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政府委員(後藤博君) 一昨日きまりまして、昨日の予算
委員会で可決になりました二十九年度予算の三党修正案を簡単にお
説明申上げます。
このたくさん書いてあります、別表の上に書いてありますこれは国の予算であります。国の予算では五十億だけ三党修正したわけであります。そのうち
地方団体に
関係のある分だけを見ると、二行目に出ております
財政投融資
関係で四十億殖えております。合せて九十億規模の増加、こういうことに国のほうの
関係はな
つております。
地方団体の
関係は負担分差引をいたしまして、減るものと殖えるものとございまするので、差引いたしまして、下にあります四億一千二百五十一万円だけ
地方負担の増加になります。上から申上げますと、国民健康保険助成費の九億一千七百万円のうち、保健婦
設置補助金というのがございます。これは補助率が変更になりまするので、
地方団体としては減になるわけであります。たしか四分の一の……昨年の二十八年度は三分の一の補助でありました、それが二十九年度の予算で四分の一に落ちておるのです。これが元の三分の一の補助に返
つて参りました。そういたしますと、
地方団体といたしましては補助金が多くなりますので、その
関係から四千二百万円という減になります。
それから次の直営診療所整備の補助、これは直営診療所整備の補助は三分の一国庫負担でありますので、五億だけ負担が増加して参ります。それから直営診療所の助成交付金、これは
地方団体には
関係ございません。
その次の保健所補助金四億三千九百八十七万五千円、これは保健所の補助金が二十八年度は三分の一でありましたのが、二十九年度に四分の一に落ちております。それを元
通り三分の一にいたしますので、
地方団体から申しますと、四億三千九百八十七万五千円だけ助かるわけであります。
従つて減になります。
次に簡易水道
施設費補助四億でございますが、この四億のうち、四億は国庫補助でありますが、簡易水道というのは四分の一の補助であります。
従つて四分の三が
地方負担になります。ところがこの四億のうち二億分の国庫補助に見合うところの、
地方負担の四分の三の六億だけを
地方負担とし、二億分につきましては、これは三党協定の中に、右のほうに書いてありますが、二億分についての補助の裏付けは自己財源による、こういう変なことにな
つております。これはいきさつがありまして、最初四億でありまして、四億に見合う
地方負担は十二億であ
つた、十二億でありましたが、そののち三党協定の途中で一度二億に落ちまして、又復活して来たのであります。その
関係で最後に復活いたしましたときは、その二億は財源
措置はしないで自己財源でやる、具体的にはどういうことになるかと申しますと、これは
地方の
単独事業がその負担分に振り変
つて来る、こういう
恰好になるわけであります。ここが問題と言えば問題です。
それから生活保護費の五億でありますが、この五億に対する、これは三分の二、生活保護費は八割補助でありますので、二割分の一億二千五百万円、これは生活保護費の赤字補填ということにな
つております。だから一億二千五百万円だけ負担が増加いたします。
国立結核病床整備費二億一千三百五十一万円、これは
地方団体には
関係はございません。生活保護費、社会保障
関係の費用が二十四億七千百万円ということになります。
それから食糧増産対策費十三億七千九百万円、そのうち土地改良が四億二千九百万円、耕地整備事業助成四億三千六百万円、防災事業が一億円、開墾建設
関係が二億三千万円、干拓一億八千四百万円、それだけでございますが、このうち大部分のものは組合
施行でございまして、組合の負担部分につきましては農林漁業金融公庫のほうから出支する、こういうことにな
つております。
従つて地方団体には
関係ございません。ただ
関係がありますのは防災事業の一億に対する四千万円、干拓の一億八千四百万円に対する三千万円、この負担額は大体従来の負担額を
基礎にいたしまして、農林省と相談いたしました負担額であります。これははつきりした補助率がきま
つてないのであります。
それから優良種牛輸入五千万円、これは
地方団体は
関係ございません。
蚕糸業振興費五千万円、これは
地方団体に五千万円
関係があります。
それから生活改善普及事業補助五千万円、これは二分の一負担でありまするので、
地方団体は五千万円の負担が増加いたします。農林省
関係の食糧増産対策費は十五億二千九百万円を国のほうで増加いたします。
その次の文教
関係が危険校舎の復旧費六億、この六億はいわわる老朽校舎と称するものでありまして、三分の一国庫補助であります。
従つて表に出ますところのもは負担といたしましては十二億ということになりますが、現在起債
計画のほうに
単独事業として二十億ばかり入
つております。
地方の危険校舎の修築につきましては補助のあるものと
単独のものとあります。
単独のものの中に又継ぎ足し
単独とそれから継ぎ足さない純粋の
単独費用があります。大体二十億ばかり純粋
単独の金があります。その純粋
単独事業を補助事業に振替えます。十二億ありますので、それと補助金が六億ありますので、十八億のものが振替わります。
従つて先ほどの六億がここに全部減になるわけであります。その次の僻地教育
施設充備費、これは初めてのものでありまして、文部省が二分の一負担するということにな
つておりますが、一億の負担がございます。そのほか科学振興費に三億出しておりますが、これは
地方負担とは
関係ございません。文教
関係で一応十億、その総計をいたしますと五十億に相成ります。五十億に対して
地方負担
関係が四億一千二百五十一万円ということに相成るわけであります。国のほうでは更に投融資
計画のほうで二十一億を国民金融公庫の資金を増加する。中小企業金融公庫の資金を更に十九億、合せて四十億の増加をいたしまして、国の規模は九十億殖えるわけでありますが、
地方団体は四億しか殖えません。別に
先ほど申しました食糧増産
関係で農林公庫資金が組合
施行の食糧増産対策のほうに九億出ることにな
つております。大体以上であります。
それから申し落しましたが、四億一千二百万円は全部
政府資金で以て賄うことに相成
つております。我々の
計画上はこれは一般会計分ではなくて、公営企業分のほうの起債を四億殖やすということにしておるわけであります。