1954-12-02 第20回国会参議院経済安定委員会第1号

1954-12-02 第20回国会参議院経済安定委員会第1号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十九年十二月二日（木曜日）　　　午後二時三分開会　　 ————————————— 　委員氏名　　　委員長　　　　　小林　政夫君　　　理事　　　　　　笹森　順造君　　　　　　　　　　　泉山　三六君　　　　　　　　　　　岡崎　真一君　　　　　　　　　　　郡　　祐一君　　　　　　　　　　　山縣　勝見君　　　　　　　　　　　奥　むめお君　　　　　　　　　　　藤田　　進君　　　　　　　　　　　八木　秀次君　　　　　　　　　　　鮎川　義介君　　————————————— 　　委員の異動十二月一日委員岡崎真一君及び藤田進君辞任につき、その補欠として、中川以良君及び海野三朗君を議長において指名した。　　————————————— 　出席者は左の通り。　　　委員長　　　　　小林　政夫君　　　理事　　　　　　　　　　　郡　　祐一君　　　委員　　　　　　　　　　　中川　以良君　　　　　　　　　　　奥　むめお君　　　　　　　　　　　八木　秀次君　　　　　　　　　　　鮎川　義介君　　事務局側　　　常任委員会専門　　　員　　　　　　　桑野　　仁君　　　常任委員会専門　　　員　　　　　　　内田源兵衛君　　説明員　　　経済審議庁計画　　　部長　　　　　　佐々木義武君　　　経済審議庁計画　　　部総合開発第二　　　課長　　　　　　奥田　　亨君　　————————————— 　　本日の会議に付した事件 ○理事の補欠選任の件 ○日本経済の安定と自立に関する調査　の件　（報告書に関する件）　（全国総合開発計画に関する件）　　—————————————
小林政夫 1

○委員長（小林政夫君）　それでは、これから第一回経済安定委員会を開会いたします。　まず理事の補欠互選についてお諮りいたします。先般、本委員会の理事岩沢忠恭君が理事を辞任せられましたのに伴いまして、その後理事が欠員になつておりますが、この際、補欠互選をいたしたいと存じます。つきましては、その互選の方法は前例によりまして委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小林政夫 2

○委員長（小林政夫君）　御異議ないと認めます。それでは私から理事に郡祐一君を指名いたします。　　—————————————
小林政夫 3

○委員長（小林政夫君）　次に、調査報告に関する件についてお諮りいたします。　本委員会における日本経済の安定と自立に関する調査につきましては、さきの第十九回国会に引き続き、閉会中七回にわたつて、当面する各般の問題、或いは長期にわたる経済計画等について継続調査をいたして参つたのでありますが、このたび今期国会の開会に当り、本院規則の定めるところによりまして、調査報告書を提出いたさなければなりません。つきましては、本調査はその対象が広汎にわたり、かつは内外の情勢の変転に即応して調査を進める必要上、調査未了報告書を提出することとし、その内容は前例により委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小林政夫 4

○委員長（小林政夫君）　御異議ないと認めます。それでは調査報告書に付する多数意見者の御署名をお願いいたします。　　多数意見者署名　　　　郡　　祐一　　中川　以良　　　　奥　むめお　　八木　秀次　　　　鮎川　義介　　 —————————————
小林政夫 5

○委員長（小林政夫君）　本日は、最近経済審議庁において、全国総合開発計画について素案ができたそうでありまして、一応その案の全貌を佐々木君から聴取いたしたいと思います。特に総合年次計画等についても述べられるはずでありますので、御聴取を願いたいと思います。
佐々木義武 6

