○
後藤政府委員 ただいまの大臣の御
説明を補足いたしたいと思いますが、お
手元に
説明資料をお配りしてございますので、大体その
資料を中心に、簡単にお話を申し上げさしていただきたいと思います。
本年の
財政計画におきまして、昨年の
財政計画と変えました点をまず
最初に申し上げたいと思います。今年の
財政計画は、昨年の補正後の
既定規模が九千八百三億でございます。そのうちから
直轄工事の
分担金分、これは
交付公債にしておりますので、今年の
計画からは落しております。従って
直轄分担金分を落したものを
既定財政規模というふうにいたしております。その
総額は九千七百億くらいになります。
第二の点は、本年から
財政計画を
交付団体、不
交付団体というふうにはっきり分けて
計算をしておるということであります。従来は
交付団体分、不
交付団体分を突っ込みの
計算で出し、そして県、
市町村分という
格好で出しておりましたが、その
計算方式にいろいろ疑問の点もございますので、不正確の点もまたあったわけでありまして、この点
交付、不
交付の
区分を今年ははっきりいたしたのであります。
やり方は二十八
年度の
決算を
基礎にいたしまして
区分をいたしまして、その上に
警察の振りかえ分を別
計算をいたしまして、その
修正をいたしたのであります。
市町村につきましては
決算の不明なものがございますので、それは二十九
年度の
基準財政需要額によりまして
区分をいたしております。
第三の点は、
交付団体の
計画外の
歳出の項を新設いたしております。これは一番下の行から二行目のところにCとして
地方交付税の不
交付団体における
財政計画外の
歳出というふうに書いております。これは従来は
超過財源の額というふうにしてそこで
増減を一本にしてやっておったのであります。不
交付団体における
税収入の
規模に応じて
財政計画における
歳出の
規模を越えて行われておる
歳出があるのでありますが、この
歳出をここではっきりいたしていこう、こういう意味でここで従来の
やり方を新しく変えたわけであります。大体以上大きく三点につきまして
財政計画を変えております。
新しい三十年
計画の
消費的経費の中から申し上げますと、先ほど申しましたような
格好で
既定規模を変えておりますが、
消費的経費は
既定規模は六千七百七十六億一千九百万円であります。三十
年度の
新規財政需要額は二百三十三億四千百万円であります。
増加いたします項につきまして申し上げますが、まず第一に
教員増加に伴う
給与費の増、
旅費を含んだものでありますが、これは
総額四十億九千三百万円になっております。これは御存じの
通り児童生徒が本年に約七十七万人ばかりふえて参る、
小学校で五十二万三千人、
中学校で二十四万七千人ふえて参ります。このふえます
児童生徒に対する
教員の
増加を
計算をいたしたのでありますが、その
計算の
方式は
あとの
説明資料にございますが、二十九年の平均の
学級編成をとりまして、その上に
小学校につきましては一
学級について一人、
中学校につきましては一
学級について一・四人の
増加がある、こういう
計算で出したのであります。そういう
計算で出しますと、
小学校につきましては九千七十一人の
教員の
増加を必要といたします。
中学校につきましては五千百二十六人の
増加を必要といたします。その小
中学校の
教員数の増に見合うものをここに計上いたしたのであります。
教員の増は小
中学校合せまして一万四千百九十七人ということになります。それから
旅費を含んでおると書いておりますが、その
旅費は
教員増によりまして一人四千円の
計算でもって従来
通り旅費を見ております。
次の
児童生徒増に伴う
物件費の増、これは
児童生徒がふえますと机やいすが必要になって参ります。そのほかの
備消耗品も必要になって参ります。
小学校につきましては千五百七十八円、
中学校につきましては千七百九十三円の
備消耗品が一人について必要である。こういう
計算のもとに
物件費の増を見たわけであります。
第三は
一般職員及び
教育職員の
昇給に伴う
給与費の増、これは
一般職員及び
教職員の
昇給が毎年行われておりまして、従来は二・五%ずつ
昇給を見ております。その二・五%分の
昇給をここに見たわけでありまして、
一般職員の
昇給分はこのうちで三十七億、それから
教員の
昇給分が三十四億あるわけであります。合せて七十一億六千八百万円の
増加になります。それから次の
行政整理に伴う
経費の
増減額、これは五十五億七千万円の減になります。これは昨年と本年とで県、
五大市につきましては五・五%それから市につきましては五%、
町村につきましては一・七%の
整理を二カ年間でやることになっております。そのうちで
