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1954-10-11 第19回国会 参議院 水産委員会 閉会後第16号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十九年十月十一日(月曜日) 午前十時五十一分開会
—————————————
委員
の異動 十月九日
委員松澤兼人
君辞任につき、 その補欠として
片岡文重
君を議長にお いて指名した。
出席者
は左の
通り
。
委員長
小林
孝平
君
理事
青山 正一君 千田 正君
委員
島村 軍次君 森崎 隆君
説明員
水産庁長官
清井 正君
水産庁次長
岡井 正男君
水産庁漁政部漁
政課長
家治
清一
君
—————————————
本日の
会議
に付した
事件
○
水産政策
に関する
調査
の件 (
昭和
三十
年度
水産関係予算
に関す る件)
—————————————
小林孝平
1
○
委員長
(
小林孝平
君) 只今より
水産委員会
を開会いたします。 本日は
昭和
三十
年度
水産関係予算
に関する件を議題に供します。
最初
に
水産庁
よりこれに関して
説明
をして頂くことにいたします。
家治清一
2
○
説明員
(
家治清一
君) それではお手許に差上げました資料に基きまして概要の御
説明
を申上げます。
最初
に概括的に申上げますと、おわりのほうから申上げますが、
最終
の
水産庁関係
の全体の
予算額
が全部で、
公共事業費
を含めまして、約百二十七億と
なつ
ております。前年に対比いたしますと、二倍強、前年が
実行予算
で以て五十一億
余り
でございますので、二倍強の
要求
と
なつ
ております。特に漁港の
整備事業
でございますが、これは非常に
事業量
がたくさんご
ざいますにかかわりませず予算
が少いのだという
現状
でございまして、来
年度
は
要求
といたしましては、前年は三十億
余り
でございますが、これを七十八億という
要求
にして大蔵省と折衝をしたいと、こういう
要求
に
なつ
ております。
公共事業
を除きました
予算
といたしまして八%でございますが、
要求額
四十八億、本年の
実行予算額
は二十一億、ざつと四倍でございます。それで
中身
に入
つて最初
の頁から主なところについて御
説明
申上げます。 二番の
漁船乗組員養成事業
、これはずつと継続しておる
仕事
でございまして、御
承知
のように船に乗りますには船長とか
航海士
とか或いは
機関士
とか或いは
無線
を積んでおります場合は
通信士
といろものは
免状
を必要といたします。その
免状
をとらせるために
養成講習
をや
つて
おるのでございますが、来
年度
の
予算
の新らしい
項目
としましては、
従つて甲種
二等
航海士
、
甲種
二等
機関士
、それから二級
無線通信士
、これの
養成事業
をやりたいというのが新らしいものでございます。この問題は御
承知
のように前国会で
船舶職員法
の
臨時特例
が出まして、二カ年を限りまして、
遠洋区域
の、特に
遠洋
のうちいわゆる
甲区域
と言いますが、日付変更線から東、それから南緯十三度から南、そろいつた遠い
区域
に、これはかつお
まぐろ船
でございますが、出ますので、そういつた場合には非常に高い
資格
の
要求
がありますので、これを若干低めたのでありますが、これに併せまして
所定期間
の間にできるだけ
所定
の
資格
を持つ
航海士
、
機関士
、
無線通信士
を養成したい、こういう考えで
予算
を
要求
したわけでございます。 それから四番は、これは
小型機船底曳網漁業
の
減船整理
を
実施
しておりまして、それの五カ年
計画
の
最終年
の
事業
でございます。これを行いますれば、大体三十
年度
で
所定
の
減船整理計画
が実行できる、完成できるという次第でございます。 それから次の五番の
中型機船底曳網漁業整理転換
、これは二十八
年度
から
仕事
を開始しまして、一応我々の
計画
では三カ年
計画
ということで二百二十八隻、これは
漁場
に比べて
操業力
の非常に大き過ぎるところへ、これの
整理転換
のための
漁具
或いは船の
改造費
とかいうようなものに対して国の
補助金
を出しまして、例えばかつお、
まぐろ
、或いはさんまというようなほうに転換させる
仕事
もや
つて
おります。それの第三年目の
計画
でございます。 それから一つ飛ばしまして、七番目の
沿岸漁業調整
でございますが、これは
漁業制度改革
の
実施
、或いは
漁業法
の
実施
のための諸
経費
でございまして、この
中身
は、例えば
府県
の
沿岸漁業
の
調整
を
指導
をいたします。
職員
の
設置
、それから海区
漁業調整委員会
の
設置費用
、或いは
漁業調整関係
の
訴訟事件
がありますので、そういつた
訴訟事件
の
事務費
、そういつた
経費
が
内容
に
なつ
ております。ここでは二十九
年度
におきまして、従来は
全額負担
ということに
なつ
ておりましたが、二十九
年度
に限りまして、
補助金等
の
整理
に関する
法律
によりまして、例えば
職員設置
は二分の一、それから
調整委員会関係
は
全額
乃至二分の二
補助
というふうに切り下げられておりますので、これを本来の
趣旨
の
通り
に元へ戻して
全額補助
ということで
要求
いたしております。なお若干
委員会
の
開催回数
の
増加
、これは
昭和
三十一
年度
になりますと、
漁業権
の切替えがありますので、こういうことを考慮いたしまして、
委員会
の
開催回数
の
増加
を
要求
いたしております。 それから八番目の
漁業転換促進
、これはこの
予算
に計上しておりますのは極めて少額の
事務費
でございます。
漁業転換
の主たる
内容
は、
融資
のほうに委ねられております。これは別途
農林漁業金融公庫
の
融資計画
というほうへ入りまして
要求
しております。ここで計上しておりますのは、
中央
の
指導
の
経費
並びに
府県
の
指導
の
経費
というわけのものでございます。 それから九番でございますが、九番はこれは一口に申上げますと、農林省によりまして
沿岸
、
沖合漁業
の秩序を守るための
取締船
を動かす、その動かす
経費
でございます。大体においては前年と同じような
考え方
をしておりますが、一部船をもつと能率のいいものに変えるという
経費
が殖えておりますのと、特に
沖合
の
取締
のために新造船一隻を造りたいという
要求
をしております。これは百二十トン型の船を現在
水産庁
が持
つて
おりますのに
白嶺丸
というのがありますが、大体
白嶺丸級
の船を造りたいという
要求
がこの中に入
つて
おりますので
金額
が殖えております。 それから十番目の新
漁場開発
でございますが、これは
新規項目
でありまして、ここに入
つて
おりますのは、実は
日本近海
の新らしい
漁場
を
開発調査
したいというのでございます。これが基本的な
漁場
の
調査
と言いますのは、
相当
みつちりやらなければできないのでありまして、
あと
に出て参ります
対馬暖流
の
総合開発調査
、或いは
太平洋岸
の
漁場開発調査
というようなのは、主として
試験研究機関
を
中心
にして
調査
をしておるのでございますが、ここで言
つて
おります新
漁場
は、これは一応或る
程度
資源
的には調べておる
漁場
でございまして、ただそれが
経営
的にどの
程度
に
操業
が引合うかどうかという点を、いわゆる
経営試験調査
といいますか、ということを狙
つて
おります。ここへ出しましたのは、ここへ書いておりますように、
中型機船底曳
の割合深い所、従来曳いておる深さよりも或いは二倍乃至二倍半というように、まあ三百メートル乃至四百メートル、そういうような深い所を曳く
漁場
、それから捲網或いは捲
網関係
で隠岐堆とか大和堆とか、そういつた
漁場附近
、そこへ行けば大体あると考えられておりますが、若干新らしいために危険を感じて
業者
の船は出られないというような所につきまして、これは
指導
的にといいますか、
計画
的に
関係業者
の若干の者を募りまして、それに
底曳
の
関係
では県のほらから
試験船
が参加して隊を編成してやります。それから捲
網関係
は、これは県の
試験船
は参加いたしませんが、県の
職員
が参加して
試験操業
をや
つて
みる、こういうのでございまして、それに対して県の
試験船
の場合においては、燃料の二分の一、それからその他の場合につきましては三分の一乃至四分の一の
補助金
を出しまして
開発調査
をやりたい、こういう
考え方
でございます。 それから十一番の
水産増殖
でございますが、これは従来考えております或いは
実施
しておりますところを拡充強化してやりたい、こういうのでございまして、備考に書いておきましたように、
内容
としましては内
水面
の
資源維持
、それには
放流事業