○説明員（佐々木義武君）　ただいま委員長から御指摘がありました全国国土総合開発計画という問題でありますが、御承知のように全国国土総合開発審議会というものがございまして、法の定めるところに従いまして、その審議会では、全国国土総合開発計画というものを作成しなければならないということになつております。そこで、前前から委員の皆さんからも再々御要望がございまして、経済審議庁といたしましても、その作成方に当つておつたわけでございますが、二月ほど前に大体事務局の素案ができましたので、参考資料として審議会におかけしたわけでございます。審議会のほうでは非常に問題が広汎でありまするし、今後さらに検討を要する事項が相当ございますので、さらに問題を深め、発展させて、順次審議をして行こうということで、問題を今後に残されまして、もちろん決定というふうなことにはなつておりません。従いまして、今日これから御説明を申し上げますものは、単に事務当局の研究案でありまして、まだ不備の点その他たくさんあるのはもちろんのこと、審議会といたしましても、あるいは内閣にいたしましても、政府としてこれを決定したというふうなものじや全然ないのでございますので、この点あらかじめお含みの上お聞き取り願いたいというふうに考えます。　お手許に資料を、全国総合開発の構想の概要（Ａ）資料というのと、（Ｂ）資料というのと二つ行つているはずでございます。この（Ａ）資料のほうは、日本経済の昭和四十年に先を見越しまして、そういう際に一体どういう姿になつたほうが一番望ましい姿だろうかという点を試算したのでございます。（Ｂ）資料と申しますのは、その中から問題点を、特に国土総合開発という観点に立ちまして、これに関連ある事項を抜き取りまして、そしてぜひまあ国家として解決を要する事項を指摘しまして、問題を提起いたしまして、自後の作業、あるいは研究の前提、あるいは解決条件にしたいというふうに考えて問題点のみを指摘した資料でございます。さらにへらへらな紙が夜あるはずでございます。経済指標比較というのは（Ａ）資料の総括資料でございまして、それを一枚にまとめ上げると、こういう計数になるという資料でございます。もう一つの図式はいろいろありますが、これは実は非常に本文は、（Ａ）資料のほうは大部なものでありまして、非常に申しわけないのでありますが、すぐ全部ほうぼうの要求がございまして、出し払いまして、印刷に間に合いませんで、来月の五日か六日ごろまで印刷局のほうにやつたのでありますが、それにかかるとそうでございますので、本論の詳しいのは、今日実は間に合わなかつたのでございまて、出来上りますればさつそくお届けするのはもちろんでございますが、ただその中から主要な図表を抜きまして一応参考までにつけておりますのが、この図式に書いたものでございます。以上が資料の内容でございますが、順を追いまして、まず構想のほうの（Ａ）資料の概略を御説明申し上げ、次いで（Ｂ）資料のほうを比較的詳しく御説明申上げたいというふうに思います。　国土総合開発問題でありまするから、あまり短期の期間をとりましても、事情これにそぐわない点が相当出て参りますのが一つと、もう一つは長い目で見ますと、そこからおのずから普通の問題以外に、根本的な問題として諸般の問題が出て来るのじやなかろうかという点もねらいになりまして、昭和四十年というものを一応目標にとつてみたわけでございます。初めこの作業にかかります際には、今後十五カ年後というふうに考えておつたのですが、作業しおる間にだんだん時間がたちまして、現在から見ますと十二、三年後というふうな格好に相成つたわけでございますが、基準年次といたしましては昭和二十七年度を基準年次にとつております。そこでこの内容と申しますか、方法論と申しますかを概略申し上げまして、そして数字を簡単に御説明申し上げたいと思いますが、従来までのこういう国家経済の見通しというものをやる際には、いずれかと申しますと、国際収支の発展的な均衡、あるいは生活水準の上昇という点を二つの柱にいたしまして作つたわけでございまするが、長い将来の問題を考えます際には、どうしても今まで取り上げ得なかつた雇用の問題を取り上げるべきじやなかろうかというので、この作業では一番特徴的な点は四十年において完全雇用ができるという点に重点を置きまして組み立ててございます。このやり方等に関しましてはいろいろまだ批判の余地があろうかと思いますが、一つの考え方といたしましては、一九六〇年度におけるアメリカ経済という本がございまして、これはアメリカのたしか大統領からだというふうに承知しておりますが、コーンという博士が一九六〇年にアメリカ経済というものはどうあるべきかといつたようなものを、国民経済計算として出したものがございます。これは非常に新しい資料でございまするが、その方法論等を見ますと、先ほど申し上げましたように、やはりこの雇用面を出発点といたしまして、そして問題を展開しておりますので、方法論等も非常に斬新なものでもありますし、まあこういう資料を参考にして、その他あるいはアウト・プットという皆さんも御承知と思いますが、経済審議庁並びに通産省で今共同でやつております方法論等も取り入れ、あるいは国民所得の方法論の中に織り込みまして、そしてでき上つたものがこれでございます。　そこでまず人口でございますが、昭和四十年度における人口の伸びを人口問題研究所のほうにお尋ねしまして、そこから出て参りました総人口が昭和四十年におきまして九千七百三十万人、概略そのくらいの計算になります。これから生産適齢人口、十四歳以上のものをとりまして、更にその中からネット労働とか、労働者として雇用させるといつたような人たちがどういうふうな率であるのだろうかという点を見たわけであります。と申しますのは、いろいろ不具の方とか、あるいは婦人の方とか、あるいは学生とかありまして、必ず生産適齢人口の人が全部雇用されるというわけじやありませんので、従来の計数等から見まして大体六二％くらいそのうちからとりまして、四千六百三十五万人がその四十年度の労働力入口というふうに計算ができて来たわけであります。二十七年度から考えますと約七百万くらい労働人口がふえるという計算になりますが、そこでその労働人口をいかに雇用すべきかという問題に入るわけでありますが、まず、この作業では国民総生産というものを見まして、そうしてそういう人口を就業させる際には、国の生産量というものがどのくらいあれば可能なものかという点を一番のスタートにしたわけでございます。そこでこの国民総生産の出し方でありますが、これを政府生産と、民間生産というふうに分けまして、政府生産のほうにはそれぞれの政府傭員、これは人口雇用の伸びとほぼ同じようにして出したのでありますが、この政府雇用者数の伸びと、それから給料の想定給料をかけまして一応出し、民間生産のほうは、民間の、それから抜きました就業者数というものと、労働時間、これは今よりは一時間くらい働かんでも済むというふうな計算で、時間を短縮して考えております。それからもう一つは、一人一時間当りの生産額がどのくらいになるか、これが一番この労働の生産性の問題でありまして、重要な点でありますが、これもいろいろ考えまして一計数を出して、そうしてこの三者をかけ合したものが国民総生産となつて出て来るわけでございます。　それでそういう国民総生産を前提条件にいたしまして、まずそういう国民所得と申しますか、国民総生産量になつた場合に、それが需要としてどういうふうに分れて行くであろうかというふうに、まず需要の面を測定したわけであります。需要の測定の仕方といたしましては、企業の需要、普通これは民間資本形成というふうになつて参りますが、企業から来る需要がどのくらい、生産の需要がどのくらい、海外需要、これは一つの輸出でありますが、海外需要がどのくらい、家計からの需要がどのくらい、というふうに四つの範疇に問題を分けまして、そうしてこの民間資本形成の出し方等にもいろいろ問題はありますけれども、ハラツトの様式等を参考にいたしまして、一応この企業需要を出したわけであります。この中には生産設備投資と申しますか、こういう面、あるいは在庫品の増加、あるいは個人住宅の建設というものがこの内容になつておりますが、そういう点おのおの計算いたしまして出し、それから政府の需要では財政投資の面と、財政消費の面とを分けまして、そうしてそれぞれ政府需要はどのくらいになる、それから輸出に関しましては、これはあとで少し触れますが、今までの考えと変えておりますのは、輸入に見合うだけ輸出するというふうな考え方で、今までのいろいろこういう計算は、むしろ輸出がどのくらい伸びるだろうかという点を出発点にして循環コースを変えたわけでありますが、これはそうじやなくて、出発点が違うわけでありますから、むしろ将来輸出はこのくらい欲しいというふうな工合になつております。それが大体二十四億ドルくらいでございますが、それから家計の需要、これはまあ個人消費の面でございますが、家計の需要を出しまして、前者が全部きまつて参りますと、それから総生産を引きますと、家計需要というものが最後に出て来るわけですが、そういうふうに出しましてそうしてその際におけるこの家計の構成が飲食費、あるいは被販費、光熱費、住居費、あるいは雑費といつたような構成がどういうふうにあるのが一番望ましいかという点を考えまして、そうして大体まあ戦前に近いようなエンゲル系数に問題を取上げましてその構成比を考えてございます。そういたしまして家計の需要がわかつて参りますと、自然いわゆる消費水準というものが出て来るわけでございまするが、そういうふうにして消費水準を出しまして、一体この需要の内訳がどういう需要の状態になるだろうかというふうに組立てたわけでございます。そうして今度は需要の内容がわかつて参りますと、そこにおのずから生産財に対する需要或いは消費財に対する需要というものが分類されて参るわけでございますので、今度はその需要を基礎にいたしまして、そしてそれをインプット・アウトプット方式と申しますか、百八十種ばかりの品種を選びまして縦横にこう並べまして、そして生産の面を需要の面とずつと組合わして行くのです。そしていろいろ思考察をやりまして、大体そういう需要にマッチする生産はこういう生産が望ましいという生産の規模が、鉱工業のみならず、食糧その他消費財に対しても出て来るわけでございますから、そういうふうにして、その際に必要な国の生産規模、その内容というものが出て来るわけですが、それが出て参りますと、おのずからその際に必要な輸入量、輸入原材料と申しますか、そういうものが出て参ります。そこでその輸入量に見合う輸出量を出し、その輸出量をまた一つの足場にして、この生産規模をさらに再考慮するというふうな工合にして生産の規模をきめまして、生産の規模の内容がきまつて参りますと、自然その中に雇用される雇用構造というものが一体どうなるのかという点が出て参りますので、これを第一次産業、第二次産業、第三次産業という三つの分類に分けまして、そして雇用の構造というものを考えてみたわけでございます。そういたしますと大体これでまあその他輸送等もおのずから出て来るわけですが、理論上欠陷が出て参りますので、それをさらに国民に分配した場合には、一体どういうふうな分配状況になるだろうかというのを最後に作り上げまして、そして家計、いわゆる個人の可処分所得は幾ら、それから企業の総留保利潤といつたようなものは幾ら、これは企業の社内留保が幾ら、償却分でございますが、そういうものが幾ら、それから政府の支出分が幾らというふうにこれを分配いたしまして、そういたしますと自然その中から政府では一体予算はどのくらいその当時になれば使えるか、それから企業の全般的な設備投資あるいは在庫投資等に対してどのくらいの金が回せるかといつたような点が出て参りますので、それをさつき申しました産業あるいは農産物その他の消費財あるいは公共事業的な性格のもの等にそれぞれ資金を配分しまして、そして全体が一体循環コースがうまく行くか行かんかというふうなコースを考えますと、大体まあそのときにあるべき国民経済の正しい循環と申しますか、望ましい循環というものが出て来るわけでございます。