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説明員(宮本武夫君)
年次休暇について
只今お尋ねを受けたのでありますが、
年次休暇につきましては、この前の当
委員会におきましてもお尋ねを受けまして、御返事申上げたと記憶いたしておるのでありますが、御
承知の
通り、
年次休暇につきましては相当の日数が残
つております。私
どものほうの
調査によりましても、
平均いたしまして四十何日というふうな数字が出ております。で、勿論これは公務員法の適用時代と申しますか、その際のものが約三十何日、公生法か適用になりましてからは約十日ほどと記憶いたしますが、この問題の処理につきましては、これは御
承知の
通りいろいろ問題があるのでありまして、私
ども郵政といたしまして、何とかこの問題を
解決いたしたいと考えてお
つたのでございます。御
承知の
通り現在までのところにおきましては、毎年々々の残余日数と申しますか、休暇の日数を、何と申しますか、繰越しと申しますか、まあこれをや
つておる
状況でございます。或いはこれを買上げすべきでないかというふうな御意見もあるのであります。併しこれは若しそういうことができますれば、勿論それも
一つのいい
方法でありますが、これは恐ろしく莫大なる経費を必要とすることは御説明申上げるまでもないのであります。ただ私
どもがこの点につきまして、何とかいたしましてこのたま
つて行く休暇というものを少しでも少くしなければならん。
只今永岡委員のお尋ねは、たま
つているものを一体どうするかというお尋ねと思うのでありますが、これにつきましては、
只今申上げました
通りに、これを買上げするといたしましても、そのときに要する経費というものからいたしまして、これは到底なかなか実現に困難だろうと思うのであります。私
どもといたしましても、勿論その問題も今後大いに
研究いたすつもりでありますが、ともかくも現在与えられている
年次休暇というものをできるだけこれを付与いたしまして、この多くな
つて行く休暇というものを少くしようというふうに考えざるを得ないのであります。まだこれは
全国的にこれを実施しているわけではないのでありますか、私ともの考えといたしまして、これはどうしてもやはり現業の
各局に対しまして、
計画的に少くとも年二十日全部でなくても、その半分とか、或いは三分の二というものを、やはり
年度当初と申しますか、前々から
計画的に各
職員にこれを付与するというふうに、いわゆる
計画的に休暇を付与する、
管理者側がこれを付与するというふうな
方法をとらざるを得ないだろうというふうに考えておるのであります。実はこの問題につきまして、一昨年でありますか、東京
郵政局の
管内におきまして休暇の付与
状況を調べたのであります。大体年に十日
程度のものは現実に休暇をと
つております。問題はこれはいろいろ御意見があることでありまして、休暇が一〇〇%二十日とれないというのは、或いは
定員が足らんせいだろう、或いは仕事が非常に忙しくてできないんだろうというふうな、いろいろな見方があるのであります。確かにそういう一面もあるものと私
どもは考えております。併し先般のこの東京
郵政局の
調査によりまして、判明いたしましたことといたしまして、それでは局員が希望した休暇というものに対して、どの
程度のものが実際に付与されておるかということを調べて見ますと、
普通局と
特定局におきまして若干違いますが、
普通局におきましては約八〇%を上廻るものが本人の希望
通りに付与いたしておるのでありますが、
特定局になりますと、これが七〇%台に若干落ちております。こういう点からいたしますと、いろいろほかの事情、
関係はありますが、やはり本人の申入れだけ、希望だけによ
つてやるといたしますと、これはどうしても休暇がたま
つて行くというのは、これは避け得ない
傾向だろうというふうに考えるのでありまして、どうしてもこれは
局長なりそう他
管理者におきまして、先ほど申上げました
通りに、大部分の休暇というものを、あらかじめ
計画を立てて、これをとらせるというふうに仕向ける必要があり、又そうしなければならんというふうに考えておる次第であります。ただ、そうやりましても、御
承知の
通り現在におきましても相当の日数がたま
つております。これをどうするかというお尋ねと思うのでありますが、
只今申上げました
通り、これは現在繰越しておるという以外に、恐らく今後も、近い将来にはこれ以上に、甚だこれは何と申しますか、申しわけない次第でありますが、これを一挙に
解決するということが非常に困難ではないかというふうに考えておる次第であります。