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参考人(
藤田金一郎君) 印刷物を用意して来いということで、
只今お配り頂いておりますのがそれでありますが、余り時間の余裕もなかつたのと、お手紙の趣旨を少しはき違えたかも知れないというところがありまして、或いは適切なことでもなく、字句等も練
つてなく甚だ読みづらく、且つ変な所も多々あるかと思いますが、大体この印刷物のような
順序で申上げることにいたしたいと存じます。
最初に
建築研究所の最近の部分的の
成果ということで、これは印刷物が袋の中に「最近の
研究成果」という小さな四十ページばかりの。パンフレットが入
つておりますが、これと、それから
ちよつと大きな白い表紙の「
研究の
成果概要」というのがあります。これは
ちよつと古いのでありまして、約二年ばかり前に出たものでありますが、その頃までのことを概略御報告すると同時に、ややその当時の全貌がわかるようにし、
最後に
研究報告目録のようなものも若干ついております。まあ当時の現況報告であります。
そこで印刷物の二ページ目あたりに、最近の
成果というところに
研究報告の概況としまして、どのくらい今まで
研究報告が出たかということを
最後に参考のために列挙いたしておいたのであります。役所がみずから刊行するのでなければよそでは発行できがたいようなページ数、よそではページの制限がありますので、そういうものはみずから発行し、成るべく広く見て頂く、経費の節約のために各協会等の刊行物を利用しましてや
つておるのでありますが、大体そこには極く単純な
試験報告の類とか
現場報告の類とかは除きまして、大体そこに計六百件ぐらいを、これは過去四年半ばかりの間の集計ということに
なつておるのであります。これがまあ
成果のほうの御報告の第一になると思います。
次に
順序が少し違うかも知れませんが、これに附随しまして、公営
事業や
工事現場に対します
研究の協力事項最近の例だけをピック・アップしまして、約八項目に亘
つてそこへ一応並べてみたのであります。その主たるものは公営アパートとか或いは公務員アパート等の建築
工事の能率改善及び質の向上をや
つておるのですが、ブロック造とかコンクリート造とかであります。それから又建築
材料のいろいろな
試験、新らしいものもあり古いものもあり、絶えず変
つて参りますので、これを絶えず
試験をいたしまして業界の
指導に充てると共に、官庁営繕、民間の営繕その他の御参考に供しておるのであります。
それから第三項にありますような、火山砂利等未利用の各地に散在いたしおります資源を利用いたしまして、軽量コンクリートを作り、鉄筋コンクリート等の改良をいたすと共に、地元の砂利が安く使えるというようなことを狙
つて研究いたしたのでありますが、これが公務員のアパートとか、民間のビル
工事に近頃相当たくさん使われつつありまして、
工事費の軽減に役立
つておることと思います。
それから少し変りますが、各地の戦災ビル、焼ビルで、非常に焼けた
あとは強度が低下いたしますのを診断いたしましたり、その補助
設計をしたり、
対策を立てたりということは、これは随分各地でたくさんや
つております。それから現存建物もだんだん老朽したものがたくさんありますので、そういうものの強度診断、強度補強
設計というようなものは営繕
関係とか、
地方庁で絶えずこういうことをや
つております。
それから特殊のものといたしましては、高層ビルの移転工法というような、六階建、七階建のビルを移転いたしますることはなかなか容易ならんことで、殊に地盤の悪い所ではなかなか簡単にできなかつたのが極めて容易に迅速にできるようになりました。そういうようなことを必要に迫られて
研究したのでありますが、最近は名古屋市の何千坪という大きな庁舎を初め各地でそのようなことを
指導いたしております。
次に中小都市の都市
計画のための当事者の御参考のための
資料の作成というようなことを、殊に中小都市は
技術者が払底いたしておりますので、
応援調査、併せてそれは我々の
研究の
資料にもなるというふうに思います。
次に又不良地区の改良
事業に関しまして、京都、神戸、東京都、その他
現地調査をやり、その分析をするとかというようなこともあります。
次に、
各種の基準規格とありますが、これはその原案の作成を
研究所でいたしておるのであります。