そういたしますと、自然この消費性向が一体今後どの程度であるべきか、あるいは蓄積傾向というものはどのくらいであるべきかといつたような指標が出て参りますので、仮にこういうものが正しい、これだけあればそれくらい人口が伸びても、相当高い消費水準で国民は生活して行けるというふうな展望が出て来るわけですから、いろいろなその中に足がかりと申しますか、指標の主要なものが出て来るわけです。たとえば労働の生産性はどのくらいに毎年上げて行くべきかとか、あるいは貿易の規模は四十年までこのくらいが望ましい、逐年どういうふうな足取りを辿つて行けばいいかとか、あるいは、消費性回なり蓄積傾向というものは、こういうふうな傾向であるべきなんで、できるだけそういう傾向に近付いて行けば、大体四十年にはまあ望ましい自立経済になり得るというふうな点が出て参りますので、一応いろいろ苦心して作業いたしました結果、今のような足取りを経済指標比較といつたふうな指標が出て来たわけでございますが、これで御覧願いますと、国民所得は二十七年に比較しまして大体五割増し、それから消費水準も二十七年に比して四四％の増ですから、相当高率に上つて参る計算になつております。　それからその次に鉱工業、農林、水産等いろいろございまするが、貿易は輸出が二十四億ドル、輸入が二十四億ドルというふうに、ただいまの輸出は皆さん御承知の通り十五億ドルぐらいに今年は多分行きますが、それを二十四億ドルくらいまで伸ばしたいというふうな計算になつております。　残りの指数等は御覧いただけばけつこうかと思いますが、そういうふうにいたしまして、この将来あるべき姿といつたようなものを一応想定したわけでございますが、これは先ほど申しましたように、アメリカでやりましたのは、むしろアメリカのほうでは、軍縮等で国民経済が将来どうなつて行くだろうかという、仮に軍事費等の問題が生じても、現在の国民経済の繁栄というものを維持して行くためには、しかも雇用を満たすためには、どこに重点を置いたらいいのかというふうな点が主眼になつて計算ができておるようでございますが、これは一つの試案を出しただけでありまして、考えようによつては、何の指数をどのくらいまで上げ、あるいは目的は、むしろこの個人の貯蓄よりは企業の貯蓄に重点を置くべきだというようにセオリーが変つて参ります。いかようにもこういう形式で出て来るわけでございますが、先ほど申しましたように、このそもそもの前提は、国土総合開発計画というものを作るための前提を作りたいために試算したのでございますので、あるいは見方によりましては、少しまだ検討と申しますか、分配等に関する見方は片寄り過ぎているという言葉もあろうかと思いますが、大体しかしこのくらいの規模になれば、日本の経済というものは非常にまあ希望的なものになるということでございます。そうして各年次割のものは実は出しておりません。まだ計算しておりませんが、現在から見まして、それほど大幅に拡大しなければならんというものでもないのでありまして、まあ努力のいたしようによつては、こういう経済までは持つて行けるんじやなかろうかというふうな感じもいたします。そういたしまして長い間の目標を一応想定してみますと、非常にまあこの問題点が多く出て参りまして、ただ、この作業では輸出とかあるいは自衛力の問題とか、あるいは社会保障の問題とかいつたような面は割合に検討未済でありまして、問題点の選び方は、主として国土総合開発という観点から問題点を拾つて行つたのでございまするので、あるいはそういう点の検討をして行きますと、必ずしもこういう問題点ばかりが浮んで来るというわけに相参らんかと思います。むしろ輸出重点というとかうなのが自立経済に一番必要なことでございますので、あるいはそういう問題も大きく出すべきであるとは思いますが、くどく申しまするようでございますけれども、国土総合開発計画というものをねらつておりまして作つた次第であります。問題点の出し方は、主としてそのほうに限つて問題を提起しております。まずどういう問題を選んだかと申しますと八つございまして、一つは食・糧の増産確保について、（Ｂ）資料のほうを御覧願いたいのでありますが、二番目は森林資源の培養と合理的利用について、三番目はエネルギー資源の総合的検討について、四番目の産業立地の適正化について、五番目は輸送力増強に関する総合的検討について、六番目は国土保全並びに災害復旧について、七番目は都市住宅について、八番目はその他といたしまして補償の問題と新技術、新産業と申しますか、といつたような問題を取扱つてございます。そこで順を追いまして、一番初めの食糧の増産確保についてという点から御説明申上げたいと思いますが、この資料で指摘いたしました最も食糧増産に関する重要な点は、食糧増産の経済性と社会性に関する問題でございます。もちろんこの増産所要量と申しますか、希望量と申しますか、というものを出すためには前提条件といたしまして国民のカロリ計算、日本人における標準的なカロリー計算、あるいは栄養基準と申しますかそういうもの、あるいはその内容が蛋白その他どういうふうになるだろうかといつた点、あるいは食傾向と申しますか、今後米から順次麦へ移行するといつたようなことをかね合せまして、そうして全体の所要量というものを出すわけですが、その所要量に見合つて増産量、国内の増産量、あるいは輸入量というものが当然出て来るわけであります。そこでそういう増産計画が農林省のほうで作つておりまして、現在進行しつつあるわけでございますが、それでは今の食糧増産の問題にからんで、何が一番今後解決を要する問題かというふうに私らの立場から考えますと、ここに出しておりますように、一つの大きい問題としては、食糧増産の経済性と社会性に関する事項という点を、まず考えてみたわけでございます。これはどういう意味かと申しますと、現在二千五百七十万石の増産を仮に十カ年を考えますと、それに所要する経費が一兆五百四十億というふうになつておりますが、こういう厖大な資金を投入してできた食糧がどういうふうな経済性を持つて来るだろうかという点が非常に検討がまだ不十分のようでありまして、今のところではむしろ量的な確保という点にウエイトがありまして、経済性のほうはあまり吟味しておりません。ところが一方米に例をとりますと、籾米でありますが、トンにいたしまして一九五三年の五月の相場では、ビルマは大体三十ドル、タイは六十五ドルといつたような計算になつておるのでございます。ビルマに関しましては、最近私、賠償のほうの問題でビルマに参りまして、現地にも参りまして聞いてみたのでありますが、三十ドルということはないようであります。ただいまのところでは、私の行つたときには向うの米は専売のようなことになつておりまして、全部政府で一手に買い取るようになつておりますが、大体一トン十五ポンドくらいでありました。ですから仮に略して三倍にいたしましても、四十三ドルくらいのようであります。農民からの買取価格はそういうことにいたしましても、これより少し高い、大体五十ドルから六十五ドルといつたような、タイ、ビルマの生産コストと申しますか、になつているのに、日本はどうかと申しますと、百十五ドルというふうに、非常に高いわけであります。これは米の性質も違いますので、一概に申し上げられませんが、それにいたしましても非常に差がある。それから麦等につきましても、皆さん御承知のように、アメリカ等では非常に膨大なストックをかかえておりまして、世界の食糧事情から申しますと順次値下りというような傾向になりつつあるのではなかろうか。そういう際に、この国際的な食糧の立地条件という比較検討からいたしますと、国内でそういう膨大な資金で農業開発というものをやるのがいいのか、それとも輸出を伸ばして外国から買つて来たほうがいいのか、それでまたそういうふうに仮になつた場合には、ちようど昭和八年、九年、ころのように非常にまた農村の経済状態に、あるいはまた、社会状態に影響が大きいのではなかろうか、そういう問題を一体どういう解決したらよいのかということが非常にまだ国として態度がきまつておらんように見受けられます。そこで何とかこういう点を早く態度をきめませんと、従来のままでその方針でどんどん増産と申しますか、という方向に向つて参りますと、増産そのものが悪いというのではなくて、こういつた点を十分考えた上での計画でありますれば、今後の国土総合開発計画の一環として安心して取り上げ得るわけでございまするが、そういう点は前提がきまつておりませんので非常にやりにくい。こういう点をはつきり今後勉強して態度というものをきめたいものだということが、第一点の問題点の提起になつております。　それから第二点は、土地利用方式の問題でございますが、これにはいろいろ問題があります。たとえばこの今後開発可能地が五百万町歩あるといわれておりますけれども、その中で三百八十万町歩が山林で、原野が百十万町歩というふうになつておりますが、これが逆に今度は畜産の増産計画から見ますと、牧野の利用等にどうしても百三十万町歩くらいはほしい、それから干拓等をやるといたしましても、工業地なり、塩田なりで非常に矛盾するといつたような点がありまして、そういう土地の利用をどうしたらいいのかという問題もございますが、一つここに問題になるのは、耕地の潰廃の問題でありまして、この資料にもありますように約三万三千町歩くらいが毎年熟田が潰れて参ります。でこれによる減産量が年七十万石くらいになつておりますが、一方これの反対に開墾、干拓のほうはどのくらいかと申しますと、大体四万町歩くらいで進んでおるわけですが、ほぼまあとんとんということで、一方では熟田を潰しておきまして、そして片方のほうではだんだん条件の悪い、農業条件としては比較的立地条件の悪い、しかも熟田化するまでには相当時期も必要な開墾干拓を進めておる。こういう点を考えますと、何かここにやはり調整の余地があるのではなかろうかというふうなことで、この点を強く出してございます。これははなはだこの潰れ地の原因が、住宅の問題とか、あるいは都市の改良の問題とかあるいは工業等の進むに従いまして敷地のための潰廃とかいろいろ理由はありますが、これを整理、調整するのは非常にむずかしい問題でありますけれども、今のままで行くのは非常に危険であるという意見を強く出しておるわけであります。　それから耕地利用度の向上という問題もありますけれども、これはまあ詳しく申上げないで、次の問題に移りたいと思いますが、第二番目は森林資源の内容と合理化の利用についてという問題でございまして、今の年間の森林の生長量は大体八千二百万石でございますが、その二・五倍くらい、約一億をこすくらいの伐採を毎年実際は行なつておるわけでございます。そこでそれに対してさらに造林も四十年から五十年くらいかかるような森林を植えておるわけでございますが、今後それではこういうふうな格好で行つていいのかどうかと申しますと、一つは樹質等の関係からいたしましても、何とか早くこのギヤツプを埋めたい、それからもう一つは木材の利用面からいたしまして、木材もちようど石炭のように建築材料とか、あるいは薪とか、燃料とかいうのから、むしろ木材そのものを原料としてこの工業を発展さすという傾向が非常に世界的にも顕著でありまして、日本も次第にそういう傾向に向いつつありますし、また将来向つて行くのが当然の道行きかと思いますが、そうなつた場合にどのぐらいの一体適令伐採期までの成長率の早い樹を選ぶかという問題になりますけれども、これは私詳細は存じ上げておりませんが、大体今世界の基準は二十年ぐらいで伐採ができるというふうな樹が非常に望ましいというふうな格好になつて、そういう面に向つて非常に研究が進み、現実にいろいろ施策がやられておるようであります。