○国務大臣(大達茂雄君) 私要点だけをお答えして、若し足らないところは補充してもらいますが、先ほどちよつと申上げたように、二十八
年度予算までは、二十七
年度ですか、はつきりと覚えませんが、とにかく前の
予算はで、今のお詰の
通り一・五、五十人に対して一・五、一・八とこういう基準で定員を見積つておつた。それはさつき申上げました理論
学級としてそういうやり方にした。これはいわゆる定員定額、それだから結果からいうと、実際はそれほど
教員の数においては充実しておりませんから、それだから自治庁が見ておる定員というのは、実際よりも多い。それから定額のほうが実際よりも相当下廻つておるから、
合計すると丁度になるか若しくは全体としても下廻る、こういう定員定額というものが、
実情に即しないものか今まで採用されておつた。それを先ほど申上げたように、二十九
年度予算に当つては、できるだけその実績というものによつてこの数とそれから
給与というものをきめて、そうしてそれはそうしないと
国庫負担、つまり決算補助の分はそうしておかないと、架空な数で見積りを立てると、非常にあとで
赤字が出たり、それからあと払いが遅く
なつて非常に地方が迷惑をするというような問題が起りますから、できるだけ実績に合うようにしてはじき出したものが七百億という大体の
数字なんです、これは教材費が入つておりますから六百八十何億という
数字になりましよう。その
数字と先ほど申しましたように見合つて
財政計画を立てる。だから今のお話は一昨年、昨
年度の
予算までの話で、今年は今の一・五、一・八という
方式はやめたのです、その
方式は……(矢嶋三義君「そのやめたときに単価を上げない」と述ぶ)勿論上げなかつた。それで今言うように六百九十億と六百八十七億とこういう
数字に
なつて出て来ておるわけです。その点は幾らか従来のような定員定額から来る不合理というものは是正されて、できるだけ実際に近付くようにしたわけであります。そこでいわゆる三万何千人という
数字ですが、これは従来のやり方から行くと三万何千人か、数からいつてそうなるのだということでああいうことに
なつてお
つたのですが、何というか、
財政計画のもとのところのやり方を変えましたから、そこで今年の
児童数の増加に伴つて約二万人ですね。二十八
年度よりは余計に見て二万人増員するものとして
予算を組んだわけです。ですからそれを実際増員が仮に五万人、どうしてもしなければならんと、こういう
実情のところに二万人ぐらいしか増員を認めなければ、三万人穴があくということになりましよう。ところが実際地方の
財政の状態もありまして、これは私が聞いたのは少し前ですが、今日資料としては古く
なつておるかも知れませんが、この二万人というものに対して、地方で
教員を増員した
数字は
合計一万四、五千人、一万五千弱というふうに覚えておりますが、であるから今年の
予算ではこの三万人ということは、今の一・五、一・八の
方式をとればそういうことになるけれ
ども、実際から言うと、
国庫負担のほうの
関係ではそう無理が入つていない。無論整理の必要もない。増員についても実際よりも多少上廻つておるというのが
実情なんです。それともう一つは、要するに
国庫負担金というものの
予算に対する計上そのものが見積りなんですから、将来の見積りをここでするわけですから、それが実際にうまく合つているか合つていないかということは、これは決算期の結果と合わしてみなければわからない。昨年におきましては約十億足らずの
赤字が出た。昨
年度においてもこれはまああとから払うようなことになりましたけれ
ども、そういうわけだから
国庫負担金の見積りにしても、それはそれ自体が見積りですから、必ずしも
実情とびちつと合つておるということにならない、そこで先ほど荒木
委員のお話のように、県によつてこれじや窮屈だということが起るだろうと思います。今のようにそれぞれの地方の
実情に応じて、人員のこともこれは事務的に非常に厄介と言つては悪いけれ
ども、困難なことでありますか、二十九
年度においてもそういう
方式をとつておるのですから、それは
実情はそれで理想的に行つておるとは言いませんけれ
ども、今のような点は、いわゆる
高等学校の問題は、これむ地方団体のことでありますから、これも強制するということはできませんが、併しこれは
一般的な問題として、これはひとり
教職員に限らず公務員全体に亘つての御
承知の昨年の整理であります。これはまあ無論地方においても、整理によつて相当窮屈に
なつておることは当然なことであります。これはただ
義務教育ということとは別ですから、当面
義務教育費の
国庫負担乃至は平衡
交付金の
財政計画ということには直接は触れていないが、やはり地方の
財政の上からそれだけ窮屈になる。それを二%減らすことができなければ、それだけ
財政的に重荷に
なつておるということは、これは止むを得ないわけでありまして、御
承知のように国のあらゆる従来整理の
対象に
なつていなかつた
部分の公務員についても、昨年は率は違つておりますけれ
ども、全部を
対象としての人員整理というものは行われたのであります。それの一つとして、
高等学校についても、これは併し
政府で強制する途はないのですけれ
ども、そういう方策がとられた。それから来るまあ多少、多少といいますか、それから来る窮屈というものはこれはどうも免れがたいであろうと思うのです。