○橋本(登)
委員 そうしますと、
公社当局並びに郵政省当局は、もちろんこれは公募公債は当然でありますが、預金部資金についても、
公社の経営その他から考え、あるいは五カ年
計画遂行のためには、預金部資金の金を借りたいという意向を表明したが、大蔵省当局は預金部資金のワクがないからかんべん願いたい、こういう経過をとったと解釈してよろしいですね。
そこで、私がなぜこういうことをしつこく聞くかと申しますと、実は電電
公社の従来の資本形成のあり方といいましょうか、今日の電電
公社というものは一部においては、あたかも
政府の実質的な出資によって、あるいは資金によって、現在の
日本電信電話公社というものができたように考えられておる。これは
法律的にいえばそうでありますけれども、実際上の問題からいえば決してそういうことじゃないのであって、従来電電
公社になる前にといいましょうか、
電気通信省が発足するまでといいますと
昭和二十六年と思いますが、それまでに
政府の
電信電話事業のために出資した金額というものは、総計二億九千九百万円にすぎないのであります。しかもそれまで逓信省時代に、臨時軍事費もしくは一般会計として納付をした金額は、総計において十三億三千四百万円という金を
政府にいわゆる収奪をせられておる。これを差引きいたしますと、十億三千五百万円という金額が
政府に納められてあるのでありますから、二億九千九百万円の出資がありましても、その差額の十億三千五百万円というものは、
電信電話の
収入から
政府は金もうけをしておる結果になっておるのであります。これを現在の価額で計算すれば、たとえば三百倍として計算しても、実に三千百五億円という膨大なる金額を
政府は利得しておる。
電信電話事業あるいは
電話加入者からそれだけの金をもうけておる。こういうようなことからして、あの戦争によって
電信電話事業が荒廃に帰したときに、内閣は当時
電信電話復興審議会というものを作ってそこでどういう方針でこの
電信電話事業を復興しようか、こういう審議会が内閣に設けられたのであります。私はその一員であった。当然
政府が預金部資金の金なりあるいは特別の公債等によって、積極的にこれが実現をはからなければ、日本の産業復興に対して一大支障を来たす、こういうようなことからして、当時の
電信電話復興審議会におきましても、
政府に対して相当多額の出資を行うべきである、こういう決議をし、かつまた
公社組織にして円滑なる活動を行うべきであるというようなことからして、
公社の組織に変えることが進言せられておった。こういう
事情で
政府は当然これを考えて、御
承知のように
昭和二十七
年度には百三十五億、現在においては約六百億の金が
政府から借入金として、
政府の方としては貸付金として、電電
公社は
政府から借りております。それにいたしましても今日三千億円という膨大な金を収奪をしておる一面において、六百億という金を貸し付けておる現状にすぎないのであります。でありますから今日
電信電話事業というものが単なる消費文化じゃなくて、生産において産業界のために必要であるということは、当時の審議会が答申した
通りであります。われわれも
電信電話事業というものは、日本の産業開発のために必要である。であるからして五カ年
計画を立てて、そこで積極的に
政府はこれに援助すべきである、こういうような建前であって、
政府自身もその方針によって、
電信電話事業に対する積極的な援助方策をとってきたわけであります。ところが今日になりますと、いわゆる公債のワク、もしくは預金部資金のワクが少いということも原因でありますが、ことに
昭和二十八年も二十九年も、預金部のワクは一文も分けておらない。これに対して鉄道あるいは電源開発等においては、相当の預金部資金が流れているにかかわらず、
電信電話事業については一文の金も分けておらない。しかも
昭和三十
年度の
予算においても、いわゆる
設備資金といたしましては、預金部の資金がまだ考えておられないようであります。こういう実情については、預金部のワクが十分にない、そういう
理由が原因でありましょうから、ある
意味においてはやむを得ないのであります。
そこで先ほど同僚議員が
質問いたしましたいわゆる
町村合併によるところの資金の問題でありますが、これは実は
電信電話公社としては、ある
意味においては迷惑な
措置であると言わざるを得ない。迷惑というと語弊がありましょうが、とにかく
政府が
町村合併促進法という
法律を作って、そこで本年の九月末ですか、それまでにできるだけ合併を行え、そういう町村に対しては、起債の場合においても優先的にこれを認め、あるいは
政府並びに
政府関係機関についてはこれに協力させる、こういうような
趣旨のもとにあの促進法はできておるわけであります。そこでこの促進法ができまして
町村合併が行われて、その結果
電信電話公社の
関係で見れば、幾つかの
電話局はこれを統合しなければならないという実情が出て参った。同じ町村内においてAからBに
電話をかけるのに、他町村を回ってきますから、半日もしくは一日かからなければ自分の町村に
電話がかからない。こういう実情を打開するためには、どうしてもある
程度の資金が要る。これが先ほど来の同僚議員が
質問いたしました本
年度四月までの実情からいいますと、大体において五百億円の資金を要する。大体見込まれるところの三十一年末までにおける
町村合併の終了を見れば、約八百億円の資金を要する。こういう資金を
電信電話公社としては、
自己資金としてまかなうことは不可能である。であるからして
政府に対して、四十億円の預金部資金の
要求をしておるように聞いております。こういうような資金は、いわゆる一般
建設に関する問題については、ある
意味において現在の資金のワクから見れば無理であるかもしれないけれども、現
政府の
閣議決定によってできた
法律でありましょうから、大蔵大臣ももちろん十分に了承して、
政府並びに
政府関係機関は、これに対して十分なる協力をするという建前であの
法律はできたと思う。であるからして大蔵大臣も十分に
承知しておるはずである。そういうような特別必要なる資金に対して、大蔵省当局はこの三十
年度に
電電公社当局が
要求しておる四十億円の預金部資金のワクというものに対しては、どういう考えを持っておられるか、これを一つお聞きいたしたい。