従いまして日本では特に戦時山が荒らされたという関係もありますし、今申しましたような需要等もありまして、そういう需要に見合い、しかも成長率の早い木材をこの際何とかして力を入れて、そうしてこういう今のような森林における木林行政と申しますか、森林の窮状と申しますか、こういうものを回復すべきだというふうな点を主として問題点として出してございます。　それから第三番目は、エネルギーの総合対策の問題でありますが、この案では、先ほど申しましたような経過をたどりまして、産業構造からして所要エネルギー量がどのくらいかという点を石炭換算にしてまず出しまして見ますと、昭和四十年におきまして一人当りのエネルギー消費量が一・四六トンというふうになつてございます。これは戦前の最高水準にまだ達しないぐらいの数字でございまして、決して膨大な数字ではございません。で、このエネルギーの所要量をまず石炭に当てはめてみますと、実は石炭の方面からする需要量は八千万トンといつたような膨大な数字になりまして、一方これを供給面から見ますと、とてもそんなには日本の石炭は伸びません。また伸ばしても非常にまあコストが高くなつたりいたしますので、せいぜい五千五百トンがマキシマムではなかろうか、普通言われておりますのは、五千二百万トンぐらいが最高だというふうに見てございます。それをまあ五千七百万トンまで一応上げて見たのでありますが、それから半面石油でありますが、国内の石油を今の計画に従いまして、大体百万キロリッターというものを目標にし、その際の輸入量をさつき申しました外貨の点等から考慮いたしまして千百万キロリッターというもので押えまして、残りが水力になつて行くわけですが、その際それでは水力といたしましてどういう問題が発生して来るかと申しますと、今まで日本の再建を最も援けるものは水だというふうに言われておりましたですが、この作業をやつて参りますと、どうしてもこの水そのものが日本を救えないというふうな結論になつて参りまして、非常に大きい問題だと考えておりますが、と申しますのはここに書いてありますように水力の現有設備が七百万キロワットでございます。これを皆さんも御承知の電源開発五ヵ年計画というので、さらにその追加分を四百万キロワツト足しますと、大体千百万キロワツトというものが開発されるわけです。我が国の包蔵水力というものが一体どのくらいあるかと申しますと、今までの通常の概念では、計算では二千万キロワットというのが国内の包蔵水力になつております。その二千万キロワットというものは、まだこれは今までの計算でありまして、必ずしも正確とは申し上げにくいのではなかろうか。と申しますのは、私のほうで国土調査課というのがありまして、ここで実際の水の調査を最も近代的な方法でやつておりますが、まだ全国にわたつてやりません。具体的なものを選んでやつておりますけれども、従来建設省は洪水のための雨量を調査し、水の調査をし、通産省のほうは渇水に対しての必要調査、あるいは農林省のほうは夏のひでりと申しますか、夏に水が欲しいために調査をするということで、それぞれ違つた目的で、おのおの観測所を設けて調査していて、その集積の結果が今申し上げましたように二千万キロワットということになつておるわけですが、私どものほうで戦後列国でこういう点が進歩しておりますので、どういう面積にどのくらいの観測所をどのくら置けば、傾斜が何度のときにどのくらいの観測所を置けば、確実の量がつかめるといつた点を参考にいたしまして調査をさせて参りましたが非常に違います。従来のままでやつたのと正確にやつたのでは、ものによつては五割くらい違うということで、非常に違つて参りまして、そういう観点からいたしますと、この包蔵水力二千キロワットというものは必ずしも正確ではないのではなかろうか。ことに雪の調査は十分でありませんので、こういう点は疑問はありますが、仮に二千万キロを押えた場合はどうなるかと申しますと、第一期というのは三十二年でありますが、これで大体残りが五百万キロワツトしかないのであります。そこで……、いや失礼いたしました。さつきの千百万キロワットを二千万キロワツトから引きますと九百万キロワツトまだ残つている計算になりますが、その九百万キロワツト全部開発できるかと申しますと、実はほとんど不可能でありまして、なぜかと申しますと、その中では従来の発電所があつたり、あるいはそれをつぶしてまで大きいダム式のものを作つてしまうと、補償費その他が非常に膨大なものになつて参りまして、今でもコストが上つているのに、これはコストの面から問題にならんだろうといつた点がありまして、最大限五百万キロくらいそのほうによこせばもうマキシマムではなかろうか、そういうふうな計算になつて参りまして、ほぼ十年後くらいになりますと、水資源そのものが非常に日本にとつて苦しい状況になるというふうに見られるようでございます。これは仮に水の調査を正確にやりましてもつと水があるといつた場合は、日本の水というのは御承知の通りすぐ、どおつと流れてしまいますから、これをとめておく操作が非常に大切でありまして、今申し上げましたようなそういう場合には、ダムを作るということになりますと、非常に社会的な問題か、あるいは経済的な問題からネックができるということで、そう水力に大きい期待をかけるということはできないようでございます。　それから石炭の面でございまするが、これはどうかと申しますと、さつき申し上げましたように五千七百万トンが大体戦時中の最高の採炭量でございますが、これをまあ無理して基準にとつてみたのでありますが、どういう問題点、長い目で見て問題点があるかと申しますと、ここに二つ問題を提起しております。一つは、低品位炭の問題でありまして、どうしても今でも二割五分から三割くらいは低品位炭がこの出炭にくつついて来るわけでありまして、さらにこの五千七百万トンを仮に堀るといたしますと、その場合に低品位炭というものを一体どうすべきかという問題が非常に日本にとつて重要な問題に、現在もなつておりますが、なることは明瞭でございます。そこでそれぞれ通産省等でその利用方法を研究しておりまするけれども、まだまだこの点は研究が不十分じやなかろうかというふうな感じがしますのが一点。もう一つは、さつき申しましたように千六百五十万キロワットの水力を持つたときには、火力のほうも相当量これはもう伸びておりまして、仮に豊水、渇水の差が出た場合には、どのくらい石炭がフラクチエートするかと申し上げますと、まあ七百万トンぐらい場合によつては動くのじやなかろうか。そういたしますと、そういう大きいものを石炭業者だけで一体負担できるものだろうかどうだろうかという点が非常に大きい問題になつて来るように考えます。さらばといつて今方針を急に変えて、さらに今よりも膨大なダム建設、ダムを作つたからといつて、必ずしもピーク時の電気が救済できるというわけでもございませんので、そういういわゆるホワイト・コールと称します石炭に代る電力といつたような地点はそれほど日本にはございません。従いましてこういうふうな傾向になり勝ちでありますので、そういう場合の石炭の過剰というものはどうしたらいいのかという点を出しております。　石油に関しましては、先ほど申しましたようなことでございまして、そういうふうに考えて参りますと、日本の産業構造から申しまして、将来どうしても重化学工業といつたようなものに重点が、特に有機化学工業といつたような方面に重点が向いて行くわけでありますが、その際に一番必要なエネルギー、あるいはその原材料と申しますか、原料と申しますか、こういう重要な資源が十年くらいたつと、非常にまあ窮屈になつて来るといつたようなことがありまするならば、今後それじやどうしたらいいのかという点が非常に大きい問題になつて来るのじやなかろうかと思います。そこで新しいエネルギーの資源というものをもつとこの際研究する要がありはしないかというので、ここでは低品位炭の利用の問題、さつき申しました利用の問題と地熱の問題、天然ガスの問題、海底資源の問題、原子エネルギーの問題というふうに一応出しておりまするが、このおのおのに対する研究というものはまだ私どもも十分でありませんし、国全体としても十分じやないのであります。地熱の問題は御承知のように別府のほうでやつておりまして、相当成功しておるようです。コストも大分安く上るようでございますので、この地熱によるエネルギーというものは、今後相当力を入れて開発を進める要があるのじやなかろうかというふうに考えます。　天然ガスのほうは、量から見まして、それほど大量ではないというふうに現在考えられておりますので、しかしこれもまだまだ研究の余地があるのじやなかろうか。　それからここに海底資源というふうにありますが、これは水産大学の教授の方で、名前をちよつと忘れましたが、この海底資源の問題だけ一生懸命やつて調査をしている人がありまして、一年間ぐらいアメリカに講義に行きまして、その帰りに欧洲に回つて、また日本へ帰つて来て日本で調査をしたり講義をしたりするというような方がございまして、この方が一番この海底資源の問題に詳しいのでございますので、いろいろお聞きしてみましたところが、まあ教授によりますと、日本の資源は陸上から掘つている、この隆上の下にある地下資源というものは、本当に質からいつても、量からいつてもわずかであつて、問題はほとんど海底にあるのだという点を非常に強調しております。特に石炭、石油に関しましてはその点を強調しておりますので、今後この問題は十分調査研究を進める必要があるのじやなかろうかというふうに考えております。それから次は原子エネルギーの問題でありますが、原子のエネルギーの問題に関しましては、皆様も御承知のように、二十九年度予算から二億三千万円の実験小型熔鉱炉用の予算と、それから三千万円のウラニューム資源の調査費がつきまして、その後準備調査会、あるいは通産省の予算の打合会というような機関を設けまして、目下研究中でありますが、すぐ、しかし原子の問題が、将来非常に重要な問題でありますが、このエネルギーとして十年ぐらいでこれがどんどん開発されて、ほかのエネルギーに代つて行くというほどテンポを早く問題が発展するだろうかと申しますと、はなはだまだ問題が多いようでございます。従いまして長い五十年、百年という先を見ますと、これは非常に大きいウエイトを持つて参りますが、ここ十年、十五年ぐらいの間では、それほどこの問題は現実のエネルギーの資源としては大きい要素として取り上げるというのは、ケース的に申上げましても、いろいろ無理があるのじやなかろうかという感じもいたします。もちろんまだこれは結論はついておらんわけでございまして、研究中でありますから、何とも申上げるわけには行きませんが、というふうな状況かと思います。従いましてこの今後のエネルギー資源というものを一体どうするのだという問題が、非常に日本の将来にとつて大きい問題でありまして、アメリカ、あるいはドイツ、あるいは英国とエネルギーが豊富な国でさえ、あるいは五十カ年後、あるいは百年後というふうな先を見こして、新しいエネルギー資源に対して十分な研究あるいは何と申しますか、開発をしておるのでありますが、日本におきましてはこういう資源が貧弱なところであればあるほど、もつとこの問題に重点を置いてあるいは研究あるいは開発をしてみるべきではなかろうかという点で、この問題を出してみたわけであります。　それから四番目は産業配置適正化の問題であります。俗に言う……。
小林政夫 7