市町村の分は率が低いので昨年全部やるという
計画にいたしておりまして、県と
五大市と
一般市の分だけがことしの
計画になるわけであります。ことしは県、
五大市が二・五%それから市が二%
整理をすることになるわけであります。二年間に大体二万八千人だけ
整理をすることになっておりまして、
整理の数は県が四千八百人、
市町村が三千五百人、合せて本
年度分は八千三百五十人ということに相なっております。その
整理をいたしますると
経費が
増減いたしまするが、まず
給与費及び
旅費物件費等の減があるわけであります。これが八十一億四千六百万円、このうち
給与費が五十九億、
旅費、
物件費が二十二億であります。それから一方に
退職手当及び
恩給費等の増がございます。それが二十五億七千六百万円であります。
うち退職金分が二十億一千百万円、
恩給費が五億六千五百万円であります。それから次の第五の
警察費の平
年度化に伴う
経費の増、これは二十九年の
警察の
財政規模は四百十三億でございましたが、本
年度の
警察の
規模は四百六十七億というふうに想定いたしております。そのうちで昨年は九カ月分を含んでおりまするので、その平
年度化に伴うものが三十五億、それから新しく
需要の
増加したものが十八億ございます。平
年度化のもの三十五億と
需要増十八億、合せて五十二億余をそこに増として載せたわけであります。それから次に
公債費の増でありますが、
公債費は昨年に比べて百十七億七千四百万円
増加いたします。このうち県が七十七億、
市町村が四十億ばかりになります。
既定規模の中にも
公債費がありまするので、それを合せますると、本
年度支払うべき
公債費の
総額は五百十億に相なります。五百十億のうち元金が二百三十四億、
あと残りの二百七十億が
利子ということに相なります。七項の
人口等自然増加に伴う
経費の増、これは
人口が百十八万人ばかりふえまするので、それに伴いましていろいろの
物件費がふえて参ります。従来
通りの
計算で参りますと、約十四億一千三百万円の
増加になります。このうち県が七億、
市町村が六億くらいになります。それから次の
選挙に要する
経費の
増減額、十七億四千万円、これは次にありまするように
地方選挙に要する
経費、
府県議会及び
市町村の議員及び首長の
選挙に要する
経費でありまして、二十一億百万円、県の分が十二億、
市町村の分は約八億であります。次の
農業委員会等選挙関係経費の減三億六千万円、これは昨年は
選挙がありましたが、本年は
選挙がございませんので、落ちておるわけであります。次の
市町村合併等に係る
経常経費の減、これは
市町村合併を行いますると
経常経費が落ちて参ります。従来の実績を
基礎にいたしますると、大体一
町村五年間くらいに二百万円くらいの
経常費が落ちております。これは
人日二千ぐらいの
町村が四
カ町村くらい
合併した場合を見ますると、大体六百万円ぐらい
経常経費が落ちております。それを
町村で割りますと大体二百万円ぐらい
経費が
節減されるわけであります。ところがこれは一度に落ちないで、年々だんだん大きく落ちて行くわけであります。その
最初の
合併の年は落ちませんが、翌年から少しずつ落ちて行きます。それを
計算いたしまして、
町村合併による減が二十五年以降大体の
合併町村につきまして調べたところでは、大体二十七億六千二百万円ぐらいは落ちるだろう、こういうことであります。次の
奄美群島に係る
経費の
計画算入による増、これは従来
奄美群島に係る
経費は
財政計画の外に出しておりました。それをこのたびから
財政計画の中に入れて参ります。従来は
特別交付税でもって操作をいたしておったのでありますが、
特別交付税でなくて、
奄美群島の
経費の一部を
特別交付税の形で処理しておったのであります。それを今度は
財政計画の中に入れて参っております。これは
人件費が約七億、
行政費が約三億、その他特別の
需要が少しばかりございます。合せて十億六百万円、次の
普通補助金の
増減及び
改廃に伴う
経費の
増減、これは国の
補助金の
整理が行われておりまして、
国庫補助金が
普通補助金で昨年よりも十五億ばかり減っております。本年の
普通補助金のうちの
国庫補助金の
総額は六百五十一億であります。昨年より十一億減っております。それに見合うところの
地方負担は三百二十八億、去年よりも
負担は少しふえております。総
事業費は九百八十一億円、昨年よりも
事業費全体としてはちょっと減った程度になっております。
総額としてはそうでありますが、大きく減ったものを申しますと、
生活保護の
関係で国、
地方を合せまして十億ばかり減っております。しかし
児童保護の
関係では逆に十一億ばかりふえております。各省で申しますと、通産省の
関係が約七億ばかり