日本標準規格の建築
材料規格というようなものを
関係学会とか、通産省の小
委員会で審議されておるのでありまするが、そういうものの原案の作成、それから建築
工事の標準仕様書の作成、これは広く官民の
設計書に逐次活用されつつあります。それから建築
構造計算方法の基準案とか、その改正というようなものも私
どもの
研究所でかなり数年来いたしております。まあこれは少し違いますが、学校の建築
構造の
設計基準の原案作成というようなことも、いろいろ実大
試験をやりました上で、そのような改正案を作るというようなことでありまして、まあこのような方法で
研究いたしましたことが実際の
工事や、実際の
行政や施策に織込まれるようなふうに
努力いたしまして、まあその面では多少
成果が上りつつあると考えておるわけであります。
その二枚目の裏でございますが、(ハ)といたしまして、来年度の
研究計画云云、これはお手紙にありませんでしたけれ
ども、事務局からの御注意で、来年度の予算
計画があればそれも併せて出すようにという申添えでありましたので、それも問題になるかと思いまして、ここに別に今年度の
二つ折りに
なつておりまする概算要求書の抜萃というのがありまして、こういうようなものがありましたので用意いたして参りました。これも不備なところが実は多少ありますが、概略を御覧頂くのには却
つて便利かと思いまして、或いはぴつたりしないかも知れませんが、ここにお目にかけたわけであります。ここにありますることはページも多く、概略にしたつもりですが、なお長々といたしております。要するに特にこの中で我々が必要といたしまする、力を入れておりまするところのものは、耐震建築ビル等の耐震
構造、最近の基礎的な
研究の進歩によりまして、建築物の
設計用の地震力というものがもつと合理化できるという見通しができ、これによ
つて建築費の大巾な節約ができる見通しが明らかにされたのでありますが、そしてこれは建築基準法とか、政令にもその方針が明記されるようになりましたが、その実現のためにはまだ調べなければその適用ができないという点があるのであります。それは地震計を建物に据え附けまして、その地盤に即応し、その建物の高さに即応するような振動測定をする必要が是非ともあるということ、なお併せてその建物の地質の従来の測定ではいけないので、精密な特別の測定が必要である、こういうことと相待ちますと、そこで
あとは
理論もありまして、地震度の軽減ができ、
従つて経済化が図れる、こういうことでありますが、これを来年度是非大巾に伸ばす。こういうようなこととか、次に一々御説明するのを省略はいたしますが、項目的に申上げますると、庶民住宅とかアパート、小店舗等の耐火造の促進が非常に必要だ。こういうことでその工費の低廉化ということのためにいろいろな
各種新工法の施策をまあ従来もや
つております。そうしてその結果を見て基準
設計をきめておるのでありますが、そういうことが驚く必要な場面がありますので、これに関する経費が特段に必要だ、促進のために一層従来よりも増額されたいというような要領で予算書ができております。
それからなお耐火造の建物の施工
技術の改良とか、次に森林資源
対策上の
関係から、もう半端な節だらけの小さな木材を有効に、建築用の大梁や小梁にも使えるようにいたしたいということで、集成木材とか節材の有効利用の具体的な調べが必要であるということ、そういうことの経費、それから都市の過大化防止、都市の不燃化ということは目下の急務ではありまするが、これがための建物の立体化ということを都市
計画的に具体的に各用途、地区別に考えまして、立案したところの基準が欲しい。そういうことの経済性も検討しなければならない。具体性のある基盤
設計というか、模範
設計のようなものを作りたい、こういうようなことで
現地調査の費用とか、これに関する費用を要求いたしております。来年度予算につきましての特別特記すべき点は以上の
通りであります。
その次には
研究所の運営と申しますか、
あり方というようなことについて申上げます。先ず最初に現況を御説明申上げます。
その第一といたしまして、我々の
研究所は
応用技術面の総合
研究ということに主眼が置かれておるということについてでありますが、まあ我々の
研究所は建築
技術とそれから都市
計画の
研究をするということに
なつておるのでありますが、
従つて基礎的な