○委員長（小林政夫君）　ちよつと待つて下さい。　速記をとめて。　　　〔速記中止〕
小林政夫 8

○委員長（小林政夫君）　それじや速記をつけて下さい。じや……。
佐々木義武 9

○説明員（佐々木義武君）　それじや続けさせていただきます。工業立地の問題でありますが、これと二つ問題を大体出してございます。一つは工業用排水施設の問題でありますが、この問題は案外まだ表面に大きく浮び上つては来ておらんのでありますが、実際におきましては非常にいろいろな問題を提起してございます。工業用水がはや日本の工業では不足だというのは、皆さん御承知の通りではございますが、無理して地下水を工場に取つて、その結果、地盤が沈下し、或いは高潮の問題を起しているところは、尼崎なりあるいは京浜の江東地区なりといつたようなところで、皆さん御承知の通りでありまして、非常に災害も大きいし、今後の対策も重要な対策になつておるようでございます。その他の工業地帯ではどうかと申しますと、ほとんど全部といつてもよいほど工業用水が足りないのでありまして、特に北九州のほうは渇水期になりますと、この水の不足のために、操業度を落すというふうな現状になつてございます。さらに新しい工業都市として今作りつつありますところでも、この問題はやはり問題になつておりまして、千葉の川崎製鉄の製鉄所が、この工業用水のために非常に問題をはらんでおるということは皆さん御承知の通りであります。こういうわけで、それでは今後工業用水の確保をどうしたらいいのかという点が非常に大きい問題になつておりますので、産業立地を考えます際に、あるいは現在ある鉱工業都市を水の面でどういうふうに救済するかという点が大きい問題になつておりますし、将来さらにまた大きい問題になるということを指摘しております。　それからもう一つの点は、鉱工業地帯の整備の問題でありまして、これは主としてどういうところから出ておるかと申しますと、戦後に占領軍が参りまして主要な港湾を全部押えました。横浜とか、神戸とか、室蘭もたしかそうだと思いますが、主要な港湾は進駐軍で全部使用しておつたわけですが、止むを得ず中小の港湾を整備いたしまして、いろいろ整備の途中にあつたわけですが、それが解除されまして、そうして現伏になつたわけですけれども、その中小の諸般の港湾がまだ未整備のまま現状に追い込まれたというふうな格好になりまして、もちろんこの埋立の問題とか、あるいは都市計画の問題とか、鉄道引込線をどうするとか、道路の整備をどうするとかいつたような問題が非常にアンバランスのまま、あるいはばらばらのままで現状に及んでおるようでございます。こういう問題を将来どうしたらいいのかという点も、この投資効果等の面からいたしましても、国として膨大な金を注ぎ込んだのでございますから、今後の整備の問題は非常に大きい問題になつて来るようでございます。　それから第五番目は、輸送力の総合対策の問題でありますが、これは詳しく申し上げませんけれども、先ほど（Ａ）資料でもつて説明いたしました。この生産量、その他を、今までのように附加価値で出した鉱工業生産指数でなくて、これを物量と申しますか、トンで出しまして……、なぜかと申しますと、今までの鉱工業生産指数でありますと、電気等、いろいろこの輸送にかからないものが生産指数の中に入つて参りますので、そのままとつては、実はいろいろ不都合が起るわけでございますから、そういうものを除きまして物量的に本当に輸送に乗るようなものを基礎にして輸送量をはじいてみたのですが、その結果出た輸送量を、鉄道自動車、内航（汽船）というふうに分けまして、一応分配をして、そうしてどういう問題点が発生するのだろうかという点を考えてみたわけでございます。まず一番大きい問題は、相互に最も関連を総合的につける必要のある輸送機関に対して、相互の総合性と申しますか、物が確保されつつ現在の建設が進んでおるのかと申しますと、遺憾ながら必ずしもそうではないようでございまして、ただいま鉄道では新線を敷くけれども、ほとんどペイしないような線が敷かれるとか、あるいは道路が計画、あるいは建設が進まないのに自動車が走つてしまうとか、あるいは内航（汽船）にしましても、現在のところでは戦時の陸上転換という体制がそのまま続いてはおりますけれども、今後仮に大陸貿易、あるいは樺太等の貿易等が再開されて参りますると、果して現状のような内航の状況でこれが進むのかどうかという点が非常に問題でございます。そうして参りますと、自然この三者の競合問題を今後とも真剣に考えまして、そうして無駄のない投資をするように考慮すべきじやなかろうかという点が、この論点の主要な点でございます。もちろんこの道路等が非常に大きいウエイトを占めて来るわけでございますが、そういう点を指摘してございます。　それから第六番目には、国土の保全と災害復旧の問題でございますが、この点はどういうふうに考えたかと申しますと、昭和四十年におきまして、戦前のノミナルな災害状況まで問題を引戻す、戦時中に荒らされましたこの国土は、四十年になれば大体戦前の普通災害に還る。これは災害でございますから、戦前でも台風もやはりあり、今と同じような気候状況にあつたわけでございますけれども、被害の度合が非常に戦前に比べて大きい。その被害の率を、量を、戦前の水準まで還すというのを目標にすべし、そしてそれまで還すとしたならば、一体どのくらいの資金が必要であろうか。あまり膨大なものであれば、これはもうとうてい不可能でございますので、そういう観点から、適正規模、国の保全事業というものをどの程度の規模でやれば、大体そういう条件に還るだろうかという点を主として計算したものでございます。従つてこれはまだ計算は不十分で、この計数を出すのは実はいかがかと思つておつたのでございますが、仮にこういう計数がある程度正しいものといたしますと、日本の経済が発展する、または今まで復旧する際に、相当大きいフアクターとして、災害の問題があるわけでございまして、年間大体二千億というのがこの災害に食われるわけですが、仮に欧州のように災害がほとんどないという国でありますれば、それが倍に使われているわけです。ですから仮にその二千億円の災害がなかりせば、四千億に使えるものを、そのために非常にまあロスが大きい。これは非常に国としては重大な問題でありまして、しかも与えられた条件として、一部の戦争被害、国土の敗けた戦争被害ということでございますので、そのある程度の規模がきまつて参りますれば、おのずからそれに対する財政なり、あるいはこの建設費に対する使途なりといつたようなものは、国民の宿命として出て来るのじやなかろうかというふうな感じがいたしたものですから、一応適正な規模というものを出しまして、そしてこのくらいの規模のものは少くともやるべきだ、そのためには、さつき申しました昭和四十年になれば、その財政の規模が大体二兆くらいになつて、しかもそのときの国民所得から見ますと、十分やつて行けるように計算ができておりますので、このくらいの規模のものであれば、国としてそれほど苦しまずに金が出して行けるのじやなかろうかというふうに、その点の調整もとつてございます。　それからその次は、災害復旧の問題でございますが、これは今のようにばらまいた行き方じや困るということをいろいろ述べてあるだけでございますので、説明は省略を申し上げます。　それで第七番目は、都市問題と、住宅の問題でありますが、人口の都市への集中の傾向が非常に激しいということは、皆さん御承知の通りであります。東京に例を取つてみますと、大体年に三十五万くらい東京で毎年人口がふえるのでございますが、自然増はどのくらいかと申しますと八万人でございます。従いまして二十七万人という男は外からどんどん東京に入つて来るわけですが、それでは一体入つて来た東京の産業構成というものは一体どうなつているかと申しますと、非常にこの第三次産業部面が高いのであります。全国の平均が三〇％くらいなのに対して、東京はもう六〇％近くの構成比率を占めておりまして、完全に一種の消費都市といつたような性格を持つてございます。そうしてそういう消費都市的な人口を、さらに熟田を潰して住宅、宅地を作り上げ、あるいは水道用水が足らないというので、今の小河内が完成しても足らないのです。そこで今考えておりますのは、奥利根のほうから工業用水を東京都に持つて来ようというので計画を進めておりますが、そういう状況で非常に人口を維持するのに交通、電力、あるいは水道といつたような面で多額の費用がかかると、こういうふうな行き方というものは、一体今のままでどんどん進められて行つたらどうなるかということを問題に出したわけなんですが、ロンドンなどを見ますと、いろいろ人口のとり方もありますが、ロンドンのほうが百万ぐらいたしか東京都の人口より多いのでありますけれども、面積は三分の一ぐらいです。ですからこれは主として住宅等の構成の問題が主でありましようけれども、今のような格好で参りますと、ただ都市が大きくなるというばかりでなしに、消費都市として大きくなる傾向が強いので、いろんなそれに対する諸設備が非常に無理な経費がその通りに必要になつて来るという結果になつておるようでございます。この対策は非常にむずかしいのでありますが、いろいろここに並べてありませんけれども、今後さらに深めまして、問題の解決を図らなければならんじやなかろうかというふうに考えておるわけでありますが、　最後の八番目に出しておる問題は、補償の問題と新産業、新技術の問題でありまして、補償の問題はこれは国土総合開発をやる必要上、今最もネックと申しますか、解決の緊急を要する問題になつてございます。これがなかなか片付かんために、あるいは非常に高くなつて行くために、建設が非常にしにくい。あるいは、した結果が日本経済に対して必ずしも貢献しないということになつたのでは大へんでございますので、通産省、建設省、農林省のほうでそれぞれ案を作りまして、ただいま私のほうで調整をとつて勉強中でございます。　それから最後に新産業の問題でありますが、これはまだ実は非常に研究不十分でありましてこの春から通産省、農林省、あるいは運輸省等、それぞれ関係省の方に来ていただきましていろいろこの問題の各省の勉強の仕方も聞き、あるいは実際に試験場へ行つたりしまして私たちも勉強したのでありますが、まだまだ不十分でございますがしかし一応今まで勉強しましたのを今後の研究の出発点としてまとめておこうじやないかというので、不勉強のままでありますが、まとめたのがこの資料でございます。農林関係のほうはまだ実は十分研究しておりません。主として通産関係のものが主になつて出ておりますが、ここに表がございますので新規産業関連図というのを御覧願えればけつこうかと思いますが、その次の表にはどういう品種のものを新規産業として選んだか。それから工業の段階が、実施中のものか、あるいは研究中のものかといつたような点を書き上げまして、それから主原料はどういうもので日本にあるかないか。日本のものかよそのものか。原料はその産業に対してはどうなつておるか。それからテクニカルの、工業をとつて参りますと、費用がどのくらいかかつてその結果輸出入にはどういうふうな効果を及ぼすだろうというふうな面を概略やつてみたのでありますが、大体この程度でやつても三億ドルぐらいは浮くというふうな格好になるようです。これはまあ自信がありませんが、そこでどういう産業を選んだかと申しますと、この関連図で御説明申し上げますが、二重に囲つてあるのが主としてそれでありまして、左側の上のほうに原子力の利用の問題、ガスタービンの利用の問題を出しております。その次には低賃炭の問題にはガス化の問題と直接燃焼の問題を出しておりまして密閉炉の問題、これはまあカーバイトを最も安く合理的に作るにはどうしたらいいかという問題、現在実施中でありますが、この密閉炉の問題も大きい問題でありますので、カーパイトの問題と密閉炉の問題を出してございます。それからまん中に行きましてレッペ化学、これは皆さん御承知の通りでありますが、アセチレン工業等の合理化と申しますか、最も進んだ化学でございますが、あるいは石油化学の処理の問題、これも最近非常に進んで参つてはおりますが、今後とも大いに研究を要する問題じやなかろうか。それから中段の右側の合成繊維、合成樹脂という問題がありますが、これはもう皆さん御存じの通り、現在どんどん進んでございます。それから中段の左に参りまして海水の利用の問題をやつているのでございますが、海水の利用のほうは、どうも私たち、もつと何かいろいろ工夫がないものか思いましたのですが、いろいろの大家の人たちに聞いて見たのですが、やはり今のところマグネシウムとか臭素、従来のように塩といつたようなものが、どうしても中心になら、ざるを得ないというふうな結論のようでございますので、そのまま出してございます。それから左の下の磁磁鉄鉱の処理の問題、それからパルプ廃液の処理の問題、このパルプ廃液から濃厚飼料を作るという問題を出しておりますが、これは詳しく説明する必要もなかろうかと思います。それから右の下のほうのチタンの問題、これは皆さん御承知の通りで、現在では非常に有望な産業になつてございます。それからエレクトロニツクスの問題、最後に出しておりますが、これは電子力の利用でありまして、コンピューターとか、あるいは顕微鏡とか、ガイド・ミサイルと申しますか、いろいろああいつたようなもの、レーダー関係等にこの問題が大きく作用して参りまして、特に通信関係のトランジスター等が、この問題の中心になるわけですが、そういう点は非常に日本人に適した産業のようにも考えられますので、大いに一つ進める必要がありはしないかというので書いて見たものでございます。　いちいちの内容は、あとでおひまのときでも御覧願えればけつこうかと思いますが、まだ不十分なものでございまして、これからの問題かと思います。以上のようにいたしまして、問題点を単に指摘したわけでございますが、現状の段階ではその問題点をさらに抽出しまして、この問題点の中に、さらにこういう点を研究しなければいかん、こういう点を研究しなければいかん。こういうことをさらに細部の研究をするための項目を研究中でございます。　大へん長い間報告さしていただきましたが、概略を申しますと以上の通りでございまして、最後にもう一点付加えさしていただきますと、この資料は冒頭にも申上げましたように、まだ実は国土総合開発審議会、経済審議庁が、事務局として試案を研究中の状況でありまして、もちろん庁として決定したとか、あるいは審議会で決定したとか、あるいは閣議を通つたというようなものでないのでございまして、そういう意味で参考資料として御研究いただければけつこうかと思います。
小林政夫 10