、これは県の行います
放流事業
の
補助
でございます。それからその次の
種苗確保態勢整備
、これも県で作ります例えば
種苗
の
養成所
、そういつたものの
施設
の
補助金
でございます。それから遡
河性
の
鮭鱒
の
増殖事業
の
補助金
、これは今まではとれておりませんが、大体
北海道
では国営で
鮭鱒孵化事業
をや
つて
おりますが、その他の都
府県
におきまして同種の
経営
で
鮭鱒獺化事業
をや
つて
おられる所につきましての
運営費
の
補助
をいたしたい、こういうふうな
新規
の
要求
でございます。それから
浅海保護水面
の
管理
と申しますのは、これは大体重要な
保護水面
として指定されておりますが、これはその
保護水面
の
管理維持費
の
補助金
でございます。それから
浅海増殖開発
といたしましては、従来や
つて
おります
耕萩整地
或いは
搭土事業
、まあ大体海の
土地改良
でございます。それから築磯、これは例えば投石或いは
岩礁爆破
、こういう
仕事
でございます。それから、
岩面掻破
、そういつ
たこ
とのほかに、以上は主に
海藻類
或いは
貝類
が
対象
になりますが、そのほかに
魚礁設置事業
がございまして、これは本
年度予算
で初めて計上せられました。いわゆる魚のアパートの
設置費
の
補助
でございますが、これを
瀬戸内海
のみならず、その他の
浅海面
におきましても
設置
を助成して参りたい、こう考えております。それから
産卵場
の造成は、
たこ
でございまして、
たこ
の
産卵場
として
たこ壼
に台を付けたようなものですが、そういうものを投下しまして、
たこ
の
産卵場
を造成することによ
つて
たこ
の
増殖
を図りたい、こういうのでございます。それからなお
重要貝類
の
増殖
でございますが、これは現在は
ほた
て貝につきまして、この
増殖
のための
補助金
が出ておりますが、来
年度
におきましては、
ほた
て貝のほかに更に、も貝も
対象
として取上げております。 次の内
水面
については、これは
沿岸
について申上げまし
たこ
とを内
水面
においても同様に内
水面漁業調整
においてやりたい、内
水面
の
漁場管理委員会
の
補助費
として三分の二
補助
を
全額
として
要求
したいということが
内容
に
なつ
ております。 十三番は、
北海道石狩河口
におきます内
水面鮭鱒流刺網漁業
、これを外へ出すという
整理転換
を二十八
年度
から
実施
いたしておりますが、これも三カ年
計画
の
最終年度
でございます。
あと
は大体前
年度
とたいして
仕事
のやり方としては変
つて
おりませんので、ずつと飛ばしまして十七番に参りますが、十七番の中小漁業
融資
保証
保険
特別会計
繰入四億五千万円でございますが、これは御
承知
の
昭和
二十七年の補正でできたのでございますが、
中小漁業基金協会
、これは
府県
で
設置
されまして、その
協会
で
融資
の
保証
をいたしまして、そうして
中小漁業者
に対する
漁業金融
の
円滑化
を図る、その場合に
基金協会
が
保証
しましたものを国が更に補填する、
保証債務
を国が
保証
するということで
特別会計
が設けられておるのでございますが、これは当初五億の
基金
が
特別会計
へ繰入れられておりますが、その後の
事業量
がどんどん殖えて来ましたに件いまして
基金
がどうしても五億では不足でございますので、四億五千万円の増額を見ております。これは当初の
計画
では大体十四億の
基金
が要る、これを可及的速かに充足する、こういうことに
なつ
ておりまして、当初に繰入れてもらいました五億、更に来
年度
四億五千万円増額したい、こういうのでございます。 それから十八番の
漁船損害補償実施
でございますが、ここで一番大きな問題は、
漁船保険
の
義務加入制度
の限度の問題でございます。
法律
では
昭和
二十九年四月一日からは、百トン
未満
の
漁船
については
義務加入
の
制度
が布かれ、それに対して
国庫
は
保険料
の半額を
負担
する、こういうことに
なつ
ておりましたのを、やはり先ほど申上げました
補助金等
の
整理
に関する
法律
によりまして、二十九
年度
に限りまして、その百トン
未満
というものを一応読み替えまして、結局やはり二十トン
未満
という線に読み替えることに
なつ
たのでございますが、三十
年度
においては、
法律
の
規定通り
百トン
未満
の
義務加入
、それに対する二分の一の
国庫負担
ということで
要求
を出しております。それでそのほかに若干新らしいものとしましては、
搭載漁具
の
保険
を
実施
したい、これは
漁船
の搭載しております
漁具
が、
漁船
が全損いたします場合、つまり沈没或いは行方不明、そういつた全損いたしました場合には、その
搭載漁具
も併せて
保険
の
対象
になり得るのは、
法律
上はなり得るということに
なつ
ておるのでございますが、これは
予算
的にはまだ認められなくて、今まで推移しておりますが、来
年度
からはこの
搭載漁具
を
漁船
と運命を共にして全損した場合について
保険
の
対象
にしたい、
従つて
或るトン数以下のものは
義務加入
する、その場合に
国庫
の
負担
が伴う、こういうことで
予算要求
をいたしております。なお
特殊保険事故
、いわゆる
拿捕事故
がずつと殖えております。そのためにすでに本
年度
におきましては
赤字
でございまして、こういつた
赤字
を来
年度
の
一般会計
から繰入れてもらう、そのための料金もこの中に入
つて
おります
関係
上、前
年度
に比べまして著しく大きなものと思われるのであります。
漁船乗組員
の
給与関係
も同様でございまして、若干の
赤字
が本
年度
から出ておりますので、来
年度
その
赤字
をカバーするために
一般会計
から繰入れを
要求
しております。 それから十九番の
漁業災害調査研究
、これは実は本
年度
一部若干の
経費
を以て
実施
中でございますが、
狙い
は
漁業災害補償制度
というものを確立したい、そのために大体その
基礎
となる
危険率
、或いは
被害額
の、何といいますか、計算の
基礎
、そういつたデータを精密に
調査
をいたしたいというのでございまして、本
年度
は
特別会計
の中に若干、百万
余り
の金を計上して、現在定置その他
沿岸漁業
の極く一部について
調査
中でございますが、これを更にもう少し、重要な
漁種
、
漁業種類
につきまして、
調査
をいたしたい、これは来
年度
及び来々
年度
にかけまして
計画
を立てておりますが、その一部を
要求
しております。 それから二十番の
輸出水産業振興
でございますが、これは
輸出水産業振興法
の
実施
の
経費
でございます。
内容
は、大体
輸出水産業振興審議会
或いはその他の
事務経費
と、それから
海外
における
普及宣伝
の諸
経費
というような、こういうようなものであります。それから二つ飛ばしまして、二十三番の
魚食普及
でございますが、これは実は
食生活改善
と相関連しまして、
魚食
を
食生活改善
と適応して推進するというために、
狙い
の第一点は、農山村といいますか、比較的今まで
魚食
に親しまない所におきまして、その地方の
食糧事情
というものとからみ合して、如何にうまい工合に
魚食
というものを、これを織込むかというようなことを研究し、
普及
するための、これは
移動展示会
なり或いは
移動展示講習会
、そういつたものをや
つて
みたいという
考え方
であります。それともう一つは、これは
学校給食
を通じまして、やはり
魚食
の
普及
を図りたいという
趣旨
で、丁度
脱脂粉乳
が
学校給食
と一緒に取上げられておりますが、その
脱脂粉乳
が果す
部分
と、そのほかに、まあ学童が必要とする
蛋白量
の一部をこの
罐詰
、これはまあいろいろな
衛生関係
その他の
関係
から、どうしても
罐詰
などにならざるを得ないのでございますが、
罐詰
でその
蛋白分
の一部を補給するということにいたしまして、これを比較的安い時期に
計画
生産し、それを持
つて
いて
適時学校給食計画
に織込むというための
利子補給
の
経費
でございます。 それから
あと
は大体
事務費
乃至は
水産庁
の
指導取締船
の諸
経費
でございますが、二十九番になります。二十九番の
遠洋漁業
の
取締指導監督
並びに新
漁場開発
、ここでの新
漁場開発
と申しますのは、これはここに書いてありますように、
太平洋
のずつと南東のほう、先ほど
ちよ
つと
乗組員養成
で申しましたが、ずつと遠い
甲区域
というほうに当る、その
附近
における
まぐろ
の
調査
及び
印度洋方面
の、やはり
まぐろ
の
調査
でございます。この場合
太平洋東南部
における
資源
の
調査
のために、従来の
水産庁
が持
つて
おります船ではどうしても足りませんので、五百トン級の
調査船一ぱい
を新造したい、こう考えて