中小企業の
関係でふえております。そのほか
財源振りかえが行われたものがございます。これはいわゆる
交付税回しと称しておりまして、
補助金をなくして
交付税の
計算に入れる、これは
市町村農業委員会の
経費なにかがそうであります。その他こまかいものの
増減がありますが、それは別な表に出ております。差し引きまして約二十億八千五百万円の
財政需要が減るわけであります。
それから第三項の
節減等に伴う
経費の減、これは
旅費、
物件費及び
交際費の
節減額、これは国の方で
旅費、
物件費、
交際費の
節減を一五%やりますので、それに見合いまして
地方団体でも同じような
方式でもって節約いたしますと八十四億三千万円に相なります。それから次の
寄付金等の
抑制による
節減額、これは法令に基かない
寄付負担金の、
地方の
決算を見ますと相当ございます。そういうものの
節減を二十四億九千四百万円見たわけであります。これは国に対する
寄付ばかりではございません。国以外のものも含めております。国のもの以外は大体四分の一ぐらい減らせるということになっております。これに必要な
法律的な
措置をしなければなりませんが、それは
再建整備関係の
法律の中で、
地方財政法の
改正の規定を入れて指導していきたい、かように考えております。それから第三の
地方行政事務費の
簡素合理化による
節減額、これは
地方自治法の
改正が今
国会に
提案されることになりまして、御
審議を願うのでありますが、
議会の
常任委員会、その他の
制度の
合理化が盛られておりますので、これに見合うものとして六億一千六百万円の減を立てたわけであります。合せまして、
消費的経費の
総計は、
既定規模と合せますと、六千八百九十四億二千万円に相なるわけであります。
次に
投資的経費でありますが、
投資的経費は、
昭和二十九
年度地方財政計画における
財政規模は二千九百二十七億一千四百万円でありましたが、三十
年度は逆に
公共事業費等は落ちまして、従来より八十一億五千万円の減になります。
そのうちで
公共事業費の
増減でありますが、
公共事業費は百三十四億七千七百万円減になっております。これは
一般公共では五十六億六千七百万円、
災害で七十八億一千万円の減になるわけであります。
一般公共のうちで
増減のはげしいものを申しますと、
食糧増産費関係が、国の
補助金も大きく落ちておりますし、
地方負担も減っております。合せて二十八億ばかり
規模としては減って参ります。
公営住宅の量も、
公団ができます
関係で減って参っております。
規模も落ちておりますので、その
関係で、国の
補助金及び
地方負担を合せまして、二十四億ばかり
財政需要が落ちて参ります。そういうものは大きいものでありまして、ほかの方の
公共事業費の
関係は多少出入りがあります。これは別表の中にこまかく書いてあります。
それから
災害関係でありますが、
災害関係は、二十八
年度の
災害が大きく落ちて参ります。公共
災害で百五十三億ばかり、国の
補助金及び
地方負担が減って参ります。その
関係で、
災害関係は大きく落ちて参ります。七十八億だけ落ちてくるわけであります。これは国の
計画では、二十八
年度の
災害は本
年度では六割五分までおおむね復旧する予定になっております。
それから次の
失業対策事業費の増、これは
事業費が昨年よりもふえております。
事業費の総量は二百八十九億でありまして、うち
一般失対が二百三十七億、特別失対が五十四億になっております。国の
補助金が四十八億、
地方負担分が七億、合せまして五十四億九千九百万円の
財政需要がふえて参ります。
それから次の
単独事業費の
増減、これは単独事業総体としては五十億七千万円の減でございます。
一般関係は大した動きはありませんが、ただ
地方公共団体が
公団に大体十六億出資をすることに相なっております。その十六億の出資分だけを、新しい
財政需要の増として計上いたしております。次の
災害関係でありますが、これは二十八
年度災害の分が単独事業では大きく落ちて参りますので、その結果落ちたのであります。国の事業と違いまして、単独
災害の分は二年間で大体事業を完成していくという建前に立っておりますので、二十八
年度災は二十八
年度と二十九
年度でしてしまいましたから、三十
年度としては大きく落ちてくるわけであります。従って六十六億七千万円の減になります。
それから次の、
町村合併に伴う新
町村建設計画に基く
単独事業費の増四十二億二千七百万円でありますが、これは先ほど
経常費の方で申しましたが、
町村合併によって一方において
経常経費が
節減されまするが、逆に単独の事業がふえて参ります。かりに
経費の
節減されたものだけの分量が逆にまた一方にふえていくといたしますると、同じような