○委員長（小林政夫君）　何か御質問がございますれば……
鮎川義介 11

○鮎川義介君　私は、石油に関係しておりますが、ここに二十八年度六百万トンとありますが、もう少し多いのじやないですか。
佐々木義武 12

○説明員（佐々木義武君）　二十八年度全部ではそのくらいになるかと思います。
鮎川義介 13

○鮎川義介君　今現在輸入しているのは、これよりちよつと多いのです。消費はそういうものですか。キロリツトルは大体同じとして、今年が九百五十万トン、この表では去年が六百万トンになつていますが、千万トンにかかつたのではないですか。
佐々木義武 14

○説明員（佐々木義武君）　一応外貨等の関係がございまして、それほどふやし得ないのではないかというので千百万トンぐらいに抑えて見たのでございます。
鮎川義介 15

○鮎川義介君　二十八年だから、これはもう済んだ……
佐々木義武 16

○説明員（佐々木義武君）　ですから現在から見ますと、どうも非常に足取りが低過ぎるのじやないかという御質問じやないかと思います。
小林政夫 17

○委員長（小林政夫君）　そうじやないのです。二十八年度が、実績がもうすでに六百万……
鮎川義介 18

○鮎川義介君　実績がもう少し多いはずである。消費と書いてあるでしよう。石油の消費、石油というのはすべての石油でしようね。原油なんかも入れて。
奥田亨 19

○説明員（奥田亨君）　この統計は貿易統計からとうましたので、今の御指摘の点につきましては検討いたしまして、あとからお答えするようにいたしたいと思います。
鮎川義介 20

○鮎川義介君　今年は少し減らして九百五十万トンになつている。日本の原油産出量は三十万トンぐらいですから三十二、三万トン……、ちよつと調べていただきたいと思います。
佐々木義武 21

○説明員（佐々木義武君）　古いのかも知れません。
鮎川義介 22

○鮎川義介君　古いにしてもちよつと……、だからそれが四十年に千二百万トンというものは、おそらく私から言えば倍ぐらいになると思います。二千万トン以上になると思います。調べておいて下さい。
佐々木義武 23

○説明員（佐々木義武君）　はい。
小林政夫 24

○委員長（小林政夫君）　御存じの方もありましようが、佐々木君の隣りは経審の計画部総合開発第二課長奥田君、この立案の直接の衝に当られたそうです。
中川以良 25

○中川以良君　この計画で今の資料のＢの十二ぺーシですが、水力をここに現わしておりまするが、火力発電はどのくらいに見ておるのでしようか。石炭の中に含まれておるわけでしようけれども。
佐々木義武 26

○説明員（佐々木義武君）　今後開発されるのが水力で九百四十四万キロワツト、それから火力で二百十万キロワツトというふうになつておりますが、それが基準年次の二十七年度では、水力が七百五万キロ、火力が四百二十一万キロというふうになつております。
中川以良 27

○中川以良君　それにプラス二百十万キロですね。四十年に……。
佐々木義武 28

○説明員（佐々木義武君）　そうです。六百二十万キロぐらい……、三十万キロでございますか……。
鮎川義介 29

○鮎川義介君　どうも水力は少いようですが、何ですか、面倒なところはやらんというようななんで、いいところだけとつたというのですか。どういう意味ですか。
佐々木義武 30

○説明員（佐々木義武君）　御承知のように、水力のほうは第一期と申しますか、ただいま計画しております地点、特に開発会社で取り上げております地点の、只見川とか、あるいは熊野とか、あるいは庄川関係等が済んで参りますと、大きい地点というものはあまりもうないのであります。そこで特にあれば四国の吉野とか、若干まだ残つてはおりますが、今後大きく取り上げて開発するというふうな地点は、あまりないのでございまして、中国の江川の開発計画のように膨大なのになりますと、まあ膨大な人口と申しますかを移転させましてそうしてやりませんと、開発ができないというふうな地点しか残されておりませんので、そういう考え方をしております。
中川以良 31

○中川以良君　石炭の問題をさらにお尋ねするのですが、五千七百万トン、このくらいの需要が本当にあれば、石炭工業も今日のような難局には直面しないと思うのですが、ただ将来、石炭を燃料として、そのまま石炭をあの状態でもつて輸送をし、あのままでたいて使うということはだんだん私は変つて行くのじやないかと思うのです。ぜひこれは、まあいわゆるペトロ・ケミカルと相通じてコール・ケミカルがどうしても私は盛んにしなければいかんと思いますが、そういう意味でガス化とか石炭化学とかがどんどん採用あるべちだと思いますが、そういうものに相当使われて行くというふうな大体御計算でもつて五千七百万トンというのを出しておられるのですか、どうなんですか。
佐々木義武 32

○説明員（佐々木義武君）　さつき申上げました生産構造からそれぞれ所要なものを出して参りまして、石炭に対する需要というものはもつともつと多いのでございます。さつき御説明申上げましたように、供給面からいたしまして、とてもそれは無理だというふうに、こういうふうに押えたわけですが、従いまして、五千七百万トンは、そういういわゆる原料としての石炭という面も織り込んではおりますけれども、織り込んだと申しますか、主としてそういう点は重点的に取り上げてはおりますが、やはり燃料として使う、こういう点も相当織り込んでございます。
中川以良 33

○中川以良君　今のような状態で使われて行くということが主体ですな。
佐々木義武 34

○説明員（佐々木義武君）　まあ、もう少し合成繊維とか伸びて参ります。
中川以良 35

○中川以良君　火力発電はここで二百万キロふえておりますね。そのほかに一般に工業用としての燃料を見ておりますか。
佐々木義武 36

○説明員（佐々木義武君）　たとえば鉄道電化など徹底的に進みまして、ああいうものの石炭使用を減らすとか、あるいは、さつき申しましたように火力はあまり伸ばさないで水力にするとか、いわゆる燃料に使う部面は極力避けまして、そうしてほかのものに転換させまして、そうして、どうしても原料面上必要だというものに主として……。
鮎川義介 37

○鮎川義介君　低品位炭の利用とそれからガスタービンの問題ですが、このガスタービンというのはあまり出ておらんようですが、もうすでに低品位炭をガスタービンに使うということができる時代になつているが、それによつて今余つている石炭を電化するとかいう、石炭を運搬して売らないで電気にして売るというような考えの研究はまだできておりませんか。
佐々木義武 38

○説明員（佐々木義武君）　今の御指摘の点が一番重要問題になつて研究中でございまして、なるべくこの山元で、しかもこういう安いと申しますか、低品位の炭を使えるような装置の火力発電を山元に造りまして、そうして一つは電気で送りますし、ものによつては山元でガス化しちやつて送る、これはほんの空想なんでございますけれども、たとえば常磐地区などは、常磐でガスにしてしまいまして東京に送るといつたようなことまで、あるいは将来考えられなければならんのじやないかというような研究の仕方でやつておりますが、それぐらいの点が一番重点になつております。
鮎川義介 39

○鮎川義介君　このごろできておるガスタービンだというとボタみたいなものがみんな使えるわけになつておりますね。そうするとあまり苦労しないでどのくらい金が要るか知らんが、九州の石炭が千万トンなら千万トン売るに困つておるものを電気に変えて売るという方法はできるようになつておりやしませんかどうですか。
佐々木義武 40

○説明員（佐々木義武君）　御説の通りできるようになりつつありますが、まだ今までのところでは、その程度までは進んでおらん、従来の発電方式を若干改善した程度でございまして、まだ実際ガスタービンの設備の入つたところまでは進んでおらんようでございます。
鮎川義介 41