要求
いたしております。それから
印度洋方面
では、これは
傭船
を用いまして、五百トン級一隻と、
あと
百五十トン乃至二百トン級のキャツチヤー二隻、三隻で以て
操業
させて、その
調査
をしたい、こういう
考え方
で
要求
いたしております。そのほかは以西の
取締
が六ぱい、或いは
太平洋方面
の
取締
が四はいということになると、そういうものが要るわけでございます。 それから三十番目、
ちよ
つとお断り申上げますが、アラフラ海の
白蝶貝等
の
採取漁業
につきましては、本年或いは昨年もすでに出ておりまして、それに対してこちらからも
取締指導船
が出ておりますが、前
年度
は実は
予算
の
関係
で一応本
予算
には計上しないで、行くことがはつきりきまつたら
予備費
で考えるということに
なつ
ておりまして、
予備費
に
なつ
ております。従いまして二十九
年度
のほらは千四百万ついておりますが、これは
予備費
でございますが、本年はこの
指導取締船
が
濠洲側
との
暫定協定
の上で、常時
我が国
の
取締船
が
当該漁場
に出るということに
なつ
ております
関係
上、
取締船
の
傭船
の隻数の
増加
と
なつ
ております。 それから三十一番でございますが、
南方漁業基地利用
による
まぐろ漁業
の
経営合理化促進対策
、これは実は
まぐろ
がずつと南に行きますと、もつと船を大きくするか、乃至は
母船経営
にならざるを得ないわけでありますが、百トン前後のまあ
中型
の
まぐろ船
が、今の
ビキニ附近
まで
行つて
いるのが、それが帰つた問題で、その地域を避けるといたしますと、どうしても何か
陸上
の
基地
というものを或る
程度
確保してやらなければならない。そこでこれはまあまだ具体的に交渉が進められ、きまつたということは聞いておりませんが、一応目標としては、
サモア諸島
或いはその周辺の海域につきましてその
陸上基地
を或る
程度共同経営
なり何なりで確保することによ
つて
、その
中型漁船
を
操業
させたい、こういうことで取りあえず
調査
いたしますために、
政府
が船を雇いましてその
事業
をやりたい、こういうことであります。 それから三十二番の
海外漁場開発
と申しますのは、これは
アルゼンチン沖合
を
水産庁
の持
つて
おります一番大きな船でありますが、
東光丸
で以て大体半年に亙りまして向らへ行きまして
調査
をいたしたい、こういう
経費
であります。で、大体半年と申しましても、一万二千海里ぐらい片道あるそうでありますので、大体片道が五十日乃至六十日かかるそうであります。現地における
調査期間
というのは、比較的短かいのでありますが、そこでは
底曳或い
は浮魚の
調査
、そういつたものを先方の
政府
と
共同
で
調査
をし、将来の地区の
開発
乃至は移民の問題に資したい、こういうのであります。 それから三十三番は、大して前年と変りございません。これは
ちよ
つと新らしいものとしましては、
速力標柱
というものを整備したいというのが出ておりますが、これは
戦争
前乃至
戦争
中マイル・ポストというのが作られ、そうしてそれが活用されてお
つたよう
でありますが、これは要するに、
船自身
の
速力
を自分で測る、そのための
標柱
でありますが、これが懐われております
部分
を整備したい、こういうのであります。 それから三十四番の
漁業指導監督通信施設整備
というのは、これは
中央
に
無線電信施設
を設けたい。送信並びに受信をいたしまして、大体殆んど全世界と申しますか、
太平洋
或いは北、南、それぞれにおきまする我が
政府
の
監督船
、
調査船
との
連絡
、或いは
操業船
との
連絡
、そういつた
施設
を設けたい、こういう
経費
でございます。
あと
は、ずつと飛びまして三十八番でございますが、インドも
太平洋水産理事会
の
会議
、これを来
年度
日本
で開かれる予定でございますので、その
要求経費
を計上いたしております。このIPCというのは、大体
太平洋
及びインド洋に
関係
のある各国の
試験研究
といいますか、
資源
の
調査
なり、そういつた
試験研究
をやります
人たち
が集まりまして
会議
をするのでございますが、これは
我が国
も一昨年から加盟しておりますし、それが来
年度
日本
で開かれるということに
なつ
ております。 それから三十九番の
水産研究管理運営
及び
水産資源開発
でございます。これは
金額
が若干殖えておりますのは、
対馬暖流調査
の継続と、それから
太平洋岸
におきます漁況、
海況調査
、この
仕事
を現在や
つて
おりますよりももら少し
区域
を拡げたい、こういう点と、それから
瀬戸内海
或いは伊勢湾におきまする
漁場調査
、これは大体
魚群探知機等
最近進歩いたしましたので、それを使いまして
入漁関係
或いは
漁場
の
計画
、そういつたものを立てますために、非常に錯綜しておりまする
漁場
におきまして、海底の
状況
、或いは
資源
の
状況
、まあ
資源
と申しましても、大体
魚群探知機
で測つたり、或いは若干の
試験船
による
試験調査
をやりまして、何といいますか、実態の
調査
をいたしたい、こういうのでございます。そのための
補助金
が殖えましたために、前
年度
に比しまして約二千万くらいの増に
なつ
ております。 それから四十番の
冷害対策
の
海洋調査
、これは前年に引続きまして
実施
して行きたいと考えております。 それから四十一番の
輸出冷凍水産物
の
品質改善研究費
、これは実は
黄肌鮪
が冷凍して出しまして向うへ
行つて
から
罐詰
にするまでの間に非常に黒くなる。これはクレームがついて参りまして、その率も
相当
高いというので、何とか、どういう原因で黒くなるのかということを実は
調査
したい、これは
現状
ではどこがポイントであるかということがまだ究明できておりませんので、先ず鮪をとるとき、それから船内における処理、それから持
つて
来てからの貯蔵、加工の問題、そういう一連の
調査
をやりましてその
問題点
を究明したい、こういう
経費
でございます。
内容
は、乗組んだり、それからその必要な材料をとつたり、こういう
経費
でございすず。 それから四十二番の
国際漁業生物調査
というのが出ておりますが、これは
新規要求
でございますが、
内容
は
鮭鱒
の
生態調査
、鯨の
標識調査
でございます。これは昨年、或いは本年におきましても、一部北洋の出漁の場合には
政府
も船を雇いまして
調査
をや
つて
おるのでありますが、これは或る
程度
、何といいますか、
日米加漁業委員会
も発足し、いよいよ
生体調査
というものの如何が現在の
条約内容
に影響があるというような状態になりましたので、これは
政府
としてこの
調査
にもつと本腰を入れて、
相当
のスケールの船を出しまして、そうして
生態調査
をやりたい、こういうものであります。鯨の
標識調査
は、これは年々
要求
しておりますが、なかなか通らないのでございますが、どうしても鯨の
標識放流
をやらなければならないのでありまして、これを
要求
いたしております。 それから最後に四十三番でございますが、これは
水産業技術改良普及事業
の拡充でございます。
内容
的に一番の重点は、
技術改良
のための
技術員
の増員と、それから
改良普及員
の新らしい
設置
でございます。で、
水産技術改良
は、
農業関係
に比べましてはずつと遅れております。そのために我々としては、何とか早く
農業
或いは林業に遅れないようにこの組織の確立を図りたいのでございますが、実は二十八
年度予算
でやつと
専門技術員
というものを六十九名
設置
するということが
通り
まして、同時に
先達漁船
というものを
中心
とする
研究グループ
を作り、その
グループ
に県の
水産試験場
の人が器材を持
つて
乗
つて
、従来の伝承的な
技術
を科学的に解明し、その結果を
普及
するという糸口をつけてもらつたのでありますが、本
年度
は残念ながら新らしい
要求
は駄目になりましたし、
先達漁船
の
普及
のほうも、若干は認められたのですが、有力な
増加
はなかつたのでございますが、来
年度
におきましては、そういう
先達漁船
の
普及
というものをもつと拡げたいということと、それから六十九名の
専門技術員
では到底足りませんので、やはり六十何者の
増加
、それからもうすでに或る
程度先達漁船
の効果が進んでおりますので、そこで解明された
技術
を
普及
するというために
普及員
の
設置
を
要求
いたしております。その
人件費
の新らしい増というものがこの中の一番
重要項目
でございます。
あと
は大体
真珠検査所
、或いは研究所、
水産講習所
、
北海道鮭鱒孵化場
、こういう
附属機関
に対しまする
経費
要求
でございますが、大体遅れておりまする施政をもつと早くしたいというようなことが
内容
に
なつ
ております。 非常にまとまらなかつたかも知れませんが、概要以上の