研究はいたしておりません。これは主として
大学の
研究に頼りまして、それと密接な連絡と御協力を得て、私のほうから申せば極力これを利用いたしまして、住宅
建設だとか建築
行政、或いは官民営繕
事業等に直接必要な場面にこれを総合して
応用的に目的
研究的に持
つて行く、こういうことに主眼を置いておるのであります。そうしてまあこれらの今までやりましたところの
成果、先ほど来も申上げまする
通り、或いは
関係官庁、或いは
関係学協会との協力の下に、或いは法規の
技術事項となり、或いは
日本工業標準規格となり、標準仕様書等として広く利用せられておると考えておるのであります。
次に
研究課題をどうしてきめるのかということ、これも
研究所運営の
一つの大きな問題でありますが、以上のような精神から、私
どものほうでは先ず年度初めに
関係各部局の申入れを参酌しまして、又一方絶えず民間の各方面の
要望をも
調査いたしております。そうして又一方では
大学におきまする
関連研究の動向を考えまして、
あとは人員、
施設、予算等を考えに入れ、目下又近い将来の最も重要と思われまするところから優先順位をつけまして、実行
計画案を定めるわけであります。まあ
大学の
研究が主として
研究者自身の自由な課題の選定と申請に基いて
研究補助金が交付せられるのに対しまして、著るしく根本的な差異がそこにあるのであります。
従つて建築研究所におきましては、
研究者の分担いたしまするところの課題は自分で選ぶというよりは、勿論
研究者の特殊な才能とか経歴とかは十分考慮、調整するのでありますけれ
ども、
研究者にとりましては、かなり課題は指定的であります。
次に
研究実施に際しましては、総合的な共同作業に重点が置かれておるということについてでありますが、以上のような
立場、精神から
応用研究と申しますか、或いは目的
研究が主眼でありますから、そういうことの問題の迅速なる
解決のためには、例えて言えば
材料、
構造、施工、
設計という建築内での一連の総合的な
研究が相
関連し、これを結び付けて迅速に効果を出さなければならないというようなことでありますので、問題別に所内の
研究員の
研究班を、特別課題別
研究班を作るのだというような方法で運営されておるのであります。この点は
建築研究所のような目的
研究所と言いますか、
応用研究所において格段と必要であり、且つ強調されておるところであります。つまり
研究員の集団的な活動に力が注がれておるところが特色でありまして、それでなければ
成果が挙げられないし、そういうことで我々は若干でも
成果を挙げて来たのだと考えておるのであります。これに対しまして、
大学の
研究は比較的狭い個別の課題に対しまして、深く掘り下げて行くというところに力点があるように考えております。
研究所の
応用研究と、
大学のこの個別的な、基礎的な深く掘り下げる
研究との双方の協力ということが大きな
研究成果を挙げる上に極めて重要であると考えておりまするし、この両者の
研究を総合して目的に持
つて行くというところに我々の
仕事があると考えております。この点に関しまして、
建設省の
建設技術研究補助金は極めて有効に活用せられておると私
どもは考えておるのであります。又民間の
研究所等につきましては、先ほ
どもお話がありましたごとく、主として
現場施工の面ということに力を置いて
おいでになるのでありまして、我々は絶えずこれと密接な連絡はと
つてや
つておりまするが、我々は施工の
研究もしてはおりまするが、多少観点が異なるところがあるのはまあ当然でもあり、至当であろうと考えております。我々はパーテントとか、特殊な
技術をやりませんので、
一般共通に、広く普遍的に利用できるものでなければ、まあやらんと申しますか、そんなにこだわる必要は本当はないかも知れませんが、我々は大体手もありませんから、そういうことのみを撰択するような傾きに
なつておるのであります。
次に、まあ以上で
現状を御説明いたしたのでありますが、まあその他の問題とか、或いは将来への問題というようなことに多少ひつかかりまして申上げたいと存じます。原則的な言い方で、甚だ抽象的でわかりにくいことではありますが、私
どもは我々のような
応用研究所、目的
研究所の
機構というものは、
技術の
専門分科の
現状に即して
組織しなければいけない。これが第一であるということについてであります。まあ