○鮎川義介君　そうですがね、どうもそ、うじやないと思うな、九州のはやれると思いますがね。
佐々木義武 42

○説明員（佐々木義武君）　はあやろうと思えばやれると思います。
鮎川義介 43

○鮎川義介君　たとえば九州でも、この節炭坑の経営が石炭を売りさばくのに非常に難儀である。大炭坑は労働問題がどうにもならぬようになつて来ているし、中小は炭質が低品位であつて使い途がないというのでありますから始末が悪い。それは石炭を生のままで売ろうとするからであります。今若し掘つた石炭を全部炭坑の坑口で火力電化し、電力という商品に変相することができたら、それがよい石炭であろうと、粗悪炭であろうとキロワツト時の値段に甲乙はないし、今の日本は石炭は余つていても電力は不足しているので、誠に都合がよいのです。ところが炭坑では今までのような火力発電機だと、コンデンサーに入用の多量の清水を得ることが困難である理由もあつて採用を拒んでいたが、この節欧州でできたガスタービンだと水が要らぬのと、どんな石炭、たとえばボタのようなものでも、使えるから、それを各炭坑の坑口に設置したとすると、発生した電気は附近の送電線にすぐつなぐことができると思います。私はさような問題が炭坑問題のやかましい際、業界やその筋でどんなふうに取扱われているかをお聞きしたいのです。電気の料金というものは悪い石炭場でこさえたから安いとか高いというのじやない、てきたらできたで同じですから、非常にこれは商売しやすくなるし、それを集めて全部中小炭坑から買上げてやるということになると、私は一つの問題になりやしないかと思うのですがね。これは早くやれば今の石炭問題の解決は割合に私は楽じやないかと思うのですがね。あれは石炭で売ろうと思うから、非常にむずかしいのである。それから水力のほうじや今日では大分むずかしくなつたが補償問題などがやかましくなつた、今年は補償問題は非常に安くなつて行くと思つて、楽しみにしていたのですが、ああこみ上げて来れば今日では困つたことになつておりますが、しかし中小炭坑を生かすという問題は、この問題は何も補償は要らないと思うのですね。それで私は今のボタが全部使えると今後の問題としてはこれはすぐやつてみてもいいと私は思う。おそらくそんなに研究しなければならないというほどの疑問のある問題じやないと私は思う。私はまあ専門でありませんから最近の模様から見ると何にも問題はないように考える。もう少し一つ研究していただいて発表してもらうと非常に仕合わせだと思うのですがね。
中川以良 44

○中川以良君　私も今の鮎川先生のお説に全く賛成なんですけれども、これは通産委員会でもずいぶんやかましく石炭問題がなつておる折から、国の総合燃料対策という上からいつても、石炭を今のままあの格好でもつて輸送をして、輸送力のないときにあれをあのまま燃料に使うということは、非常な愚の骨頂だと思うのです。ガス化をすれば、一番利用できるわけですが、どうしてもガス化をして電気にするなり、あるいは化学工場に入れるとかいうようなことで、石炭の使い方について根本的に頭を入れかえなければならんと思うんです。手つ取り早い話が、今の一般炭でガス発生ができないかという問題なんですが、低品位炭なり一般炭で……。このガス会社というのはどういうのかというとほとんど大半が、約三分の一ぐらいは粘結炭を輸入しておるんじやないですか、今日そこいらは何とか解決できるんじやないか。今のままじや一般炭は使えないといつておりますが、こういうのは政府が思い切つて一般炭をもつてガス発生ができるような装置を各地に作つて、ガスでもつて燃料を中小都市に供給してやれば、非常に使えるんじやないかと私は考えるんですが、そういうことも研究なさつているんでしようか、経審では……。
佐々木義武 45

○説明員（佐々木義武君）　ただいまのお説の通りでありまして、なるべく国内炭で対抗できるものは、そういう方向に動かすべきであるし、低品位炭等の利用等に関しましてもまだ研究は未済の点もありますけれども、それを活用しなければならんということは、先ほど説明申上げましたように、これはどうしても処理しなければならん問題でありますので、ただそれを実施する際の国の重点の置き方と申しますか、資金の配分等がそういう方向に向つて参りますと、自然そういう方向に進んで参るわけでございますが、来年度の資金配分等に関しまして十分そういう点を考慮して、従来と少し観点を変えたような進み方のほうがよろしいんじやないかというふうに考えております。
鮎川義介 46

○鮎川義介君　昨今炭坑、ことに九州炭坑の問題が非常に社会問題化しておりますがね、そういうときに今のような問題は私はできそうなと思うておる点があまり進んでおらないで、いろいろ横の問題に派生して行くようですが、何がなんですか、石炭の問題ではそういうことがやはりどつかで真剣にやられておりますんですか、やつてないんですか。
佐々木義武 47

○説明員（佐々木義武君）　この問題は通産省の分野に実施の問題は入ると思いますが、私の知つておる範囲では、石炭局のほうで低位品炭の処理の問題を大きく取り上げまして、そうして公益事業局のほうと連繋を取りまして、なるべく山元でガスタービン、その他で早く低品位炭を処理して、今お説のようにガスにするなり、あるいは電気にするなり処理すべきだということで、両方で協議して案を進めつつあるようであります。ですから少し手ぬるいようでありますけれども、順次そういう方向に向つておるということは事実でございまして、さらにそれをいかに早く、しかも画期的に、と申しますか、進めるかというところに問題があると思します。
鮎川義介 48

○鮎川義介君　そういうほうのオーソリテイというのは誰ですか。
佐々木義武 49

○説明員（佐々木義武君）　そのほうのオーソリテイというのは八木先生がここにおいでになりますので、八木先生からお聞き取りになつたほうがいいんじやないかと思いますが、やはり石炭研究所長とか、ああいう方法のほうが一番専門じやなかろうかというふうに考えます。私よくどうもそこまでは……。
小林政夫 50

○委員長（小林政夫君）　八木先生、御存じであつたら……。
中川以良 51

○中川以良君　それから指標を拝見いたしまして、輸送力の問題、貨物輸送トラック輸送があるんですが、船舶関係はどんなふうに見ていらつしやるんですか。相当貿易の量も拡大されておるわけですが、ことに相当輸出は増大しておるんですが、これはぜひ国産や、日本の船舶を保有しなければならんと思うんですが……。
佐々木義武 52

○説明員（佐々木義武君）　今の五カ年計画によりますると、前は四十万トン年平均で出すことになつておりますが、御承知のようにだんだん切られて参りまして、計画造船は二十万トンぐらいになつておりますけれども、ここしばらくは今の方針をしばらく踏襲いたしまして、そうして五カ年計画の進んだころには又四十万トンぐらいにまで返したいということで考えてございます。
中川以良 53

○中川以良君　四十年度にはどのくらいの舶船を保有すればいいわけですか。
佐々木義武 54

○説明員（佐々木義武君）　四百万トン……四百万トンと見て、稼動率は……。
鮎川義介 55

○鮎川義介君　それはタンカーもみんな入れてですか。
佐々木義武 56

○説明員（佐々木義武君）　タンカーも入れてでございます。
中川以良 57

○中川以良君　今の二十八年度は何トンになりますか。
佐々木義武 58

○説明員（佐々木義武君）　現在の所有量はたしか二百五十万トンぐらいになつておるんではないかと思います。ちよつとお待ち下さい、資料で正確にこの次にでもお答えしたいと思います。
奥むめお 59

○奥むめお君　私こういう勉強もすると非常にいいと思つて拝聴いたしましたけれども、何か現状のままで扇を拡げたような類推した数字だけ出されているのじやないかというような気持を持つのですが、これは政治機構の関係もあるでしようけれども、食糧の問題をちよつと伺いたいのですが、二千五百七十万石の増産を期待していらつしやる。これはちようどその二頁前の人口増による千二百五十万石とそれから老朽化による減産千二百万石、ちようど合せて二千四百五十万石、数字的にはつじつまが合つているわけですね。これで輸入もお考えになつていらつしやるようだけれども、そうすると食べ方も今のままで類推した数字になるわけなんですね、この数字というものはね。そうすると二千五百万石を増産するということになりますと、私どもしろうと考えでそれだけできるかどうかということにも不安を持ちますけれども、この数字でただ計算した二千五百万石というものですね、たとえば日本としては一生懸命学童給食なんかに骨を折つておりますし、それからまた、いろいろ勘案いたしまして、これだけのことでいいのであろうかという非常に不安を持ちますが、少し御説明をいただきたいと思います。
奥田亨 60

○説明員（奥田亨君）　今の食糧の構成の点でありますが、これは決して現在のものを引伸ばした格好ではありませんので、食構成の合理化という点を考えまして、含水炭素と申しますか、カロリーにつきましては現在程度、蛋白質、脂肪をふやす。昭和四十年につきましては、栄養審議会でやつております標準食構成という水準まで持つて行きたい、そのためには必要な蛋白質は幾らであるか、あるいはカロリー源としては幾らであるかという出し方をいたして参つたわけでありまして、現在を引伸ばすということではございません。
奥むめお 61

○奥むめお君　私量でまず伺いたいのですがね。ちようど栄養内容はそうだとして、そしてそれは副食、主食両方ですね、ここで書いてあるのは主食の量ですが、この量で大体減る、二千五百万石増産ということは、人口増とそうして減産と両方加えて二千五百万石になるわけですね。そうすると食べ方というものは今と同じ、米の量の食べ方は今と同じように昭和四十年を計算していらつしやるかということですか。
奥田亨 62

○説明員（奥田亨君）　今の御質問の米と麦との関係を申し上げますと、麦の消費量をふやしまして、米は大体現在程度という考え方をいたしております。
奥むめお 63

○奥むめお君　そういうふうになつていますか、この説明はそういうふうになつておりませんね。
奥田亨 64

○説明員（奥田亨君）　説明が不十分で今のように御解釈になつたかもしれませんが、根本のほうでは食構成の数字も入れてございますので、先ほど部長から申し上げましたように本文をあとからまたお届けするようにいたしますから……。
小林政夫 65

