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新谷寅三郎君 問題がなければこれは大変結構なことですが、今の
お話では、
アメリカの
駐留軍と同じように
使用電波についての
協定も何もする段階にまだ行
つていないのですね、
国連軍との間は……。そうすると向うの使う
電波は、これは
協定なしでやるからどういう
電波を使われるかわからない
状態です。私の
心配しておるのは、そういうように非常に綿密に両方で相談をして、妨害しないような
電波をお互いに使
つて行くというそこに規律を求めないと非常に
日本としては全体に迷惑になるだろうと思うのです。従来そういうことがなか
つたことは結構ですが、今後の問題としても、やはりそういう
措置をおとりになる必要があると思うのです。いやしくも他国の
軍隊が
日本に
駐留するために、限られた非常に幅の狭い
日本の
使用電波が、それによ
つて使用を何といいますか、制限されるというようなことになると私はいかんと思う。これはもう堂々と両方で相談をして、お互いに妨害しないような
措置を事前にとられる必要があると思うのでお尋ねしておるのですが、この点従来はそういうことがなければ、今後の問題として至急に両方でそういう相談をしてもらいたい。
それからもう
一つ伺いますが、これもこの
法律案に直接
関係はありませんが、こういうふうに
アメリカの
駐留軍なり
国連の
軍隊が
日本に
駐留をする場合に、
有線電気通信法から行きますと、こういう
軍隊の使う専用線については、やはり何ら
有線電気通信法によ
つては拘束がないわけです。これは私、
有線電気通信法の審議に当りまして、
日本人であ
つても或いは外国人であ
つても、
日本国内に
通信専用の
設備をする場合に、やはり何かそこに主官庁があ
つて、これは困るとか、これは制限するとかいうことが言えるような法制上の立場をおとりにな
つたらどうかということをさんぐ申上げたのです。当時の郵政省の係官は、その必要はないのだと
言つて、最後に大臣は、その点は十分に再検討をして、私の言
つたような
趣旨をくんで研究いたしますということでありました。今度もそれに関する
法律の
改正案というのが出て来ない。出て来ないということは、必要がないということかも知れませんが、こういうふうに外国の
軍隊がどんどん、どんどんでもないかも知れませんが、こういうことでどんどん専用線を張りめぐらされて行くというような事態は、私はこれが必要であるかどうかという問題は別といたしましても、
日本の国としてどこにどういう専用線があるのかわからないという
状態では困るのじやないか。その間にやはりそういう専用線を作るならば、
電電公社において、こういう線をお使いなさいというようなことが言える立場でなければならないし、
独立国としては当然だと思うのです。それを
余りに郵政省は気前よく専用線というものを開放してしま
つて、
日本人は勿論のこと、外国人の、
軍隊は勿論、領事館であ
つても商社であ
つても専用線はいいのだということで、法制上はすつかり手放ししておられる。そういうことについて、郵政省としてはいろいろ事態が進んで来て再検討されました結果、私の申上げたような
法律上の
根拠を置くことについてまだ御検討中でありますか。或いは反省をされて
法律の
改正についても何か
考えようということにな
つておるのですか。現状のままでいいということなのですか。その辺の結論を伺いたいと思います。