応用研究的なことをやる
研究所におきましては、勿論これと
関係があるいろいろな
研究の動向を常によく把握しなければなりませんし、一方
関連のありまするところの
事業とか、
行政とかの動向も絶えずタッチして掴んで行かなければなりませんし、そうしてこそその
研究所が行う目的
研究が総合的によく統括し、適時適切に
動き得て、その
成果が迅速に
事業行政に反映できるようになるものと考えるのでありますが、まあこういうことのためには
一つの単位の
研究所の所掌範囲というものもおのずから適当な限度を保
つてこそ、そう言う
仕事の確実性が得られると考えるのであります。甚だ抽象的な言い方でありまするが、そういうようなことで、目的
研究所の
機構というものは
技術の
専門分科の
現状に即して適当な規模、範囲ごとに
組織せられなければ効率的、円滑には行かない。
成果も期待しにくいのではないかと、こう思うのであります。そこでまあよく
土木と建築というのは通常土建と一口に称されておるのでありますが、今日の
技術段階におきましては、その内容はかなり著るしく異
なつておるのであります。即ち、
土木研究所におきましては、
河川、道路等ということでありまするし、
建築研究所におきましては、住宅
一般建築とか、都市
計画という
行政又は営繕
事業上の
技術面を
研究対象としておるのでありまするし、両者は全くと言
つてもいいほどその
技術内容を異にいたしておるのであります。例えて申せば、よくある話でありますが、コンクリートを扱うことにおきましては共通であります。併しながらこれは
大学の
研究所で行うコンクリートの
研究、つまり基礎
研究においては、コンクリートの原理は如何なるコンクリートも同じと思います。併しながら
土木におきましては、今やマス・コンクリートとか、固練コンクリートに
研究の重点がある。建築におきましては、やわらかい軟練コンクリート、或いは先ほど申上げましたごとく、経済化を図るというには特に軽量な、軽石を使うような軽量なコンクリートが特に重要視され、それに主力を注がれておるということで、同じコンクリートと申しましても、具体的な対象は全く違うと言
つてもいいほどであります。又土質の問題につきましても似たようなことがあるのでありまして、
土木におきましては土堰堤のごとく泥が崩れるとか或いは泥が流れるとか、或いは泥が水を通すとか通さないとかの
性質が重要視され、それが真剣に
研究の対象に
なつておると存じます。これに対しまして先ほ
ども申上げました
通り、建築のほうで、殊に我々のほうで最近問題に
なつております土の問題は、そういうこととは異なりまして、その土の上に建つ建物の振動性状と土の
性質との相関の問題が最も大きな問題に
なつておると考えておるのであります。このように土質力学は学問の域では、即ち
大学の
研究のような範囲では全く
一つのもので、どういうふうに
応用されようと
一つの根抵を持つた
理論があるのでありますが、我々はそういう基礎
理論はや
つておりません。その基礎
理論を利用し
応用はいたしますが、やることはそういうことを頭に入れて今のような
応用場面、それぞれの特殊な
応用場面に力点が注がれておるのであります。このように両者の相違も相当はつきりとしたものであると思います。
以上のようなわけでありまして
土木、建築両
研究所のごときも、従来も必要な連絡は無論いたしておりますし、
施設の総合利用もや
つておるのでありますが、それは連絡で奉りまして、仮に両
研究所をときどき話が出るごとく、仮に合併して
一つの
研究所に
組織したといたしましても、業務上格別の利益もないと考えますし、まあ場所も離れておる点もありますので、却
つて事務の連絡のための煩項を来たし、活濃な機動性を害するということで、
研究の能率化、事務の簡素化にも反するというふうに考えております。この点は
建設行政面とか、
建設行政の措置の問題におきまする国土
計画、都市
計画、住宅建築
行政というこの一連の
行政措置という面での不可分的な
関連性ということとは全く
研究作業においては事情を異にしておると考えておるのであります。
それから将来に対する
一つの問題といたしまして次に申上げたいと存じますのは、
研究の
成果を迅速に反映させるためになお我々は
努力はいたしておりまするが、なお若干の特段の措置がいたしたいということであります。これは多々ありまするけれ
