でありまするが、
国営になりまするまで何十
年間、
民営事業といたしまして十分なる発達をいたしまして、そうして
世界的に
航空網を完成いたしまして、そうして十分な基礎のできました戦後において、初めて
国営になったわけであります。国際的にしのぎを削って進んでいく、そういう
仕事につきましては、やはり個人の
責任とか
創意というようなものを多分に含めました
企業形態でないというと、十分な
発展ができない。
発展をしきったあとで、非常な大きな国策的の
仕事をしておるんだからして、これを
一つの
国家的の
経営体に直す、これは当然起り得る問題であると思うのでありまするが、現に
発展の途上にあり、かつまた
仕事の本質が
サービスの提供にあるという点を
考えまするというと、やはり今日の
日本航空会社法によってきめられました
企業形態というものが、しばらくそのままで進んで行くということが一番いい方法ではないかというふうに
考えておるのであります。この点を
一つ御
参考までに申し上げておきたいと思います。
これだけで一応の御
説明を終りまして、御
質問を受けたいと思います。