通り
でございます。
森崎隆
3
○森崎隆君 お尋ねいたしますが、第一頁の四の
小型機船底曳網漁業
関係
の
整理
の問題でございますが、これはやはり十馬力まで本当にやる決意でございますか、どらですか。まあ
最初
の頃は
補助金
が三十万なり四十万出ますからできたのでありますが、今は非常に小さく
なつ
ておりますから、これを
補助
されましても、五、六万くらいが出ておるのではないか、これではどうにもならないのですね。それから瀬戸内の或る地方によりますと、十馬力以下になると、海底深度、又海底の泥土の
関係
なんかから事実上不可能になるというようなことがありまして、どうしても十三馬力あたりまでは何とか許してもらいたいという懇請が強いのでありますが、この点についてどんなお考えか、先ず第一点として具体的に伺いたい。
岡井正男
4
○
説明員
(岡井正男君) 只今の森崎先生のお尋ねでございますが、この点は行政に携わ
つて
おる我らとして、一番今当面の差迫つた問題といたしまして苦慮いたしております。で、再三に亙りまして出先機関である
瀬戸内海
の事務局をして、
瀬戸内海
の隅々まで一応精査さした結果、その前に、事は足りませんでしたが、小型
整理
で
瀬戸内海
を除く
府県
では全国的に予定
通り
遂行いたしております。問題の焦点は
瀬戸内海
だけに現在かか
つて
おる次第でございます。それで先ほど申上げたように、事務局をして十分に
調査
させました。それで今の段階は、各
府県
の意向並びに現在までの
資源
関係
の
調査
等を総合いたしまして、十馬力まで原則的にやはり遂行することは先ず妥当であると、併し現在香川の一部、山口の一部、愛媛の一部、兵庫の一部あたりに十三馬力を残している海区があるわけでありまして、それらは
相当
数まだ残
つて
おりますので、これを急速に十馬力まで下げるということが作業上非常に困難であることが一点、いま一つは、これを十三まではとにかく下げることが容易であると、それは若干エンジンをいじることも大して困難でなかつたわけですが、十三を十まで下げさせますと、その船自体の運用が非常に困難であるのみでなく、エンジンも全部取替えなければならないというようなことで、
関係業者
がこうむる財政的な
負担
というものが非常にかさばるという点も、我々としては考えてやらなければならぬのではないかと思います。ひるがえ
つて
資源
的に、他の
関係業者
が非常に迷惑であれば、そういうふうな海区のものに強要することが公共性を持つわけでございますので、強要すべきでありますが、それらを暫らく見送るということのプラス・イナスをいろいろ検討したわけでございます。一面におきましては、行政方針として決定して通達したものを途中で変えるということは、将来いわゆる漁政上悪影響を及ぼすという点も一つは考えられるわけでございます。又大阪府のごとく、十まで落すための困難性については、府会で府の単独助成をしてまで
中央
の方針に則らしたというような
府県
におきましては、府自体でも非常に困るというような文句も出ておるわけであります。それで結局我々としては、
資源
関係
並びにそういうふうな特定の地区を持つ
府県
とすでに大体において十までは下ろし得るという見通しをつけた
府県
との漁業
調整
上円満に行くか否かという二点を一応
調査
させたわけであります。今まで一、二回会合も
瀬戸内海
事務局をして行わしめたわけでございますが、その結果、現在はそういう海区について暫らく
調査
の期間をおいて、その間にまあできる限り十まで下げさす。併し
調査
の期間をおこうというのは、結局他
府県
の
調整
を
資源
の
関係
を再検討する期間を暫らくおこうということに現在の段階では相成
つて
おるわけであります。
森崎隆
5
○森崎隆君 この問題は、まあ国の方針でこれをや
つて
おりまして、丁度
最終年度
に
なつ
ておるので、この方針を曲げるというようなことは私たちも言いたくないのでありますが、今日までの
整理
の経過から見て、十三馬力というものが一つの絶対条件に
なつ
ておるような
関係
もあるので、これはもう私たちのほうでどうということも言いにくいのでございまするが、本庁において県当局並びに県の
漁業調整委員会
等と十分に一つ連繋をとられまして、そこのところを合理的に
整理
の
実施
に万全を期して頂きたいと思います。それと
補助
額の問題、これはだんだん値下げに
なつ
ておるものがあるのですね。これも転換したいという希望者は随分おるのですが、今から考えてみますと、初
年度
あたりに転換をした者は有利に転換できた。少くともまあ手取三、四十万はあつたわけです。これで有利な途なんかも考慮してもら
つて
今転換をや
つて
おるものがあるのですが、現在のこの段階、特に不況時代で、トン数も非常に引下げられた現在、
補助
というものをもら
つて
も、これは十万までは手に入らぬ
現状
ですから、この点は若しいろいろな
関係
で有利に考えましたならば、
整理
の問題も或る
程度
うまく行くのではないかと思うわけです。今絶対絶命の災害等もありまして困
つて
おるような
状況
でありますので、特にこの点については善処方をお願いしたいと思います。 それから四枚目のさつき課長さんからお話のありました十七番目ですね。
基金協会
の問題ですが、これは例えば瀬戸内の香川の例をとりますと、六千万くらいで三億くらいの
融資
ができるようですが、これはこの間堀部さんのほうからいろいろ陳情もあつたと思いますが、設備
関係
は三分の一という枠があ
つて
、これはすでに出してしま
つて
いて困るし、ところが
経営
関係
の資金のほう、即ち運転
関係
のほうは何ほどか余
つて
おるということ聞をきますので、その三分の一のこの枠というものは、この際災害等のこともかみ合せて何か一つ特別に枠を拡げるような措置がつくかつかないかという問題、これを一つ努力をしてもらいたいと思うわけです。 それから十八番の損補の問題ですが、これはまあ当然先般の
法律
制限は本
年度
一ぱいということで、まあ堪えられないところを我々忍んで来たのですが、当然こらして出して頂いて、これは通るものと確信いたしておりますが、ここで問題になりますのは、今度の台風災害でも実は出て来たのですが、二十トン
未満
の
義務加入
はすでに決定してや
つて
おるはずなのでございますが、実際災害の結果蓋をあけて見ますと、先月で丁度期限が切れたとか、三カ月前に切れてまだ次の契約ができていないとかい
つたよう
な問題ができて、今非常に弱
つて
おるわけです。これは或る意味で漁
業者
関係
のほらに悪い点が勿論あるわけですが、
義務加入
ということについて、もう少しやはり本庁のほうから各
府県
を通じて強力に、折角こういう
法律
に
なつ
たのですから、これを
実施
強要というとおかしいけれども、強く定めておくことが、災害なんかのときの
保証
になると思いますが、この点について強く一つ、今後
義務加入
という
法律
がある限りは、必ず
実施
せしめて、災害のときにはああよかつたという気持を持たせるように、やはり立ち遅れておる漁民全体に対する
法律
施行の義務者としての
政府
の責任でもあるかと考えるわけでございまするから、これも一つ併せて考えて頂きたいと思います。 それから二十二番でお聞きいたしますが、
学校給食
用に
罐詰
を使用したい、これは非常に私結構だと思う。今のように
脱脂粉乳
だけでは十分ではない。最近は
学校給食
の
予算
もぐんぐん削られております。それでこれは九百六十七万ですね、この
利子補給
の
基礎
計算を
ちよ
つと
説明
して下さい。
家治清一
6
○
説明員
(
家治清一
君) 詳しい計算は実は持
つて
参りませんので、後ほど……。
森崎隆
7
○森崎隆君
あと
からで結構です。
家治清一
8
○
説明員
(
家治清一
君) 大体
考え方
を申上げますと、完全給食をや
つて
おります学校、これはA、B、Cと三クラスに分けられるそうですが、一週に四日以上がA、三日がB、それから二日がCだそうです。そのA、B、Cにつきまして、蛋白を給する場合に、大体一食約十二グラムだつたですか、すると大体水産
罐詰
で二グラムだつたと思いますが、その
程度
一食についてやりたい。それで大体
対象
児童数を出しまして、
対象
児童数の十割というのは
ちよ
つと多過ぎる、というのは、海に沿
つて
おる所、それから生のまま食べられるような所、そういつた所を考えますと、大体七割くらいが
対象
になるので、その
対象
児童の七割に対しまして、先ほど申しました摂取量を掛けまして、それを
罐詰
に換算いたしまして、それで約十万ケースくらいだと思います。これは普通の市販の小罐ですと、罐材料の価格が大
部分
を占めますので、大罐を作らせまして、これを貯蔵しております。こういうやり方であります。
青山正一
9
○青山正一君
ちよ
つとお伺いしたいのですが、先ほど森崎
委員
からお話のあつた小型
底曳
の
整理