計算をいたしますると、四十二億二千七百万円の事業量がふえてくる、こういう
計算になります。これは、
合併の年は一割くらい量がふえる、第二年は二割五分、第三年は三割五分、こういうふうにいたしまして、少しずつふえていくという
計算であります。そういたしますると、四十二億二千七百万円の
増加になるわけであります。先ほど申しましたように、五年間の節約
経費をもって新建設
計画を立てる、こういう建前に立った
計算であります。
次の
奄美群島復興事業費、これは、従来は
財政計画の外にありましたものを新しく入れたわけであります。本年の復興
事業費の
総額は十九億八千二百万円になっております。その公共
団体関係分が六億七千万円に相なりますので、その分だけをここに載せたわけであります。
それから次に、
単独事業費等の
節減額七十六億。
単独事業費の
総額は現在七百三十六億でございますが、七百三十六億のうち、今年は
歳入と
歳出のバランスが合いませんので、やむを得ず
節減額七十六億を立てて参りたいということであります。そういたしますと、
投資的経費の
総額が二千七百六十九億六千万円でありまして、
歳出の
消費的経費と
投資的経費の
合計が九千六百六十三億に相なるわけであります。
さらに、
地方交付税の不
交付団体における
財政計画外の
歳出、これは先ほども申しましたように、従来は
地方交付税を
交付団体における
超過財源というふうな
格好で申しておりましたが、それをこういう言葉に直しております。不
交付団体だけの問題でございますが、不
交付団体は
計画外の
歳出をしているということであります。これを足しますると、九千七百六十一億四千六百万円の
財政規模に相なるわけであります。
一方
歳入の方を申しますると、
歳入の方は、一番左が二十九
年度の
収入見込額、その次が前
年度との対比、三十
年度の分は三行目にございます。
地方税は、三十
年度収入見込額は三千五百八十二億七千四百万円になっております。これは二十九
年度分より五十億八千三百万円の
増加になっております。
増加したものと減額したもの、これは
あとに表がございますのでごらんいただきたいのでありますが、大きなものだけを申しますと、
増加しましたもののうちで大きなものは、県民税が四十七億、たばこが、これは県、
市町村合せまして三十二億、
自動車税が十二億、固定資産税が四十五億であります。それから減りましたものは、事業税が十二億。事業税は法人が二十七億ふえて、
個人事業税が三十九億減ります。それから旧法の
税収入、古い税の
収入が、毎年滞納
整理をやっておりまするので減って参りまして、四十四億ことしは減ります。それから
市町村民税が六十億減ります。そういうものが大きなものであります。県と
市町村とをわけますると五十億の増額の内訳は、県の方で三十二億ばかりふえます。
町村の方でもやはり十八億ばかり税がふえるということになります。
それから次の
入場譲与税でありますが、これは百三十五億四千三百万円、この中には——
入場税を国でとります場合に、一割は国の
収入分とすることになっております。その一割分十三億ばかりあります。それから来年の三月分の約十一億が入っております。従って
入場譲与税は大体
入場税の
総額に当るわけであります。昨年よりは二十億七百万円減になります。
次の
揮発油譲与税は、これはなくなりますのでゼロであります。しかし
地方道路譲与税がふえて参ります。金額は七十二億七千五百万円、これは平
年度になりますと九十四億になりますが、これは揮発油税のうち四千円分を
地方道路譲与税にいただきますので、この分を七十二億計上したわけであります。
税全体を見ますると、
地方税では五十億ふえておりますけれども、
譲与税の方で二十五億減って参りますので、税全体としては二十四億しかふえない、こういうことに相なるわけであります。
次の
地方交付税でありますが、これは千三百八十八億七千七百万円、これは法人税、所得税、酒税の二二%であります。所得税、法人税、酒税の
総額は、国の予算では六千三百十二億六千万円になっておりますが、それの二二%という
計算であります。
次の
たばこ専売特別地方配付金三十億、これはたばこ専売特別会計から
交付税特別会計の方に三十億円の繰り入れがございます。繰り入れたものは、
地方交付税と同じような配り方をするのでありまするが、それが三十億円、これは新しいものであります。
次の
国庫支出金は二千七百九億六千六百万円で、昨年よりも十二億一千八百万円減っております。義務教育の
関係が三十七億ふえまして、七百三十七億になっております。これは
給与の
関係は七百二十四億であります。教材費の
関係が十二億ばかりあります。その他の
普通補助金は六百五十一億八千六百万円、昨年より十五億二千六百万円減っております。