ども、まあ差当り来年度予算に
関連した現実問題のみを申上げることにいたします。
先ずその一は、
研究の
成果が或る段階に達しまして、この
実施をすれば相当多大の経済化が予想せられると思うことがいろいろ今までの
研究でその段階に達した、併しながら、これを
地方庁に奨め、民間にお奨めするのに先だちまして、或いは基準
設計を作
つてこれをお奨めするのに先だちまして、実物試作はどうしてもしたい。それから先ほどの地盤と振度の問題、これによ
つて経済化はできるのだが、先ずどうしても地震計を創設して各所に配付し、
現地の地質の精密
調査をして、その相関性を求めるということが必要でありまするが、そういうことのためには相当多額の経費が要るのであります。
従つて、そういうことの要る年度におきましては、是非
研究所予算には特別の所要の経費というものを計上するようにされたいものである、こういうことであります。
それから次は
研究の
成果は、まあ従来も、先ほ
ども申上げましたように、
材料規格だとか、
構造計算方法だとか、標準仕様書等に編成されておりまして、かなり普及しておるとは申しまするものの、なおまだ足らないと思
つておりますることは、先ほど
土木研究所からもお話があつたのがそれに当るかと思うのでありますが、
設計の基準というか、具体的な特殊
設計、
ちよつと普通には困難な特殊
設計とか、或いはできないことはないが、銘々ばらばらに
なつて余り優秀な
設計でもないものが多いのでありまするけれ
ども、そういうものに対して多少でもこれを向上させるような
研究の
成果をできるだけ織り入れたような
設計基準の普及ということが是非必要である。こういう面において
研究の
成果を迅速に反映させると同時に、
設計の事務の簡素化とか能率化、
行政上の
設計審査の能率化というようなことにも寄与いたしたいと思うのでありますが、これにつきましては
研究所の
立場から行きますと、若干の人員の増強を必要といたしております。この点が今日ネックに
なつておると私は考えております。
以上で大体お申付けを受けたことに対して尽さないとは存じますが、一応御報告且つ
意見を申上げたわけであります。なおこのプリントの
最後のほうに、これは余分のことでありましたが、日英国立建築
研究機関の
研究費調といたしまして、一番下の行を御覧頂きますと、
日本の建築
研究に対しまする政府の投資額の割合が英国のそれに対しまして約五分の一であるということが出ております。これは国情も違い、一概にどうということも申されませんが、まあ五分の一、イギリスも相当苦しい経済をいたしておりますが、この面に相当戦後力を注いでおります。なおカナダ、デンマーク、フランス等におきましては、インドもそうでありますが、戦後我々と時期を同じくいたしまして、新しい建築の
研究所が政府の手によ
つて新設され、活溌な発展振りを示しております。もう少しこの比率を圧縮するということになりたいと念願いたしているものであります。なおここに掲げました私
どものほうの
研究費は、これは
行政部費だけでありますが、そこに明記してありまするが、その他にも公共
事業費その他等から相当大きな金も来てはおりまするけれ
ども、私
どもは本来或る一定した
一つの一貫した
仕事をするということも必要でありまするので、全部とは申しませんけれ
ども、この率は年三千五百億に達すると推定されまするところの国民の建築投資額に比べまして、如何にも少な過ぎるというふうに感ぜられるのであります。
なおここにありまするプリントで建築
技術予算書のことは先ほど触れましたが、今触れません。殊に二十八年度主要
研究課題としまして現在や
つておりますことの概略を、おわかりにくいと思いますが、概略の御説明のプリントを入れておきました。
それから雑誌建築
技術は、一種の我我のところでやりました
研究の
成果を早く
一般のかたに見て頂くためのダイジニストであります。
研究を
一般の
技術者にもわかるように作つた
研究ダイジェストであります。私のほうの
研究員が大部分を出しておりますが、これに
関連性のありますよその
研究所の
成果もこれに入れまして、広く周知方を講じているのであります。
行政問題にも触れております。この一番初めにありますのは、先ほどお話のありました
安藤さんのところのウエルポイント法の解説が巻頭に掲げてあります。
私の説明はこれで終ります。