の問題なんですが、これは大体
瀬戸内海
或いは伊勢湾、東京湾あたりを
中心
としておりますが、
瀬戸内海
にはそういつた例はなかろうと思いますが、県によ
つて
は
整理
を受けておる半面において、内緒で又や
つて
おるというようなことも
ちよ
い
ちよ
い聞いておるわけなんですが、そういう例はあるのですか、ないのですか、その点についてお聞きしたいと思います。
家治清一
10
○
説明員
(
家治清一
君) 残念ながらお話のようなことを若干聞かぬでもございません。
青山正一
11
○青山正一君 そうすると、
瀬戸内海
あたりは非常な束縛を受けておるところがほかの県へ行きますと、そういうふうな例が残念ながら少々聞かぬでもないというようなお話なんですが、私は少々じやなしにたくさんということを聞いておるわけなんです。これは県の係官の都合によ
つて
どうにでもできるというような建前で進んで
行つて
おりはせぬかと思うのですが、こうした
予算
を取る上において、一方においてはそういうふうな面もある。ところが反対にそういうふうな手合いも出ておるというような点については、よほど考えて頂かなければならぬと思います。これは御参考までに申上げておいたわけなんですが、それからこの
中型機船底曳
網の問題について、これの
整理
もいろいろ出ておるわけなんですが、私が非常に残念に思うのは、
底曳
のほうの
関係
は非常な或る意味では特典を受けておる。ところがその他の漁業は非常に特典を受けていない。例えばはつきり申上げますと、北洋への進出も、これは
底曳
の
整理
の問題が
対象
に
なつ
て北洋に出ておる。これは県によ
つて
は裏
日本
あたり、例えば新潟県とか或いは富山県とか或いは秋田県とかそういうふうな所で、
底曳
業者
があまりいない。いないところへ
相当
北洋の割当を受けておる。ところが一つ自営しておる
底曳
業者
が二つも三つもいわゆる北洋の権利を持
つて
おる、こういうようなことが往々に出やすいように私は思うのですが、この
底曳
のみを
対象
として北洋に結び付けて考えて行くと、勿論漁法は
底曳
に結びついて行かなければならぬとは思いますが、もう一つやはり何かこういつた点、
底曳
だげじやなしに、他の方面、例えば捲網のほうもあろうと思いますし、或いはかつお、
まぐろ
のほうもあろうと思いますし、或いは以西
底曳
あたりの
関係業者
をそういつた面に転換させて行くというような手もあるのではなかろうかと思うのですが、その点について
ちよ
つと伺
つて
おきたい。
岡井正男
12
○
説明員
(岡井正男君) 只今御注意を含めたような御質問でございますが、御
承知
のように北洋
鮭鱒
漁業が戦前から長い間休んでおつたのが、とにもかくにもまる三年前から再開せられまして、現在のところは
相当
有利な結果を得ておるわけでございますが、その間に若干国としてずるいといえばずるいわけでございますが、時あたかも、丁度以東
底曳
が非常に過剰に
なつ
て、これを先ず
整理
しなければいかぬということが一つ乗つた時期でございますので、いろいろ内部的に研究した結果、戦前に依存度の高かつた
府県
で、戦前に
鮭鱒
に船を
相当
出しておつた
府県
を、全部実績を表で現わしまして、それに率を掛けまして、その中から
整理
をすべき
底曳
を優先的にやろうという方針を先ず内部的にきめて、それを推し進めて行つたわけでございまするが、併し青山先生が御指摘にな
つたよう
な点も全然我々として考えぬのではないのでございまして、例えば
日本
海のごときは船は少かつた、併し人間、いわゆる労務提供の側からいえば、
日本
海
沿岸
の
府県
というものは、秋田にしろ、山形にしろ、ずつと福井、石川まで非常に多い、むしろ
太平洋
沿岸
よりも多いということを考えまして、これは
日本
海に関する限りは、船の実績だけを比例をと
つて
やるということは無理であろう、こういうことで適当な船がなくても、特に
日本
海については割当をいたしております。なおこの
考え方
につきましては、
日本
海側に対しましては、
日本
海の
関係
県から
相当
きつい要望がございまして、これは人間的な依存ということにもう少しウエイトを置くべきであるというきつい要望がございます。それで我々としても今後その点については若干考えさせられるのじやないか、かように思うております。
青山正一
13
○青山正一君 今の問題に関連いたしまして、例えばそういつた面には非常に
農林漁業金融公庫
あたりも、いろいろ船を建造する上において大変お力を入れられておるような向きが非常に多いようなんですが、ところがその半面において、例えばかつお、
まぐろ
の増トンとか、そういつたものがその影響、逆作用で却
つて
全然その建造を受けられないというような状態が非常に多いように思われるのですが、その点についての見解はどうですか。
岡井正男
14
○
説明員
(岡井正男君) そういう点もありまするが、
日本
海のような特殊な依存度を北洋のほうの漁業に置かなければ裏作が全然できないというような特殊海区における建造につきましては、内部的には便宜上優先とまで行かなくても、早くいえば非常に理解のあるような進め方をいたしておるつもりですし、今後もそういたしたいと思います。
島村軍次
15
○島村軍次君
公共事業費
の最後の漁港整備以外に、私よく
内容
を知りませんが、ほかに
公共事業費
として水産
関係
で計上しておるものがあるかどうか。それからもう一つ、今青山
委員
のお話にかつた
農林漁業金融公庫
の本
年度
の、たしか金融額のほうで承わると六百億くらい
要求
されておるようですが、その内訳を、水産
関係
で前
年度
に比してどういう内訳に
なつ
ておるか、
ちよ
つと簡単に伺いたい。
家治清一
16
○
説明員
(
家治清一
君)
公共事業
は漁港
関係
だけでございます。二十八
年度
までは魚田
開発
が
公共事業
の中に入
つて
おりましたが、これは本
年度
からは非
公共事業
の一般のほうに入
つて
おりますので、漁港だけでございます。それから公庫
予算
の中におきまする水産
関係
でございますが、これも正確なのは
あと
で持
つて
参
つて
御
説明
申上げますが、大体
漁船
関係
は約五十億でございます。
漁船
建造の
融資
で
要求
しておりますのは約五十億、その他が約三十億足らずだと思います。大体七十七億、八十億足らずの
内容
に
なつ
ております。その他のほうは今まであります、例えば漁港の整備に関しまする地元
負担
の金と、それから
共同
施設
、これは例えば
共同
製氷、冷蔵庫
関係
でありますとか、或いは漁業の自営
関係
とか、そういつた
共同
施設
、それから魚田
開発
関係
の
融資
、主なところはそういう
内容
でございます。
島村軍次
17
○島村軍次君 内訳を一つ前
年度
に対して出して頂きたい。
要求額
で結構です。それから前回に災害
関係
をおやりにな
つたよう
でしたが、私は丁度欠席をいたしましたので……、資料をまだおまとめ中かも知れませんが、災害の被害
状況
ということでなくて、
施設
のほうの、つまり
予算
としてどういう方面の
要求
をされるのか、
ちよ
つとここの資料には
予算
関係
のがないようですが、まだ
要求
の進行中というか、
要求
中ということだと考えますけれども、その
内容
をわかつたら一つ調べて出してもらいたい。それからもう一つは、やはり今度の災害では、この前御意見が出たかも知れませんが、今森崎さんがお話にな
つたよう
に、災害による
漁船
の難破というものが非常に多くあ
つて
、
保険
に入
つて
おらないものが
相当
数が多いのですが、これは昨年の災害の時分にも問題に
なつ
たのでありますが、結局騒いだだけで、
保険
に加入、未加入の問題については何もやらなかつた、こういうことだと思う。そこで実際の問題として考えますというと、やはり入
つて
おらないというような人が実際は後の生業資金に困るという実情ではないかと思うので、その資金の問題については、前回で大蔵省へ御折衝中であるというふうにも承わりましたけれども、むしろ大蔵省へ折衝するのは、災害の場合は御案内の
通り
つなぎ資金だけなんです。いわゆる
補助
の
対象
に
なつ
ておるものの繋ぎ資金だけではこれは意味をなさぬと思うのです。で、むしろ積極的にこういう問題に対して、公庫によるか、特に災害
関係
では資金を出して、そうしてそれの
利子補給
をやるということになれば、これは非常に有効に使われるのじやないかと思うのですが、重複になるかも知れませんが、その点若しお考えがあつたら承わりたい。
家治清一
18
○
説明員
(
家治清一
君) 災害
関係
でございますが、これは漁港
関係
につきましては、五月までの分、本年の災害のうちの冬季風浪災から五月に至りまする分につきましては、これは大蔵省に
要求
しておりまして、その分は一部
北海道
につきましては決定いたしましたが、そのほかにつきましてはまだ決定はしておりませんが、或る
