○古川
委員 私がこれから
質問を申し上げようとすることは、具体的な問題で、非常に重要な、しかも急を要する問題でありますので、石橋通産
大臣以下
政府委員も、また
委員の方にも終りまで開いていただきたいのであります。
事は大阪の中央市場の中におきまして、七つの
会社が農林
大臣の慫慂によりまして
一つに合併するということで、一年前からその準備をしておりました。ようやくその話がまとまりまして、六月二十九日に
一つになってスタートしよう、電話番号も新しい
会社の番号がきまり、事務所もきまり、すべての準備が整ったときに、
公正取引委員会の方から、そういうことはまかりならぬ、こういうことになったわけであります。今日農林省の
政府委員が出ておられないのでまことに残念でありますが、従来の農林省の方針は、中央卸売市場の、取引は、生産地からの品物を委託販売するのが原則であります。原則は委譲でありますけれ
ども、場合によっては買付をする、また売る方法も原則としてせりであります。ところがせりでよりも、あるいは相対売りの方がいい場合には、例外的に開設者の許可を得まして、その他の方法で販売する、こういう建前になっております。従ってちょっと考えますと、従来のように多数の卸売人がおります場合には、生産者の方が有利ではないか、こういう見方もありますけれ
ども、あまりに卸売人の数が多いと互いに
競争いたします。生産地の方へ行きまして買付をする場合におきましても、互いに
競争して高い値で買う、またあるいはいろいろなサービスをいたします。この面だけから見ると、生産者の方が非常に利益に見えますけれ
ども、結局そういう費用は卸売
会社の負担になりますので、
結論的には決して生産者のためにならぬ。極端な場合におきましては、
会社がそれがためにつぶれて、委託いたしました品物の代金もとれない、こういう実情が方々に起りますので、農林省が適正な卸売人の数にしろという趣旨で、今回大阪の中央市場内の卸売人の数につきましても、その
措置をとられたものと思いますが、しかしながら、結果におきましてただいま申し上げましたようなことになりまして、
関係者が非常に困っているわけであります。この問題は農林省に
責任があるのか、あるいは
公正取引委員会に
責任があるのか、いずれにいたしましてもこれは
政府当局の
責任でございます。占領されている時代におきましてとられました
法律、制度は、今日におきましては再吟味しなければならぬ段階に達しておりますが、ことに
独占禁止法の問題につきましても再考慮し、またその運用につきましてもさらに考えなければならない問題であると思うのであります。具体的なこの問題につきましては、慎重に私は考慮しなければならぬと思います。私はきのう大阪に参りまして、
関係の
業者と
話し合いをしてきました。九州からも見えておりますし、神戸、京都、あるいは東京から各代表者が集まっておりまして、非常にこの問題について心配いたしておりましたが、今回のこの大阪の具体的な問題のみならず、これは全国的な将来の問題でありますので、この際十分
政府当局の御意見を伺っておきたい、かように思うのでございます。
今回のこの問題につきまして、
公正取引委員会の方には、農林省から今日まで何も連絡がなかったのか、私にそういう点からいくと、
政府当局としては農林省に最も
責任があると思いますが、これは農林省と
公正取引委員会の方と互いに連絡してやらなければならぬ問題である。この点
横田委員長に
伺いたいのでありますが、今日までその連絡が農林省からなかったのか、突然そうものが出てきてなされたものか、この点をまず第一に
伺いたいのであります。