公共事業費補助金は千百四十七億五千百万円、昨年より八十七億減っております。これは
災害関係が大きく落ちたのであります。次の失業
対策事業国庫
負担金、これは失対事業が大きくなりましたので、その
関係で昨年より四十八億七千万円ふえまして百六十八億二千万円に
増加いたしております。
奄美群島復興事業費補助金、これは新しいものでありますが、五億九百万円新しく
増加いたしております。
それから
地方債でありますが、
地方債の本
年度の総ワクは千百二十四億でありますが、そのうち
一般会計に
関係のありますものは七百七十億、昨年より百十億五千九百万円減っております。
それから次は雑
収入でありますが、雑
収入は千七十二億千百万円で、昨年より六億一千六百万円減っております。これは使用料、手数料で六億ばかりふえておりますのは、
高等学校の生徒が多くなって参りますので、その
関係で授業料が四億ばかりふえております。そのほか度量衡の検定の手数料、
人口増に伴うところの手数料の増、それから水利使用料の
増加等を見込みますと約六億円の
増加になります。それから雑入の方で十二億減っておりますのは、これは競輪、競馬の開催日が土曜日、日曜中心となります
関係で、十七億円ばかり減を立てております。ただやはり雑入につきましても
人口増がある程度勘案されますので、その
人口増の
関係で雑入のふえます分五億、
差引しますと十二億ばかり減るということに相なります。それで
歳入の
合計は九千七百六十一億四千六百万円ということに相なるわけであります。
その次のページは
交付団体と不
交付団体とわけまして、
消費的経費、
投資的経費の
財源の配分
関係を調査したものであります。
それからその次の表は本
年度の起債の
計画であります。昨
年度と比較して簡単に申し上げます。先ほど申しましたように、本
年度の起債の総ワクは千百二十四億、
計画額の一番下であります。そのうち普通会計分が七百七十億になっております。公営企業会計分が二百七十四億、その他が八十億、こういうふうに
区分いたしております。
普通会計分のうち
地方財政計画計上分というのがAにございます。それで
一般補則事業分が三百七十七億であります。これは補助事業の中央
負担に見合うところの起債でありまして、
地方負担額の約六〇%程度になっております。この三百七十七億のものが昨年は四百三十億ばかりになっております。
次の過
年度補助
災害復旧事業七十二億、これは過
年度災の
地方負担の八〇%くらいつけるものといたしまして七十二億計上いたしました。
単独
災害復旧事業四十七億、昨年は九十億ばかりであります。これは火災でありますとか、過
年度の単独
災害復旧事業であります。これは火災につきましては大体昨年の実績、過
年度につきましては大体本
年度事業量を
基礎にして額をきめたわけであります。四十七億のうち約三十億が過
年度災の
負担分であります。十七億が火災であります。
次の義務教育施設は百九億、昨年は百二十四億であります。このうち六・三制の分は二十六億、これは国の
補助金に見合うもので約八割の充当率であります。それから単独事業分、これは二十五万坪の老朽校舎の復旧事業分と、それから生徒増の分合せまして八十三億ということになります。
次の
一般単独事業百億、これは昨年は百十億であります。これは
一般の
府県、
市町村の単独事業分でございます。
次の現
年度災害予備費及び
退職手当充当金は六十五億円、このうちで現年災分が約三十五億、退職金に見合う分が三十億であります。退職金の起債は下にもございますが、合せて六十億ございますが、
財政計画上
財源として見ることができますのは三十億だけということに考えております。
それから公営企業会計分は、電気事業分が百二十億、これは昨年は百億でございます。それから上水事業分百十億、これは昨年は百億であります。
あと二十億追加いたしましたが、当初は百億であります。病院事業は十五億、昨年は十九億、交通事業は二十一億、昨年は二十億であります。その他が八億、昨年は五億であります。そこで公営企業分が二百七十四億になります。昨年の公営企業分の
総額は二百四十四億。三十億ばかり公営企業分でふやしております。
次にその他というのがありますが、これは先ほど申しました退職金の三十億円と、
再建整備の
政府資金分五十億、合せて八十億。以上全部を合せまして千百二十四億であります。
右の方の欄は、これを
政府資金と公募に分けておりますが、
政府資金が八百九十四億、昨年の
政府資金の投資は八百九十億であります。公募債は二百三十億で、昨年はこれは二百億であります。
あとの数字は
税収入の見込み額でありまして、先ほどこのうちで大きなものだけを申し上げたわけでございます。以上簡単に御
説明申し上げた次第でございます。