程度
近々決定になると思います。 それから五月以降の災害につきましては、実は取りまとめて
要求
する準備中でございます。で、お話が出ましたように、緊急つなぎ
融資
の問題につきましては、これは災害の非常にひどい所につきましては、すぐ
連絡
をとりまして、応急的な工事をやりますつなぎ
融資
を
要求
しようということで、県は県で地方の財務部と
連絡
をと
つて
参りまして、それで財務部を通して大蔵省あたりにも通じております。それから水産部のほうからこちらへ参りまして、大蔵省の数字と突き合せまして
要求
するということに相成
つて
おります。で、本来の復旧費は、これは
予備費
或いはその池の方法で以て、これは現に
法律
が出ておりまして、その
法律
に基きまして国が復旧費を
補助
するわけでございますから、その費用の
要求
をする手配に
なつ
ております。 それからその他
漁船
、
漁具
或いは養殖
施設
、その他
共同
、非
共同
施設
につきましては、お話もありましたように、とにかく
融資
の問題を解決しなければならぬ。つきましてはこれについて或いは
利子補給
するとか、或いは損失補償をするとかいうような方法が一番いいのでございまして、まあその線で準備をいたしておりますが、それに対しまするそういつた
法律
が出ますにつきましての応急をどうするか、これにつきましては、今各県の被害報告は完全だとは実は申上げられないのでございますが、大づかみに言いまして、大体この前もこの
委員会
で漁政部長が話されましたように、ざつと考えまして百億くらいの被害がある、そのうち漁港その他を抜きまして、どうしても
融資
の
対象
として取上げなければならないものは二十億乃至二十五億が今のところ
要求
され、こういうふうに御
説明
申上げておりますが、大体二十五億或いはもう
ちよ
つと多くなるかと思います。そういつた
融資
を確保するためにどういう措置をとるか、これを目下検討中でございますが、方向としては、やはり
利子補給
、損失補償ということの方針を早くきめてもらいまして、それに基いて大体各
府県
の態勢を整備してもら
つて
、農林中金その他信連等によ
つて
応急
融資
をや
つて
もらう、こういう方向で努力して行きたい、こういう考えで今或る
程度
内訳のわからぬところ、少くとも辻棲の合わぬところは今
整理
中でございます。
島村軍次
19
○島村軍次君 それからこれは只今の御
説明
の点は、一つ農林省全体についていずれおやりになるだろうと思うのでありますが、今回の災害は、案外水産
関係
で大きく、
漁船
の側も殆んど流れてしもうたとか、大破して使えないというようなものが、私の県あたりでもずつと
沿岸
地方は非常に多いのであります。そこでこの点は強く一つ
要求
して頂きたい。何らかの形で実現をさすようにすることは、あの零細な漁民を救うゆえんだと、私深く確信を持
つて
、釈迦に説法でありましようが、一つ
予算
の場合には是非ともさような措置をと
つて
頂きたい。それからもう一つは、
漁船保険
の
内容
について、これは
あと
私勉強したいと思うのでありますが、ここの
予算要求
以外に現在、
保険
の何というのか、
保険
組合の
内容
及び
赤字
がどういうふうに
なつ
ているのか、先ほどの
説明
によれば、拿捕等のために
赤字
も
相当
出ておるというお話ですが、
赤字
の処置方法についてどういう考えを持
つて
おられるか。
保険
制度
というものは、少し不注意になりますというと、案外国の
負担
がいつの間にか増額するというようなことになりがちなのは、農作物の場合と同じようなものではないかと思います。別の機会に一つ
内容
の調書を頂くと同時に、簡単に今現在の
赤字
がどのくらいの
程度
で、どういう措置を講ぜられるか、簡単で結構ですが、御
説明
願いたい。
家治清一
20
○
説明員
(
家治清一
君)
赤字
の点で、或いは私大急ぎで御
説明
申上げましたので、言葉が足りなかつたかと思いますが、今の
保険
組合の
赤字
というのは、
保険
組合自体としましては、特殊な場合を除きまして、大体ないのだろうと思
つて
おります。実は
保険
の九割までは
国庫
で再
保険
いたしまして、従いまして殆んど大
部分
は国が責任を持
つて
おります。それからもら一つは、この
保険
の
内容
は普通
保険
ですね、丁度
農業
共済のような
部分
に当りまする普通
保険
のほうは、実はこの
予算
では
赤字
を出しておりませんで、
赤字
補填を
要求
いたしておりません。特殊
保険
の勘定、それから給与
保険
の勘定の
部分
だけは
赤字
が出ておるのでございます。ですから普通の災害等によ
つて
顛覆した、或いは行方不明に
なつ
た、破損したという事故に対しまする
保険
給付は、大体独立採算の範囲内でや
つて
おります。いずれ詳しいことは又後ほど差上げますが、実は国の持
つて
おります再
保険
特別会計
で出ました
赤字
のすべては、拿捕
保険
と給与
保険
勘定で出ておるのでございます。これは拿捕
保険
と給与
保険
につきましては、実は
考え方
によりますと、
保険
にして必ずしも
保険
源は独立採算ということではないというような
考え方
で運営をされております。と申しますのは、本当の
拿捕事故
というものの
危険率
算定は非常に困難でございますし、又最近の実績で
危険率
の算定をやりますと、
保険料
がうんと上るわけでございます。それは上げないということで話合いをして、できて、
予算
で
要求
しておりますので、従いまして結局
危険率
が
保険料
に見合わない。そのために
相当
赤字
が出ております。たとえて申しますと、来年の
予算要求
に
赤字
補填で
要求
しておりますのは、特殊
保険
三億三千九百万円、約三億四千万円、給与
保険
で千五百万円、これは前の三億四千万円は実は若干推定数字が入ります。この十一月末までに拿捕せられるであろう推定の数字も若干入りますから、これは
予算
がはつきりきまりますまでには、実績に基きまして或いはこれより減るかも知れない、或いはこの
程度
になるかも知れませんが、若干ペンデイングなものでございます。この数字は結局国の何といいますか、権益の第一線に立つ漁
業者
を守るために、この
保険
制度
をできるだけ勉強してといいますか、無理をして国のほうが
赤字
の出たときには見て上げよう、こういうような
考え方
で行きたい。こういつた拿捕或いは給与
保険
、拿捕
事件
に関する
保険
を除きましては、飽くまでも独立採算でございます。
森崎隆
21
○森崎隆君 島村
委員
から災害の問題が出ましたが、それに関連して、よろしゆうございますか。
小林孝平
22
○
委員長
(
小林孝平
君) どうぞ。
森崎隆
23
○森崎隆君 特に今度の災害の問題では、これは非常な問題がたくさんあろと思うのですが、質問もしたいし、意見も申上げたい。護岸工事と同様、漁港なんかも同じですが、私の県なんかは地盤沈下で上に何センチかつけたのですが、これは非常に最近改造していいのができておる。これは下が弱いものですから、下が欠けてしま
つて
、結局全部総倒れに
なつ
てしま
つて
おる。災害復旧のときには原形復旧という枠がある。あの枠はどうかならぬものかと思うが、パラペツトとか胴づけなんかもう
ちよ
つとやれば、もつとしつかりしたもので、あの台風でも避けられたかも知れない。これは建設
関係
にも熱心に考えてもらわなければならぬ問題だと思うのですが、こういう点につきましても、農林
関係
で一つそういう意見を出して、そういう原形復旧プラス・アルフアのもつと強いものに作り変えるという
計画
で、
予算
措置その他をや
つて
もらいたいのが一つ、それからもう一つ、災害の問題でついでに申上げたいのは、今島村
委員
の質疑に対しまして、
水産庁
のほうでは、大体百億
程度
の被害に対して二、三十億
程度
というようなことを仰せられましたが、これはどういう根拠から出ておるのか、それをお尋ねしたい。と申しますのは、以前の
北海道
の東海岸の災害のときには、たしか十五、六億くらいの災害で、それに対する
漁船
、
漁具
等の
融資
が大体五〇%ですね、八億
程度
出ておる。少くともそれと同等のものに考えると、百億に対しては五十億
程度
のものは当然考えられて然るべきじやないかと思うが、今度の災害では、百億に対して二十億乃至二十五億というふうにおつしやられたのですが、数字の誤りがあれば結構ですが、そういう本当の考えでしたら、どこからそういうものが出たか、はつきり伺いたい。
家治清一
24
○
説明員
(
家治清一
君) 数字の点について御
説明
申上げましたが、大体百億と申上げましたのは、漁港を含んだ
被害額
を申上げたのでございます。それで漁港分がその中で三十五、六億ございます。それを差引きますと、約六十億くらいのものになります。それから大体二十五億見当と申上げましたのは、やはり
対象
になります分は、大体
施設