○委員長（小林政夫君）　現在程度というのはどういうことですか、一人当りの総摂取カロリーの中に占める米の量が、現在と同じということですか。
奥田亨 66

○説明員（奥田亨君）　絶対量が現在程度ということでございます。
奥むめお 67

○奥むめお君　現在程度ですね、どうもそうらしいと思つて……。
奥田亨 68

○説明員（奥田亨君）　米の消費量は要するに三百三十グラムですか、同じということになつています。
奥むめお 69

○奥むめお君　闇米を食べない……。食べる量が減るかもしれんとそう考えていいわけですね。
奥田亨 70

○説明員（奥田亨君）　この計算をいたしましたのは、実はこういうやり方をいたしましたので、闇のものも入つておるわけでございますが、と申しますのは、ＣＰＳとか農家経済調査、ああいうもので現在どれだけ取つておるかというのを基にいたしまして、昭和四十年には先ほど申し上げましたカロリーをふやさない、蛋白質をふやす、従いまして現在摂取しておるという中には闇米も入つております。
奥むめお 71

○奥むめお君　これから増産ができなければ、それが減るわけで、何か今の量だけで類推するということに私は不安を持つわけですが、現在量でそのままにずつと類推するというようなこの計算の立て方に私は不安を持つということを申し上げているわけです。それからもう一つは、エンゲル系数が四三％でしたが、その程度で四十年を見るのか、これを私は今でなくてもようございますから、もう少し詳しい御説明を伺いたい。それから四十年になつてもそんなことで、数字がそこにしか行かなければしようがないけれども、あまりひどいじやないですが。今の数字のままで推せば、そうかも知れないけれども、これだけのことをして、人口の問題だつていつまでも農家が四五％を持つておるかどうかもわかりませんね。今の人口から考えますと、昭和四十年をめどとして農家が今と同じように四五％の人口をかかえるかどうかということも、どういう数字からそういうふうになるのですか。推算の上で出たのかもわからんけれども、何かエンゲル系数でもそういうふうになるのでございますかね。
奥田亨 72

○説明員（奥田亨君）　今の農家の総人口が幾らになるかという点でありますけれども、農家の総数については現在のまま、従いましてふえる分は二次産業、三次産業という考え方をいたしておるわけでありまして、生産をふやしますと、一方において労働生産性も農家がふえて参ります。収容する場として農村というものを考えます場合には、これ以上ふやすということは考えにくいのではなかろうかというふうに考えまして、現在程度というように考えたのであります。　それから先に御質問のありました個人消費支出の規模がさびしいのではないか、こういう御意見であつたと思いますが、何と申しますか、構想の前段のほうで、人口構成の面から言いますと、私たちも御意見のような感じがいたします。それから逆に生産の面で農業、あるいは鉱工業、あるいはその他の部門を考えて参りますと、なかなかこれだけの程度の規模でも相当無理があるということでありまして、そういう両方の何と申しますか、要求というと語弊がありますけれども、側から言いますと、規模が小さい、それから生産の面から言いますと、相当無理があるのではないか。そういう両者を調整いたしまして、先ほど部長から御説明したような規模のものを考えたのであります。エンゲル系数がどういう数字になるかという点につきましては、数字は二十七年をベースにいたしまして五六・六だつたものが四七くらいに下つて参ります。戦前の四二、三％というものに比べますと、まだまだ高いという格好になりますが、一つにはこれは今申し上げましたような食構成の内容は変つて参る、蛋白質を余計取るということで、戦前のままの食構成であれば、もう少し下るかと思いますが、そういう内容の変化を伴つておりますので、数字としてはあまり下つていない。その関係はお手許に差し上げてあります。こういう図表がございますが、この図表の九頁に出ておりますのでこれを御覧いただきたいと思いますが……。
奥むめお 73

○奥むめお君　それじやもう一つ伺いますが、農業労働というものはどういうふうになるんです。現状のままでございますか。農耕の作業規模、作業形態……。
奥田亨 74

○説明員（奥田亨君）　作業形態というと……。
奥むめお 75

○奥むめお君　そういうようなものはどういうふうに考えておりますか。
奥田亨 76

○説明員（奥田亨君）　労働生産性という面と数の点と両方できるかと思いますが、労働生産性を、過去において上りました程度の上昇を考えております。それから労働力の絶対数は、先ほど申し上げましたように現在程度ということでございます。なお労働時間につきましては、先ほど部長のほうから抽象的に申し上げましたが、現在労働省で調査いたしておりますものを全部平均いたしますと、各産業の平均が四十七時間ということになつておりますが、これが昭和四十年には一時間減の四十六時間、アメリカの四十四時間に比べますと、なおかつ高いということになつておりますが、世界的な傾向といたしまして労働時間というのは若干ずつ下つて行くということが普通でありますので、その程度の減を考えておるこういうことでございますが、その中で農業労働はどのくらいかという点でありますが、三次産業が一番その場合高くて、二次産業が次、一次産業は農繁期には非常に長時間労働いたしますが、平均いたしますと一番低い数字になつております。
小林政夫 77

○委員長（小林政夫君）　政府生産という概念はどういうことですか、公企業は除いてあるし……。
佐々木義武 78

○説明員（佐々木義武君）　政府生産というのは、実はこういう概念は今までないのでありますが、いわゆるみずから生産性を向上するというのには、あまりにサービスの面と申しますか、強くて計算の対象にならないものですから、労働生産性をそのまま政府傭員にかけてやつて行くということは、事態に即さないんじやなかろうかというので、政府傭員のほうは労働の生産性というものからオミットしまして、そうして傭員数と給与だけかけ合わせるという程度にとどめたわけです。ですから便宜上こういう概念を作つて、労働生産性を出す場合に最も合理的なためには、こういう範疇に分けたほうがよろしいということで分けたわけでありまして、それほど深い意味はありません。
小林政夫 79

○委員長（小林政夫君）　むしろ政府生産というよりは、公務員に与える給料、公務員に所得を作るその所得量の推計のための概念ということになるが……。
佐々木義武 80

○説明員（佐々木義武君）　大体まあそういう概念でございます。
小林政夫 81

○委員長（小林政夫君）　それから先ほどの問題点としては防衛費関係を問題として出さなかつた、こういうことですが、これだけの目標指数をきめて行くのには、一体自衛力というものはどの程度であつて、またそれを維持するための防衛生産というものはどの程度の規模と一応見ておられますか。
奥田亨 82

○説明員（奥田亨君）　先ほど部長から申し上げましたように、防衛力それ自身という形は、総合開発の主体でありませんので取り上げておりません。防衛力に支出される部門というのは、要するに財政的に申しますと財政消費であります。その財政消費がどれだけに考えられておるかという点でありますが、この点につきましては、お手許にお配りいたしました構想の中の七頁の（６）の所に書いてございます。国民総生産の伸びというものは、年々三・五％ずつ伸びて参るのでありまして、延べにいたしますと、五割五分という伸びになるのでありますが、それに対しまして財政消費の伸びは、ここに書いてありますように、一六一ということになつておりまして、若干国民総生産の伸びよりも高くなつております。この枠の中でお考えいただくということであります。
小林政夫 83

○委員長（小林政夫君）　そうすると、詳しいのをもらえば出ておるのでしようけれども、財政消費の内訳のアイテムは何と何ですか、今のような言葉で言えば。
佐々木義武 84

○説明員（佐々木義武君）　実はその財政消費の内訳は、先ほども申し上げますように、詳しくは検討しておりません。ただ一番ほしかつたのは、財政投資がどの程度まで行くかという点を見ませんと、国土総合開発の主体であります公共事業費というものは出て参りませんので、むしろ財政投資のほうは詳しく分仮しましたのですが、財政消費のほうは詳しく分析してありません。従いましてその中で一般官吏、あるいは恩給費、或いは社会保障費等がどういうふうな配分になつて、自衛隊等に当てる金はどうであるかということは、冒頭に申し上げましたように、詳しくはやつておりません。
中川以良 85

○中川以良君　その詳しいのをまたいただくとわかると思いますが、大へんいろいろと各角度から御検討いただいて、実にりつぱな作業ができたことは、私大へん喜んでおりますが、今の厚いやつは何部ぐらいお作りになつておりますか。
佐々木義武 86

○説明員（佐々木義武君）　千部作りまして、委員会委員、あるいは専門委員等に、また政府の関係者等に配りますと、ほとんどなくなつてしまいます。実は早く印刷したかつたのでありますが、印刷費がもうないのであります。再三大蔵省のほうにお話申し上げて、大蔵省のほうでも非常にけつこうだから、ぜひ増刷しようというので、最近予算をいただきまして、今印刷のほうにお話をいたしまして、来月の五、六日にできて参りますので、できましたら、さつそくお届けいたします。
中川以良 87

○中川以良君　大へん勝手なことを申し上げるようですけれども、経済審議庁でいろいろ御検討いただいて、りつぱな資料ができるのですが、ややともすると当委員会の知らないうちに新聞に出てしまつたり、経済白書が肝心の国会において一向知らない間に新聞に出て、これは非常に委員会を侮辱したような、考えようによつてはなると思います。少くともそういうものは……今度は国会閉会中でありましたから止むを得ないと思いますけれども、経済安定委員は衆参両院を通じてわずかな数ですから、国会議員全部に配ることは要らないと思いますから、少くとも休会中でも委員の数だけはおそろえいただいて、お届けを願うということにして、やはり委員会尊重の立場でもつてお考えをいただきたいと思います。まあ一生懸命勉強して、ほかのほうから聞かれても、われわれのほうには答えができないということになりますので、委員長においても御指示願いたいと思います。
小林政夫 88

○委員長（小林政夫君）　中川委員の御要望は全くごもつともであります。委員長からもともくとお願いをいたします。いろいろ御質問もありましようが、本会議の都合もありますので、今日はこの程度で閉会をいたします。　　　午後四時散会

1954-12-02 第20回国会 参議院 経済安定委員会 第1号 公式Web版

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