或いは設備資金が主でございまして、若し
経営
資金を入れるといたしましても、
経営
資金の
内容
といたしましては、御
承知
のように
融資
の
対象
を大体現金支出
部分
に限る、そういうようにしぼられておる、過去の例はそう
なつ
ております。そういう場合に例えば種を買う、
漁場
復旧自体は、これは
ちよ
つと
漁場
といいますか、
漁場
復旧ですが、
漁場
復旧自体は
対象
になりませんで、一応種を買う金と言いますと、やはりそれに対する
融資
率が出るということでございまして、大つかみに申上げまして、まだすつかりまとま
つて
おりませんけれども、二十五億ぐらいを上廻るというような見当になるかと思います。
森崎隆
25
○森崎隆君 原則は変
つて
ないわけですね。その点ははつきりしておきたいと思います。それかうもう一つ、
融資
の問題で一昨々日ですかも話をしたのですが、
漁業権
証券の問題がいろいろあるわけなんです。この前に
北海道
の災害のときには、全国から買い集めて全部ぶつ込んだのですね。今度はやはり逆に又買い上げてぶつ込んでもらわなければならぬわけです。私のほうも、香川なら香川だけを考えましても、
北海道
の災害のときに出したのは大体八百万ほどあるわけです。これは災害の漁協の十七組合だけについて出ておるのですが、これは当然戻してもらえると思う。その上に県なら県から考えても四千万ぐらいあるわけだ。十七組合の災害を受けた地域についてもその千二、三百万ぐらいのものがあるわけですね。こういうものもやはりどうするかという問題は、当然道はわか
つて
おると思うのですが、これについて一体どう考えるか、同等にこれは取扱
つて
もらわなければならぬ。あちらの災害はどうだ、こちらの災害はどうだというふうに別扱いにされては困ると思いますが、これは一体どんなにお考えですか。
清井正
26
○
説明員
(清井正君) 大変私遅れまして恐縮でございました。先ほどから島村
委員
、森崎
委員
からお話を承わつたのでありますが、今度の災害の問題、
北海道
等も非常な災害がございましたが、非常な特色の一つは、
瀬戸内海
沿岸
の割合に小型の
漁船
の被害が多いということが非常な特色だと思います。これは台風が突如として襲
つて
来たというようなこともあるので、むしろ岸につないでおつたり、或いは港に入れておつた船に非常に破損を受けたとか、或いはに陸揚げておつたのが非常な風によ
つて
破損を来たしたというようなことで、小型の或いは一トン、ニトンというような船が非常な災害を受けたということが一つの特色かと私は思
つて
おるのであります。
従つて
これに対する救助措置と申しますか、
融資
措置ということもそういつた特色のあることをよく考えてかからなければいかぬ、こういうふうに実は考えております。そのためには個々の生産
業者
に対して個々に
融資
するということも無論あるのですが、できますれば或いは組合と申しますか、
共同
の力で以てこれをやる、そうしてその信用
保証
なりその他のやつも成るべく地元の公共団体等にむしろや
つて
頂くわけですが、やはり
共同
の力によ
つて
信用力その他を増強するというような方法でも
つて
行かなければならぬのじやないか、実際問題としてそういうふうになると思うのでありますが、そういうふうなことも考えておるのであります。無論
政府
といたしましても、できるだけのことをいたさなければなりませんが、やはりそういうような特色もあるということを考えて見なければならぬと思うのであります。そこで只今も
漁業権
証券のお話もあつたのですが、先般もこの冬の
北海道
のときには一時
漁業権
証券を資金化いたしたのでありますが、その後御
承知
の
通り
一般的に
漁業権
証券を約二十二、三億現金化いたしたのでありますが、これは御
承知
の
通り
農林
中央
金庫等の系統団体の預金と申しますか、その金融力の増強と申しますか、そういう観点から実はいたしたのであります。そこで只今は中金の系統団体の余裕金が
相当
あるわけであります。そこに今度の問題が起りましたので、
従つて
改めて今度又漁業協同組合等が持
つて
おります
漁業権
証券を資金化するというような問題等も起
つて
来るわけであります。我々といたしましては、なお
中央
金庫等ともこの間から相談をいたしておりますが、或いは
漁業権
証券をすぐそのまま資金化するということも問題でありますが、
漁業権
証券を担保として金融を受けるという方法もあるのであります。むしろ
漁業権
証券と申しますのは、御
承知
の
通り
政府
のほうで資金化を
計画
いたしますとすぐ現金化いたすものでありますから、割合に担保力がなかつたのでありますが、今度は御
承知
の
通り
資金化がむずかしいと思いますので、国債と同様の担保力を持
つて
来るわけでありますので、むしろ系統団体が余裕金が多いのでありますから、いわゆる
漁業権
証券を資金化する問題よりも、むしろ
漁業権
証券を担保として金融を受ける、或いはもつと進んで行きますれば、
漁業権
証券を資金化して中金系統機関に預金をしたその預金を担保として
融資
を受ける、こういうようなことも考えられるのであります。いずれにいたしましても、私のほうといたしましては、いろいろな方法を考えまして、目下中金とも相談いたしておるのでありまして、今申上げたような実情もございますので、そういつた実情も睨み合せまして、なるだけ早く、而も実効の上るように金融措置をつけるためにはどういうふうにしたらいいかということを相談中であります。御
承知
の
通り
の事情でありますので、只今のお話の証券の取扱いということも急速に進行する問題の一つといたしまして、今中金と相談をいたしておる最中であります。この点御了承願いたいと思います。
森崎隆
27
○森崎隆君 今の証券の問題、土曜日に大蔵省に行つたのですが、証券は担保にはならぬという意見が非常に強く述べられました。これは御
承知
の
通り
であります。今後是非や
つて
もらいたい。それからもう一つは、担保にして
融資
をしてもらつた場合に、当然金利がつくわけです。これは保有者のほうから考えておかしいのです。自分の財産を出してそれを資金化してそれに利子を払うという馬鹿なことはない。これは当然完全な
利子補給
というものが出て来なければならぬ。こんな点よく考慮に入れて早急にや
つて
もらいたいと思います。
青山正一
28
○青山正一君 二点だけお聞きしたいと思いますが、この
予算
の
内容
を見ますると、非常に
沿岸漁業
とか或いは
沖合漁業
のいろいろな行詰り、例えば
資源
的な問題とか、或いは
経営
上の行詰り、こういつた問題を打開するようなふうに組み立てられておるわけです。例えば
漁船
の大型化とか或いは
遠洋
化ということを強く打ち出しておるわけなんです。そういつた面から、本
年度
の
予算
の長所というような面は、この点が非常に大きく掲げられるだろうと思いますが、この新
漁場
の
開発
を本格化したというような面から考えて非常に結構な
予算
だと思います。例えばこの
予算
の中に南
太平洋
とか或いはインド洋西部、こういつたところを
開発
してかつを、
まぐろ
の漁業に重点を置く、こういうようなことは非常に結構だと思いますが、この東南アジアのタイとか或いはビルマ、パキスタン、或いはインドあたりと、この
予算
上に現われておるようなふうで
相当
何か折衝の過程において大分問題が進んでおるのですか、どうですか。例えばFOAの問題あたりにからんで、
相当
各国とのつながりができておるのですが、どうなんですか、この点について承わりたいと思います。
清井正
29
○
説明員
(清井正君) 只今の御質問にお答えする前に、
ちよ
つと私森崎
委員
にお答え漏うした点がありますのでお答え申上げますが、漁港について
ちよ
つと御質問がごございました。この点は復旧
事業
というのは原形復旧が原則である。併し原形復旧では
ちよ
つと困るので、
ちよ
つと手直しをすれば非常によくなるということがあるのであります。それは御
承知
の
通り
なんであります。私どもも実はその御意見の
通り
だとかねてから考えておりまして、実は先般の
予算
と申しますか、本
年度
の
予算
を編成するときも、これは漁港だけではありませんが、全般的にもそういうことを議論に出したのでありますけれども、なかなか実はうまく行かなか
つたよう
なことがあるのであります。本
年度
の
予算
編成に際してもやはり同様なことを実は考えまして、いわゆる原形復旧だけでなしに、この際極く僅かな改良と申しますか、何らかの附加工事をすることによ
つて
本来の復旧
事業
を完璧にするのだということにしたいということでそういう
予算
も考えておるのであります。併し実を申しますと、復旧
事業
ということがやはり検査院あたりで非常な批難事項になりますので、実は非常な問題があるわけであります。そこで復旧
事業
と申しましても、果してどこまでが復旧
事業
でどこまでが改良
事業
であるかということが実際問題としてわからぬというようなことで、現実に非常にむずかしい問題があるのであります。私どもといたしましては、お話の御
趣旨
はよく了承いたしておりますし、私もそう感じておりますので、何とかいたしたいと思
つて
おりますけれども、非常にむずかしい問題もあるということを御了承願いたいと思います。 それから只今の青山
委員
の御質問でありますが、
予算
編成に当りまして、広く海洋漁業を堅実に発展するという意味におきましては、何と申しましても東南アジアに
相当
重点を置かなければならぬことは御
承知
の
通り
、又御指摘の
通り
であります。私どもといたしましても、先般FOA
関係
で、主としてアメリカのFOA
関係
の援助が広く行われておるわけでありますが、その点について、漁業
関係
がやはりアメリカとしては手に余る、アメリカの漁業と申しまして、なかなか簡単にすぐ東南アジア方面に適用されるものではない、東南アジアの
沿岸漁業
或いは
沖合漁業
につきましても、やはりその経済
状況
、風俗、民度その他の状態から申しましても、やはり
日本
の漁業の
指導
を受けるべきではないか、又そのほうがいいということで、むしろアメリカのFOAの
指導
の実際は、大使館で実際の取扱いをする、大使館から
日本
政府
に
連絡
がありまして、現実には
日本
の水産のほうで東南アジアのほうの実際の援助、
指導
をや
つて
くれないかという話があるのであります。これは大分前の話でありますが、私どもとしましても、財政的にどうこうと言いましてもむずかしいけれども、
技術
なり、その援助することについてはやぶさかでないということを申上げておるのであります。そこで二、三お話がございますけれども、まだ緒についておる
程度
で具体的に各国から申出があつたというところまで
行つて
おりません。併しながら私どもといたしましては、東南アジア各国からそれぞれ漁
業者
の
指導
なり、或いは漁業の
指導
なり
漁具
の改良なり或いは魚田の改造ということにつきまして、いろいろの援助の要請がありますれば、できる限度においては、できるだけ応援をいたしたいということでいろいろ相談はいたしておりますが、まだ具体的にきま
つて
おるものは僅かでございます。その他一般に業界の話合いとして二、三
関係
の国と、いろいろの
沿岸漁業
に発展する国の間でいろいろ相談が進んでおるようでございますけれども、私どものほうが直接タツチする問題といたしましては、むしろ
技術
の
指導
なり漁業の改良に関する
指導
について、当該国
政府
と相談をするという建前に
なつ
ておりますので、業界のほうの話と
ちよ
つと別に進んでおるような次第であります。これも勿論別々に行くべきではないのでありまして、業界のほうとも協調を保ち、進展させる場合においても、我々も十分
連絡
をと
つて
、我々の方針と合致する方法で当該国と協調を保
つて
行かなければならないと考えておりますので、今後よく業界の動向にも注意を払
つて
参りたいと思います。
青山正一
30
○青山正一君 私東南アジアを廻
つて
来たわけなんですが、その際にタイ国のピブン、それから
水産庁
の研究
調査
部長とか或いはウドムといろ向うの
業者
、この三人にお会いしたのですが、三人のお方の話によりますと、大体十月の二十日過ぎにタイ国ではいろいろ水産
調査
団というものを結成しまして当地に、つまり
日本
へや
つて
来る、その際にFOAの顧問が一人連れだ
つて
行く、こういうふうなことを正式に、言葉でありましたが、お伝えを願つたわけです。そういうふうな通知が来ておるかどうか、それかうタイ国あたりのピブンと会つた際におきまして、湾内においての
操業
はなかなかむずかしい、例えば十のうち七は自国の漁
業者
でやらなければならぬ、三は
日本
の漁民を使
つて
もかまわぬ、併しインド洋に面した方面はできるだけ援助しよう、例えば給水の
関係
とか或いは油、つまり給油の
関係
とか或いは食糧の
関係
とか、そういつた面ではできるだけ全面的に骨を折ろう、そういつた
関係
から十月二十日にいろいろ漁撈の方面、或いは製造の方面、或いは養殖の方面、或いは行政の方面、そういつた面の使節団を五人だけ派遣したい、その五人以外に
業者
からも二、三人あるこういうふうなお話を承わつたわけですが、そういうところを見ますと、只今長官のお話のあつたFOAを通じての
関係
が
相当
進んで行くのじやないか。例えばタイ国あたりは
相当
向うで
日本
のFOAの
基金
によ
つて
冷蔵庫を作
つて
ほしいとか或いは合弁の会社を作る上においても積極的にそういつた操作をや
つて
頂きたいというふうな希望が非常に多いわけですが、そういつた点について、まだ発表の限りではなかろうと思うのですが、大体
相当
具体化しておるのですかどうなんですか、その点について承わりたいと思います。
清井正
31
○
説明員
(清井正君) 只今のお話は私も承わ
つて
おります。先ほどの御質問に具体的に申上げなかつたので大変恐縮でしたが、タイの
関係
では先般お話を承わ
つて
おります。そこでこの秋でございますか、四、五人の人が来るから専門的によく
指導
教育をしてもらいたい、こういうような実は話がありまして、私どもといたしましては、できる限りの御援助を申上げるという約束を実はいたしておるのであります。併し申上げました
通り
、これはひとり一国だけの問題ではございませんので、お話の
通り
FOA全体の
考え方
のようでございますから、今後東南アジア方面と密接な
関係
が出て来るのじやないかと思いますので、私どもとしては、先ほどお答え申上げました根本方針に則
つて
努力をいたして参らなければならぬ、こう考えております。
青山正一
32
○青山正一君 もう一点だけお聞きいたしたいと思いますが、東南アジアへ
行つて
おる漁
業者
というのは、サルベージも同様でありますが、非常に
日本
においては漁
業者
として信用のない方が
行つて
おる。信用のないというと語弊がありますが、例えば向うに
行つて
かつを、
まぐろ
をやろうとする漁
業者
が沖縄漁民が
行つて
おる。或いは
瀬戸内海
、広島漁民が
行つて
おる。そういう所で非常に
日本
の漁
業者
に対する信用度というものが落ちておるように見受けられるのでありますが、今後はやはり
水産庁
なり或いは大
日本
水産会というような主たる団体自身が推薦して、そうしてそういつた漁
業者
を選択してやるべきが本当だろうと思う。それが今までタイ国におきましても、或いはフイリピンにおきましても、いろいろ問題があるのは、恐らくそういつた漁業の面に十分納得の行かない人が
行つて
おるからして問題があるのですが、その点について
水産庁
のお考えは如何ですか。
清井正
33
○
説明員
(清井正君) 現在までの
海外
の漁業発展と申しますか、
海外
の国と
日本
の漁
業者
との
関係
は、これはいい悪いは別といたしまして、大体
業者
間の話がついてから私のほらに話が来るのが先ず普通であつたのであります。と申しますのは、私どものほうの許可とかということの
関係
はございませんので、輸出
関係
なり外貨
関係
でありましたので、通産、大蔵当局が主なように
なつ
て参りましたので、大体の話がついてから私どものほうとしては情報としてそれを承わるというようなことがしばしばあつたわけであります。恐らく東南アジア方面においてもそういうふうな事態が
相当
あるわけだと思います。私どもといたしましては、只今申上げたような
趣旨
でございます。併しそうかと申しまして、すぐ統制してどうこうというわけにも無論いかぬ問題でございますので、むしろ友好国との漁業の問題を通じての協調ということでございますから、そういうような観点に立ちまして、業界の大
日本
水産会も
相当
これに対しては強い関心を持
つて
おることだと思いますので、そういう方面とも十分
連絡
をとりまして、私どもといたしましては、やはり信用ある
日本
の漁業の進展、それから当該国との親善と申しますか、そういうようないろいろな意味を持つ
海外
の発展でございまするから、そういう観点からこの問題については十分慎重に取扱
つて
行きたいと考えております。
森崎隆
34
○森崎隆君 一つだけ十一の
水産増殖
関係
、今の魚礁は大体どのくらいのものに
なつ
ておりますか、
瀬戸内海
、全国に幾らというのは。
家治清一
35
○
説明員
(
家治清一
君)
瀬戸内海
とその他とは実は区別はできておりませんが、今年は魚礁
設置
は百五十カ所を予定しておりましたが、来年の
要求
はその倍額を
要求
しております。
金額
的に申上げますと、今年が約二千五百万円でございますが、来
年度
要求
としましては、約六千六百八十万ほど
要求
をいたしておるのであります。
小林孝平
36
○
委員長
(
小林孝平
君) じや本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十一分散会